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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?



2019年05月分の確認テスト

2019年06月14日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
 
設問
2
シーボーム報告(1968年)は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。
 
設問
3
民生委員は、民生委員協議会を組織しなければならない。
 
設問
4
地域ケア会議では、地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで、多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。
 
設問
5
生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
 
設問
6
国は、市町村が支弁した生活保護費の4分の3を負担する。
 
設問
7
都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
 
設問
8
2016年度(平成28年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
 
設問
9
「地域福祉計画策定状況等の調査結果」によれば、全都道府県において、地域福祉支援計画が策定されていた。
 
設問
10
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
 
設問
11
「人口推計(平成29年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。
 
設問
12
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
 
設問
13
「平成27年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、地方自治体より国の方が多い。
 
設問
14
「社会保障費用統計」(平成27年度)によると、社会保障財源では、社会保険料の方が公費負担よりも大きい。
 
設問
15
労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
 
設問
16
精神薄弱者福祉法(1960年(昭和35年))において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
 
設問
17
パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。
 
設問
18
特定相談支援事業には、計画相談支援が含まれる。
 
設問
19
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」によれば、65歳未満の障害者のうち、「親と暮らしている」者が半数以上である。
 
設問
20
基幹相談支援センターは、社会福祉士を置くことが義務づけられている。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
正しい答えは『×
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指した。そして住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
設問
2
シーボーム報告(1968年)は、社会サービスにおけるボランティアの役割は、専門家にできない新しい社会サービスを開発することにあることを強調した。
正しい答えは『×
設問はエイブス報告の内容である。シーボーム報告では、分野別にサービスが提供されるのではなく、単一の部局による包括的なアプローチが目指された。
設問
3
民生委員は、民生委員協議会を組織しなければならない。
正しい答えは『○
設問のとおり。民生委員法第20条に「民生委員は、都道府県知事が市町村長の意見をきいて定める区域ごとに、民生委員協議会を組織しなければならない」と規定されている。
設問
4
地域ケア会議では、地域包括支援センターと連携して都道府県レベルで、多職種協働による地域のネットワークを構築することが求められている。
正しい答えは『×
都道府県レベルではなく、市町村レベルである。地域ケア会議は、行政職員をはじめ、介護支援専門員等の専門職、地域の関係者から構成される会議体で、市町村に設置の努力義務がある。
設問
5
生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
正しい答えは『○
設問のとおり。法定受託事務については地方自治法第2条第9項に規定されており、同法の別表第1では生活保護の決定事務が第1号法定受託事務であることが明記されている。
設問
6
国は、市町村が支弁した生活保護費の4分の3を負担する。
正しい答えは『○
設問のとおり。国は、政令で定めるところにより、市町村及び都道府県が支弁した保護費、保護施設事務費及び委託事務費の4分の3を負担しなければならない(生活保護法第75条第1項第1号)。
設問
7
都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない。
正しい答えは『○
設問のとおり。都道府県は、婦人相談所を設置しなければならない(売春防止法第34条第1項)。なお、指定都市は任意で設置することができる(同条第2項)。
設問
8
2016年度(平成28年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
正しい答えは『×
2016年度(平成28年度)の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が8兆5548億円である一方、市町村は21兆128億円と、約2.5倍である。
設問
9
「地域福祉計画策定状況等の調査結果」によれば、全都道府県において、地域福祉支援計画が策定されていた。
正しい答えは『×
「地域福祉計画策定状況等の調査結果」によれば、2014年(平成26年)3月31日時点において、全47都道府県のうち「策定済み」であったのは41都道府県、「策定予定」は1県、残り5県は「策定未定」であった。また、「策定未定」と回答した5県のうち4県は「策定する方針がまったくない」とした。
設問
10
ドイツでは、19世紀終盤に、宰相ビスマルクにより、法律上の制度として世界で初めて社会保険制度が整備された。
正しい答えは『○
ドイツではビスマルク首相の下で世界最初の社会保険制度(1883年の疾病保険、1884年の災害保険、1889年の養老及び廃疾保険)が導入された。
設問
11
「人口推計(平成29年10月1日現在)」では、年少人口(0~14歳)の割合が最も高いのは東京都である。
正しい答えは『×
年少人口の割合が最も高いのは、17.1%の沖縄県であり、他県に比べ突出している。一方で、最も低いのは、秋田県の10.1%であり、次いで青森県の11.0%となっている。
設問
12
日本の公的扶助制度は防貧的な機能をもつ。
正しい答えは『×
日本の公的扶助の基本的特質は、貧困状態となった人・世帯に対して救貧的な機能をもつことである。貧困状態に陥ることを防ぐという意味で、防貧的な機能をもつのは、社会保険である。
設問
13
「平成27年度社会保障費用統計」によると、公費負担の内訳は、地方自治体より国の方が多い。
正しい答えは『○
「平成27年度社会保障費用統計」によれば、公費負担は、国が32兆4423億円(26.3%)、地方自治体が13兆6957億円(11.1%)である。国の方が地方自治体よりも多い。
設問
14
「社会保障費用統計」(平成27年度)によると、社会保障財源では、社会保険料の方が公費負担よりも大きい。
正しい答えは『○
2015年度(平成27年度)における社会保障財源は、社会保険料が約66.9兆円(54.3%)、公費負担が約46.1兆円(37.4%)となっており、社会保険料の方が、公費負担よりも大きい。
設問
15
労働者災害補償保険の保険料は、事業主と労働者が折半して負担する。
正しい答えは『×
労働者災害補償保険の保険料に関しては、全額事業主負担となっている。
設問
16
精神薄弱者福祉法(1960年(昭和35年))において、ノーマライゼーションの促進が目的規定に明記された。
正しい答えは『×
精神薄弱者福祉法(現・知的障害者福祉法)では、ノーマライゼーションの促進は目的規定に明記されていない。精神薄弱者福祉法の制定は、18歳以上の知的障害者の入所施設を新たに制度化した点で、施設設置推進政策を進めたとされている。
設問
17
パラリンピックは、イギリスの病院での脊髄損傷者が参加する競技会の開催がきっかけとなった。
正しい答えは『○
パラリンピックは、第2次世界大戦で脊髄損傷者となったイギリスの傷痍軍人に対してリハビリテーションを図るための競技会が、病院で開催されたことがきっかけであった。リハビリテーションにスポーツを取り入れることにより、病院退院後の社会復帰を目指した。
設問
18
特定相談支援事業には、計画相談支援が含まれる。
正しい答えは『○
設問のとおり。特定相談支援事業には計画相談支援と基本相談支援が含まれる。
設問
19
「平成28年生活のしづらさなどに関する調査(全国在宅障害児・者等実態調査)結果」によれば、65歳未満の障害者のうち、「親と暮らしている」者が半数以上である。
正しい答えは『○
65歳未満の障害者全体のうち、「親と暮らしている」者は53.6%と、半数を超えている。そのほか、「夫婦で暮らしている」者は26.1%、「子と暮らしている」者は15.4%などとなっている(複数回答)。
設問
20
基幹相談支援センターは、社会福祉士を置くことが義務づけられている。
正しい答えは『×
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員を配置することとされており、具体的に相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職があげられているが、必ずしもこれらの者を置くことは義務づけられていない。

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