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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか？

令和3年（2021）年度 社会福祉士 解答速報

2020年12月分の確認テスト

2021年01月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 認知症サポーターを養成する事業は、介護保険法において地域支援事業の一つとして法定化されている。
　
設問
2		 介護認定審査会は、複数の市町村による共同設置が認められている。
　
設問
3		 養護老人ホームの入所の要件は、要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。
　
設問
4		 特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
　
設問
5		 「平成29年度福祉行政報告例」（厚生労働省）によると、児童相談所が受け付けた相談の相談経路は、学校が最も多い。
　
設問
6		 母子生活支援施設は、家庭支援専門相談員を置かなければならない。
　
設問
7		 児童福祉法において、「少年」とは、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者をいう。
　
設問
8		 母子及び父子並びに寡婦福祉法において、児童とは、18歳に満たない者をいう。
　
設問
9		 児童委員は、養育医療の給付を行う。
　
設問
10		 生活保護受給者に対する就労支援では、現在就労している者は対象としない。
　
設問
11		 被保護者就労準備支援事業（一般事業分）には、日常生活自立に関する支援が含まれている。
　
設問
12		 障害者就業・生活支援センターには、就業支援を担当する者と生活支援を担当する者が配置されている。
　
設問
13		 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、事業所の求人ニーズに合わせて、求職者をあっせんする。
　
設問
14		 福祉事務所では、就労支援員によって健康管理についての指導が行われている。
　
設問
15		 更生保護法の目的は、犯罪及び非行を行うおそれのある者に対して、適切な予防活動を行うことにより犯罪を防ぎ、又はその非行性をなくし、自立と改善更生を助けることである。
　
設問
16		 保護司には給与が支給される。
　
設問
17		 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
　
設問
18		 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。
　
設問
19		 高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
　
設問
20		 社会復帰調整官が、指定通院医療機関の指定を行う。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 認知症サポーターを養成する事業は、介護保険法において地域支援事業の一つとして法定化されている。
正しい答えは『×』
認知症サポーターの養成は、介護保険法において法定化されたものではない。「認知症サポーター等養成事業実施要綱」では、都道府県・指定都市の認知症施策等総合支援事業の認知症総合戦略推進事業と、市町村の地域支援事業の任意事業を活用できるものとしているが、法定化されてはいない。
設問
2		 介護認定審査会は、複数の市町村による共同設置が認められている。
正しい答えは『○』
設問のとおり。また、共同設置をしようとする市町村の求めに応じて、都道府県は、市町村相互間における必要な調整を行うことや、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。
設問
3		 養護老人ホームの入所の要件は、要介護状態もしくは要支援状態であることとされている。
正しい答えは『×』
養護老人ホームの入所対象者は、「65歳以上の者であって、環境上の理由及び経済的理由により居宅において養護を受けることが困難なもの」であり、要介護状態・要支援状態であることを要件としない。なお、養護老人ホームの入所者が介護保険サービスを利用する場合は、要支援状態若しくは要介護状態と認定される必要がある。
設問
4		 特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
正しい答えは『○』
特別養護老人ホームは、老人福祉法において、やむを得ない事由により福祉の措置を採る対象に含まれている（老人福祉法第11条第１項第２号）。特別養護老人ホームは、介護保険法の規定による介護老人福祉施設をいう。
設問
5		 「平成29年度福祉行政報告例」（厚生労働省）によると、児童相談所が受け付けた相談の相談経路は、学校が最も多い。
正しい答えは『×』
児童相談所が受け付けた相談の相談経路で最も多いのは、家族・親戚からの15万3070件である。次いで多いのは警察等からの相談で８万6270件となっている。学校からの相談件数は１万6233件となっている。
設問
6		 母子生活支援施設は、家庭支援専門相談員を置かなければならない。
正しい答えは『×』
家庭支援専門相談員を配置する施設は、児童養護施設、乳児院、児童心理治療施設及び児童自立支援施設であり、母子生活支援施設に配置される専門職は、母子支援員である。
設問
7		 児童福祉法において、「少年」とは、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者をいう。
正しい答えは『○』
児童福祉法第４条により、児童の定義は満18歳に満たない者で、さらに、乳児（満１歳に満たない者）、幼児（満１歳から、小学校就学の始期に達するまでの者）、少年（小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者）と３つに分けられている。
設問
8		 母子及び父子並びに寡婦福祉法において、児童とは、18歳に満たない者をいう。
正しい答えは『×』
母子及び父子並びに寡婦福祉法で規定する児童とは、18歳ではなく20歳に満たない者とされている。
設問
9		 児童委員は、養育医療の給付を行う。
正しい答えは『×』
母子保健法第６条に規定する未熟児に対する養育医療の給付は、市町村の業務である（同法第20条）。
設問
10		 生活保護受給者に対する就労支援では、現在就労している者は対象としない。
正しい答えは『×』
生活保護費は、厚生労働大臣が定める基準で計算される最低生活費と収入を比較して、収入が最低生活費に満たない場合に、最低生活費から収入を差し引いた差額が保護費として支給される。就労による収入、年金等社会保障給付、親族による援助などを受ける人が対象となる。就労していても、就労支援の対象となる。
設問
11		 被保護者就労準備支援事業（一般事業分）には、日常生活自立に関する支援が含まれている。
正しい答えは『○』
日常生活自立に向けた基本的な生活習慣に関する支援が含まれている。電話や自宅訪問等による起床や定時通所の促し、適切な身だしなみや食事の摂取に関する助言や指導等が行われる。
設問
12		 障害者就業・生活支援センターには、就業支援を担当する者と生活支援を担当する者が配置されている。
正しい答えは『○』
設問のとおり。就業支援担当者とは、就業に関する相談支援、障害特性を踏まえた雇用管理に関する助言、関係機関との連絡調整を行う者であり、生活支援担当者は、日常生活・地域生活に関する助言、関係機関との連絡調整を行う者を指す。
設問
13		 職場適応援助者（ジョブコーチ）は、事業所の求人ニーズに合わせて、求職者をあっせんする。
正しい答えは『×』
求職者のあっせんは、公共職業安定所（ハローワーク）の業務である。職場適応援助者（ジョブコーチ）の支援対象者は、雇用前又は雇入れの時期で希望する就労先企業がある者、若しくは現に就労している者である。
設問
14		 福祉事務所では、就労支援員によって健康管理についての指導が行われている。
正しい答えは『×』
就労支援員ではなく、保健師、管理栄養士、精神保健福祉士等の保健医療福祉に専門的知識を有する者が行う。福祉事務所による健康管理は、「生活保護適正実施推進事業実施要領」に基づき、生活保護受給者の生活習慣病の重症化を予防し、自立阻害要因の解消を図る目的で実施されている。
設問
15		 更生保護法の目的は、犯罪及び非行を行うおそれのある者に対して、適切な予防活動を行うことにより犯罪を防ぎ、又はその非行性をなくし、自立と改善更生を助けることである。
正しい答えは『×』
「おそれのある者に対して」ではない。すでに犯罪をした者及び非行のある少年が対象である。
設問
16		 保護司には給与が支給される。
正しい答えは『×』
保護司には、給与が支給されない（保護司法第11条第１項）。ただし、その職務を行うために要する費用の全部又は一部の支給（実費弁償）は受けることができる（同条第２項）。
設問
17		 懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
正しい答えは『○』
仮釈放中の者は刑期が終了するまで保護観察に付されているため、受けることはできない。ただし、保護観察を終了後に更生保護法第85条第１項の規定に合致すると認められる場合には、受けることができる。
設問
18		 保護司の活動拠点として、更生保護サポートセンターが設置されている。
正しい答えは『○』
更生保護サポートセンターは、保護司の活動拠点として重要な役割を果たしている。2008年度（平成20年度）から整備が始まり、2017年度（平成29年度）末までに全国に500か所を超えるセンターが設置された。
設問
19		 高齢又は障害により自立が困難な矯正施設退所者等に対し、退所後直ちに福祉サービスにつなげるなど、地域生活に定着をはかるため、地域生活定着支援センターが設置された。
正しい答えは『○』
設問のとおり。事業内容は、（１）帰住地調整支援（コーディネート業務）、（２）施設定着支援（フォローアップ業務）、（３）地域定着支援（相談支援業務）の３点である。各都道府県に１か所（北海道のみ２か所）設置されている。
設問
20		 社会復帰調整官が、指定通院医療機関の指定を行う。
正しい答えは『×』
指定通院医療機関の指定は、厚生労働省令で定める基準に適合する病院若しくは診療所又は薬局について、その開設者の同意を得て、厚生労働大臣が行う。

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