辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
介護崩壊間近！
ここ数日、グループホームなどの介護施設での集団感染が報道されています。現状では防ぎようがないと思います。理由として３点あります。
１ 支援が少ない
介護従事者は医療的知識がなく、医療従事者ほど支援されていないということがあります。
２ 専門的知識の不足
介護施設の多くは民間であり、感染症予防など専門的見地から行うのではなく、行政のガイド等のマニュアルを見て行っている程度がほとんどです。
３ サポートが少ない
マスクや消毒液など医療現場ほど提供されません。介護保険事業ということもあり、民間の努力が求められるのでしょう。
マスクは行政によって支給される部分もありますが、足りません。また、防護ガウンに関しても排泄介助、入浴介助の際に必要ですが、不足しています。簡易的に作成していく工夫もみられますが、衛生面、機能面で、果たして十分か？ と考えると難しい場合もあります。
また、介護崩壊を招くリスク要因として、通勤リスクと人材不足があります。都市部では、自家用車通勤は少なく、バス、電車などを利用すること少なくありません。人員配置基準などがあるので時差通勤でリスクを減少させることはしがたいです。ただでさえ人材不足の現状で、小中学校の子どもを抱えるスタッフが休校に伴う子どもの世話があり、勤務できない状況もあります。
保育園などは医療従事者の子どもは受入れOKでも、介護従事者は園によっては要検討ということもあります。
介護スタッフには主婦も多く、仕事後に買い物などに行くこともあります。また介護施設といっても併設で居宅介護があったり、訪問介護があったりします。その家族の方と接する機会も多く、医療現場よりも多くの人と接触する場合もあります。
国の保障は全体的な視野で行うべきですが、セーフティーネットとしての社会的役割も大きい介護現場を後回しにすると高齢者の死亡者数は増加する一方です。
地域の医療機関と連携するように、というものの各法人の方向性に任せられてしまうことも多くありますので、ある程度、管理連携要綱など行政が指示し、管理していくようにしないといけない状況と思います。
スウェーデン方式は、高齢者の死亡率の上昇は覚悟のうえでの集団免疫獲得の戦略と思います。日本は先日、安倍首相とノーベル賞受賞者の山中教授の対談のなかで、山中教授がPCR検査の普及やアビガンなどの特例承認を求めましたが、さらなる対策を考慮して…というような内容でした。安倍首相、日本政府の方針は集団免疫獲得方針ではないかと思います。
その方針であれば守るべき、優先すべき職種には必要な支援の強化をすべきと思います。
介護福祉業界に従事する立場として高齢者の犠牲のうえ、介護職の負担のうえに成り立つ集団免疫獲得方針は反対です。
