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受験者応援 » 社会福祉士

月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?


2019年12月分の確認テスト

2020年01月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
介護報酬は、2年に1回改定される。
 
設問
2
市町村は、地域支援事業の任意事業として、介護方法の指導、介護者の健康相談実施、認知症高齢者見守り事業等の家族介護支援事業を実施することができる。
 
設問
3
介護認定審査会は、複数の市町村による共同設置が認められている。
 
設問
4
「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。
 
設問
5
特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
 
設問
6
糸賀一雄は、近江学園の創設者で、「この子らを世の光に」という言葉を通して、人間尊重の福祉の取組を展開した。
 
設問
7
里親支援専門相談員は、社会福祉士の資格を有する者でなければならない。
 
設問
8
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)によると、世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
 
設問
9
石井十次は、イギリスのバーナード(Barnardo,T.J.)の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
 
設問
10
児童福祉法において、「少年」とは、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者をいう。
 
設問
11
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。
 
設問
12
職業能力開発促進法では、障害者を施策の対象者に含めている。
 
設問
13
障害者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣は雇用率未達成の事業主に対して、雇入れ計画の作成を命ずる。
 
設問
14
障害者就業・生活支援センターは、「障害者雇用促進法」に基づき設置されている。
 
設問
15
内職者は、「労働力調査」(総務省)における労働力人口に含まれない。
 
設問
16
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
 
設問
17
家庭裁判所は、犯行時14歳以上の少年が犯した犯罪については、原則的に検察官に送致しなければならない。
 
設問
18
懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
 
設問
19
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
 
設問
20
医療観察制度において、入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合、その通院医療の期間には制限がある。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
介護報酬は、2年に1回改定される。
正しい答えは『×
介護報酬は、原則3年に1回改定される。医療保険における診療報酬は2年に1回改定される。
設問
2
市町村は、地域支援事業の任意事業として、介護方法の指導、介護者の健康相談実施、認知症高齢者見守り事業等の家族介護支援事業を実施することができる。
正しい答えは『○
設問のとおり。地域支援事業は必須事業と任意事業に分かれ、後者は設問のメニュー以外にも、地域の実情に応じ、創意工夫を生かした多様な事業が可能である。なお、2015年(平成27年)4月より実施できる事業が明確化されている。
設問
3
介護認定審査会は、複数の市町村による共同設置が認められている。
正しい答えは『○
設問のとおり。また、共同設置をしようとする市町村の求めに応じて、都道府県は、市町村相互間における必要な調整を行うことや、その円滑な運営が確保されるように必要な技術的な助言その他の援助をすることができる。
設問
4
「認知症サポーター」とは、認知症の人に対して、不動産や貯金などの財産管理を行う専門職をいう。
正しい答えは『×
「認知症サポーター」とは、認知症について正しく理解し、認知症の人や家族を温かく見守り、支援する応援者である。新オレンジプランの2017年度(平成29年度)末の目標 800万人が、2017年(平成29年)7月の改訂で、2020年度(平成32年度)末の目標1200万人に変更された。
設問
5
特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
正しい答えは『○
特別養護老人ホームは、老人福祉法において、やむを得ない事由により福祉の措置を採る対象に含まれている(老人福祉法第11条第1項第2号)。特別養護老人ホームは、介護保険法の規定による介護老人福祉施設をいう。
設問
6
糸賀一雄は、近江学園の創設者で、「この子らを世の光に」という言葉を通して、人間尊重の福祉の取組を展開した。
正しい答えは『○
糸賀一雄は、1946年(昭和21年)に知的障害児のための施設である近江学園を創設し、その後、1963年(昭和38年)に重症心身障害児施設であるびわこ学園を創設した。
設問
7
里親支援専門相談員は、社会福祉士の資格を有する者でなければならない。
正しい答えは『×
社会福祉士は資格要件の1つであるが必須ではない。里親支援専門相談員の資格要件は、社会福祉士や精神保健福祉士、児童福祉司の資格を有する者など、里親制度への理解及びソーシャルワークの視点を有するものと規定されている。
設問
8
「平成28年度全国ひとり親世帯等調査」(厚生労働省)によると、世帯数は、父子世帯より母子世帯の方が多い。
正しい答えは『○
設問のとおり。推計世帯数は、母子世帯123万2000世帯、父子世帯18万7000世帯であり、母子世帯の方が多い。
設問
9
石井十次は、イギリスのバーナード(Barnardo,T.J.)の活動に影響を受けて岡山孤児院を設立した。
正しい答えは『○
バーナードはイギリスにおいてバーナードホームを創設し、里親制度や小寮舎制等の整備に取り組んだ。石井十次はその影響を受けた日本の児童養護の先駆者で、岡山孤児院を設立した。
設問
10
児童福祉法において、「少年」とは、小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者をいう。
正しい答えは『○
児童福祉法第4条により、児童の定義は満18歳に満たない者で、さらに、乳児(満1歳に満たない者)、幼児(満1歳から、小学校就学の始期に達するまでの者)、少年(小学校就学の始期から、満18歳に達するまでの者)と3つに分けられている。
設問
11
職場適応援助者(ジョブコーチ)は、支援対象者が職場の同僚とコミュニケーションを図ることができるよう調整する。
正しい答えは『○
支援対象者によって、コミュニケーションや必要とする情報理解の過程が異なるため、職場の上司や同僚が理解しやすいよう一人ひとりの特性に合わせた方法を伝えていくことが重要である。
設問
12
職業能力開発促進法では、障害者を施策の対象者に含めている。
正しい答えは『○
職業能力開発促進法は、障害者職業能力開発校の根拠法であり、身体又は精神に障害がある者等に対する職業訓練は職業能力開発促進法の施策の対象となっている。
設問
13
障害者雇用促進法に基づき、厚生労働大臣は雇用率未達成の事業主に対して、雇入れ計画の作成を命ずる。
正しい答えは『○
設問のとおり。厚生労働大臣は、身体障害者・知的障害者の雇用を促進するため必要があると認める場合には、その雇用する身体障害者・知的障害者の数が法定雇用障害者数未満である事業主に対して、法定雇用障害者数以上となるようにするため、雇入れに関する計画の作成を命ずることができる。
設問
14
障害者就業・生活支援センターは、「障害者雇用促進法」に基づき設置されている。
正しい答えは『○
設問のとおり。都道府県知事は、障害者雇用促進法第27条第1項の規定により、障害者の職業の安定を図ることを目的とする社会福祉法人等で、基準に適合するものを申請により、障害者就業・生活支援センターの業務を行う者として指定することができる。
設問
15
内職者は、「労働力調査」(総務省)における労働力人口に含まれない。
正しい答えは『×
内職者も労働力調査週間中に収入を伴う仕事を1時間以上していれば従業者に区分される。従業者は就業者であり、内職者も労働力人口に含まれる。
設問
16
保護司には、一定の刑に処せられた者のほか、成年被後見人又は被保佐人はなれないなどの欠格条項が定められている。
正しい答えは『○
保護司は、成年被後見人又は被保佐人、禁錮以上の刑に処せられた者等の欠格条項に該当する人はなることができない(保護司法第4条)。
設問
17
家庭裁判所は、犯行時14歳以上の少年が犯した犯罪については、原則的に検察官に送致しなければならない。
正しい答えは『×
家庭裁判所が検察官に送致するか否かを決定することになっており、原則ではない(少年法第20条)。
設問
18
懲役・禁錮の刑につき仮釈放中の者は、更生緊急保護を受けることができない。
正しい答えは『○
仮釈放中の者は刑期が終了するまで保護観察に付されているため、受けることはできない。ただし、保護観察を終了後に更生保護法第85条第1項の規定に合致すると認められる場合には、受けることができる。
設問
19
更生保護活動への社会的関心の高まりに伴い、ここ数年、全国の保護司定数は毎年増員されている。
正しい答えは『×
保護司の定数は増員されておらず、保護司法で全国5万2500人と定められている。近年この定員を満たしておらず、ここ5年の実人員は減少の傾向にある(2017年(平成29年)1月現在、4万7909人)。
設問
20
医療観察制度において、入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合、その通院医療の期間には制限がある。
正しい答えは『○
通院決定となった場合は、原則3年間、指定通院医療機関において通院医療を受けることになっている(医療観察法第44条)。なお、通院医療は最長2年間の延長が認められているため、対象者の状態によっては最長で5年間の通院の処遇となる場合もある。

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