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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか？

令和2年（2020）年度 社会福祉士 解答速報

2020年06月分の確認テスト

2020年07月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 「平成26年全国消費実態調査　所得分布等に関する結果」（総務省）によると、1999年（平成11年）から2014年（平成26年）にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）が上昇している。
　
設問
2		 公的扶助は個人単位で給付されるが、公的年金保険は世帯単位で給付される。
　
設問
3		 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
　
設問
4		 生活保護基準は、３年に１回改定される。
　
設問
5		 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
　
設問
6		 国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
　
設問
7		 診療報酬点数には、医科、歯科、看護報酬が設けられている。
　
設問
8		 診療所は、最大20人の患者を入院させる施設であることとされている。
　
設問
9		 医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
　
設問
10		 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療上の指導を受け入れない場合には、その理由となっている心理的・社会的問題の解決に向けて援助を行うこととされている。
　
設問
11		 勤労は、日本国憲法に国民の義務として明記されている。
　
設問
12		 特別養子縁組制度では、縁組後も実親との親子関係は継続する。
　
設問
13		 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
　
設問
14		 法定後見制度における補助開始の審判には、本人の同意が必要である。
　
設問
15		 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
　
設問
16		 社会踏査とは、社会的な問題を解決するために行われる調査である。
　
設問
17		 社会調査で得られたデータを共同研究者と検討する際には、調査対象者の意向にかかわらず、個人情報を秘匿しなくてよい。
　
設問
18		 全数調査の場合、測定誤差は生じる。
　
設問
19		 質問紙を用いた調査では、自記式の方が他記式よりも、誤記入が起こりやすい。
　
設問
20		 グループインタビューにおいて、一度に参加する人数は、多いほど良い。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 「平成26年全国消費実態調査　所得分布等に関する結果」（総務省）によると、1999年（平成11年）から2014年（平成26年）にかけて、貧困かどうかを判断する貧困線（等価可処分所得の中央値の半分の額）が上昇している。
正しい答えは『×』
貧困線は、1999年（平成11年）は156万円、2004年（平成16年）は145万円、2009年（平成21年）は135万円、2014年（平成26年）は132万円と下降している。
設問
2		 公的扶助は個人単位で給付されるが、公的年金保険は世帯単位で給付される。
正しい答えは『×』
生活保護法は第10条に世帯単位の原則を規定しており、世帯を単位として保護の要否や程度を定めることとしているが、公的年金保険は、個人単位で給付される。
設問
3		 すべて国民は、生活保護法及び地方公共団体の条例の定める要件を満たす限り、生活保護法による保護を受けることができる。
正しい答えは『×』
条例ではなく、生活保護法による。生活保護法第２条において、「すべて国民は、この法律の定める要件を満たす限り、この法律による保護を、無差別平等に受けることができる」と規定されている。
設問
4		 生活保護基準は、３年に１回改定される。
正しい答えは『×』
生活保護基準は、毎年、改定されている。具体的には、「生活保護法による保護の基準」（昭和38年厚生省告示第158号）として定められている。
設問
5		 生活保護の自立支援プログラムの「基本方針」は、就労による経済的自立のみならず、日常生活自立、社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
正しい答えは『○』
「基本方針」では、就労による経済的自立だけでなく、心身の健康を回復・維持して自分の健康・生活管理を行うなどの日常生活自立、社会的なつながりを回復・維持して地域社会の一員として充実した生活を送る社会生活自立の３つの自立を定義した。自立支援プログラムは、これらの多様な課題に対応するものである。
設問
6		 国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
正しい答えは『×』
国民医療費の範囲は、保険診療の対象となり得る傷病の治療費に限られており、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用は含まれない。
設問
7		 診療報酬点数には、医科、歯科、看護報酬が設けられている。
正しい答えは『×』
診療報酬点数表は、医科、歯科、調剤に分けられている。
設問
8		 診療所は、最大20人の患者を入院させる施設であることとされている。
正しい答えは『×』
診療所は、医療法で「医師又は歯科医師が、公衆又は特定多数人のため医業又は歯科医業を行う場所であって、患者を入院させるための施設を有しないもの又は19人以下の患者を入院させるための施設を有するものをいう」と定義されている（医療法第１条の２第２項）。
設問
9		 医療計画では、在宅医療についての記述は求められていない。
正しい答えは『×』
医療計画では、５疾病・５事業と在宅医療ごとの具体的な医療連携体制に関する事項の記述が求められている。
設問
10		 医療ソーシャルワーカー業務指針では、患者が医療上の指導を受け入れない場合には、その理由となっている心理的・社会的問題の解決に向けて援助を行うこととされている。
正しい答えは『○』
患者が診断や治療を拒否するなど医師等の医療上の指導を受け入れない場合、その理由となっている心理的・社会的問題について情報を収集し、問題の解決を援助する。
設問
11		 勤労は、日本国憲法に国民の義務として明記されている。
正しい答えは『○』
日本国憲法第27条第１項に、「すべて国民は、勤労の権利を有し、義務を負ふ」と規定されている。
設問
12		 特別養子縁組制度では、縁組後も実親との親子関係は継続する。
正しい答えは『×』
民法第817条の２及び第817条の９において、家庭裁判所は、養親となる者の請求により、実方の血族との親族関係が終了する縁組を成立することができるという特別養子縁組の成立を明記している。
設問
13		 「成年被後見人が相続人である遺産相続の放棄」は、民法上、許可の取得などの家庭裁判所に対する特別な手続を必要とせずに、成年後見人が単独でできる行為である。
正しい答えは『○』
相続放棄の申述自体は、家庭裁判所の許可を受けるものではなく、後見人が単独で手続き可能である。
設問
14		 法定後見制度における補助開始の審判には、本人の同意が必要である。
正しい答えは『○』
民法第15条第２項において「本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならない」と規定されている。
設問
15		 日常生活自立支援事業における日常的金銭管理は、民法上の典型契約のうち、「委任契約」にあたる。
正しい答えは『○』
「委任契約」とは、依頼者（委任者）が、受任者に対し、ある特定の法律行為をしてもらうように委託し、受任者がその委託を受けることを承諾することにより効力が生じる契約をいう（民法第643条）。日常生活自立支援事業における日常的金銭管理も、委任契約に基づき生活支援員が行うものである。
設問
16		 社会踏査とは、社会的な問題を解決するために行われる調査である。
正しい答えは『○』
設問のとおり。社会踏査とは、社会（地域）状況について量的・質的双方の多様なデータを収集・分析し、問題解決を図っていくことを目的とした実践的思考の強い社会調査を指す。
設問
17		 社会調査で得られたデータを共同研究者と検討する際には、調査対象者の意向にかかわらず、個人情報を秘匿しなくてよい。
正しい答えは『×』
調査対象者の意向を遵守しなければならない。共同研究者とデータを共有する際には個人が特定できる内容はできるだけ避けるなど、個人情報の適正な管理に努めなければならない。
設問
18		 全数調査の場合、測定誤差は生じる。
正しい答えは『○』
全数調査の場合、測定誤差は生じる。測定誤差は測定時に入り込んでくる誤差を意味しており、全数調査と標本調査のどちらの場合でも生じる。
設問
19		 質問紙を用いた調査では、自記式の方が他記式よりも、誤記入が起こりやすい。
正しい答えは『○』
自記式では、調査対象者本人が質問内容や用語を読み違えて回答を記入してしまう場合などがある。一方、他記式では、調査員が質問を読み上げて調査票に回答を記入するため誤記入や記入漏れ、質問に対する誤解が生じにくいといったメリットがある。
設問
20		 グループインタビューにおいて、一度に参加する人数は、多いほど良い。
正しい答えは『×』
参加者の人数が多くなりすぎると発言する時間が少なく、相互作用が低下するものと考えられる。一般的に、グループインタビュー時の参加者は相互作用が生じやすいとされている３～６名程度が適切である。

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