社会福祉士・精神保健福祉士 月イチ確認テスト（６月）
2026.06.15
問1
1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，治安維持及び社会福祉が含まれている。
答え
正解
1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，公衆衛生及び社会福祉が含まれているが，治安維持は含まれていない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，公衆衛生及び社会福祉が含まれているが，治安維持は含まれていない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
1950年（昭和25年）の「社会保障制度に関する勧告」における社会保障制度の定義には，社会保険，国家扶助，公衆衛生及び社会福祉が含まれているが，治安維持は含まれていない。
問2
社会保険は特定の保険事故に対して給付を行い，公的扶助は貧困の原因を問わず，困窮の程度に応じた給付が行われる。
答え
正解
社会保険は病気や老齢，死亡，失業等の保険事故ないし共通リスクに対して現金又はサービス給付を行う。一方，公的扶助は，貧困（又は困窮）であることをもって給付が支給される。
不正解正しい答えは「 ○ 」
社会保険は病気や老齢，死亡，失業等の保険事故ないし共通リスクに対して現金又はサービス給付を行う。一方，公的扶助は，貧困（又は困窮）であることをもって給付が支給される。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
社会保険は病気や老齢，死亡，失業等の保険事故ないし共通リスクに対して現金又はサービス給付を行う。一方，公的扶助は，貧困（又は困窮）であることをもって給付が支給される。
問3
国民健康保険の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合には，変更後の市町村の国民健康保険の被保険者となる。
答え
正解
国民健康保険の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合，入院時に他の区域（市町村）に住所を有していたのであれば，その変更前の市町村に住所を有するものとみなされる（国民健康保険法第116条の2第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
国民健康保険の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合，入院時に他の区域（市町村）に住所を有していたのであれば，その変更前の市町村に住所を有するものとみなされる（国民健康保険法第116条の2第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
国民健康保険の被保険者が，入院先の市町村に住所を変更した場合，入院時に他の区域（市町村）に住所を有していたのであれば，その変更前の市町村に住所を有するものとみなされる（国民健康保険法第116条の2第1項）。
問4
後期高齢者医療制度には，75歳以上の全国民が加入する。
答え
正解
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の者に加えて，一定の障害があると認定された65歳以上の者も加入する。さらに，75歳以上の生活保護受給者は適用除外となっているため，全国民が加入しているとはいえない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の者に加えて，一定の障害があると認定された65歳以上の者も加入する。さらに，75歳以上の生活保護受給者は適用除外となっているため，全国民が加入しているとはいえない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
後期高齢者医療制度は原則75歳以上の者に加えて，一定の障害があると認定された65歳以上の者も加入する。さらに，75歳以上の生活保護受給者は適用除外となっているため，全国民が加入しているとはいえない。
問5
後期高齢者医療の保険料は，全国一律である。
答え
正解
後期高齢者医療の保険料は，条例により後期高齢者医療広域連合が決定し，個人単位で所得割と均等割の合計額が賦課される。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
後期高齢者医療の保険料は，条例により後期高齢者医療広域連合が決定し，個人単位で所得割と均等割の合計額が賦課される。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
後期高齢者医療の保険料は，条例により後期高齢者医療広域連合が決定し，個人単位で所得割と均等割の合計額が賦課される。
問6
憲法尊重は，日本国憲法に国民の義務として明記されている。
答え
正解
日本国憲法第99条に，「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されており，公務員には憲法尊重・擁護の義務が課せられるが，一般の国民には課せられていない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
日本国憲法第99条に，「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されており，公務員には憲法尊重・擁護の義務が課せられるが，一般の国民には課せられていない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
日本国憲法第99条に，「天皇又は摂政及び国務大臣，国会議員，裁判官その他の公務員は，この憲法を尊重し擁護する義務を負ふ」と規定されており，公務員には憲法尊重・擁護の義務が課せられるが，一般の国民には課せられていない。
問7
生活保護受給中に形成した預貯金は，原資や目的，金額にかかわらず収入認定しなければならない。
答え
正解
保護変更決定処分取消，損害賠償請求事件（最高裁平成16年3月16日）では，「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は，収入認定の対象とすべき資産には当たらない」として，条件付きで貯蓄を容認する判断を下している。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
保護変更決定処分取消，損害賠償請求事件（最高裁平成16年3月16日）では，「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は，収入認定の対象とすべき資産には当たらない」として，条件付きで貯蓄を容認する判断を下している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
保護変更決定処分取消，損害賠償請求事件（最高裁平成16年3月16日）では，「生活保護法の趣旨にかなう貯蓄は，収入認定の対象とすべき資産には当たらない」として，条件付きで貯蓄を容認する判断を下している。
問8
最高裁判所は，嫡出子と嫡出でない子の法定相続分に差を設けてはならないと判断した。
答え
正解
2013年（平成25年）9月4日，最高裁判所大法廷は，嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差異を設けた民法第900条第4号について，子に選択ないし決定権のない事柄に関しては，子の個人としての尊重，権利保障の見地から，憲法第14条第1項に違反して違憲無効であると判断し，同年12月，民法は改正された。
不正解正しい答えは「 ○ 」
2013年（平成25年）9月4日，最高裁判所大法廷は，嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差異を設けた民法第900条第4号について，子に選択ないし決定権のない事柄に関しては，子の個人としての尊重，権利保障の見地から，憲法第14条第1項に違反して違憲無効であると判断し，同年12月，民法は改正された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
2013年（平成25年）9月4日，最高裁判所大法廷は，嫡出子と非嫡出子の法定相続分に差異を設けた民法第900条第4号について，子に選択ないし決定権のない事柄に関しては，子の個人としての尊重，権利保障の見地から，憲法第14条第1項に違反して違憲無効であると判断し，同年12月，民法は改正された。
問9
重大かつ明白な瑕疵のある行政行為であっても，取り消されるまでは，その行政行為の効果は否定されない。
答え
正解
違法な行政行為であっても，取り消されるまでは，その行政行為の効果は否定されない。これを，行政行為の公定力という。ただし，重大かつ明白な瑕疵（欠陥）がある行政行為は，無効な行政行為と呼ばれ，公定力が与えられない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
違法な行政行為であっても，取り消されるまでは，その行政行為の効果は否定されない。これを，行政行為の公定力という。ただし，重大かつ明白な瑕疵（欠陥）がある行政行為は，無効な行政行為と呼ばれ，公定力が与えられない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
違法な行政行為であっても，取り消されるまでは，その行政行為の効果は否定されない。これを，行政行為の公定力という。ただし，重大かつ明白な瑕疵（欠陥）がある行政行為は，無効な行政行為と呼ばれ，公定力が与えられない。
問10
行政庁は，税の滞納処分など，判決を得なくても強制執行をすることができる。
答え
正解
行政庁には執行力が認められており，判決を得なくても強制執行をすることができる。滞納処分は，国税通則法に基づき，税務署長が滞納処分に基づき差し押さえ，公売などによって滞納された税金を強制徴収することができる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
行政庁には執行力が認められており，判決を得なくても強制執行をすることができる。滞納処分は，国税通則法に基づき，税務署長が滞納処分に基づき差し押さえ，公売などによって滞納された税金を強制徴収することができる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
行政庁には執行力が認められており，判決を得なくても強制執行をすることができる。滞納処分は，国税通則法に基づき，税務署長が滞納処分に基づき差し押さえ，公売などによって滞納された税金を強制徴収することができる。
問11
片山潜は，セツルメントの拠点としてキングスレー・ホールを開設した。
答え
正解
キングスレー・ホールは，1897年（明治30年）に東京の神田三崎町に設立された。
不正解正しい答えは「 ○ 」
キングスレー・ホールは，1897年（明治30年）に東京の神田三崎町に設立された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
キングスレー・ホールは，1897年（明治30年）に東京の神田三崎町に設立された。
問12
1983年（昭和58年）に社会福祉事業法が一部改正され，都道府県社会福祉協議会を実施主体とする地域福祉権利擁護事業が開始された。
答え
正解
地域福祉権利擁護事業は，2000年（平成12年）の社会福祉事業法等の改正で都道府県社会福祉協議会による福祉サービス利用援助事業が規定されたことに伴い，第二種社会福祉事業として開始された。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
地域福祉権利擁護事業は，2000年（平成12年）の社会福祉事業法等の改正で都道府県社会福祉協議会による福祉サービス利用援助事業が規定されたことに伴い，第二種社会福祉事業として開始された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
地域福祉権利擁護事業は，2000年（平成12年）の社会福祉事業法等の改正で都道府県社会福祉協議会による福祉サービス利用援助事業が規定されたことに伴い，第二種社会福祉事業として開始された。
問13
日常生活自立支援事業は，成年被後見人は利用できない。
答え
正解
成年被後見人は，契約の内容について判断することが困難なため，日常生活自立支援事業を利用することはできない。
不正解正しい答えは「 ○ 」
成年被後見人は，契約の内容について判断することが困難なため，日常生活自立支援事業を利用することはできない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
成年被後見人は，契約の内容について判断することが困難なため，日常生活自立支援事業を利用することはできない。
問14
社会保障審議会は，厚生労働省に設置されている。
答え
正解
社会保障審議会は，厚生労働省に設置されている。厚生労働省設置法第6条第1項に「本省に，次の審議会等を置く」とあり，審議会等の一つとして社会保障審議会があげられている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
社会保障審議会は，厚生労働省に設置されている。厚生労働省設置法第6条第1項に「本省に，次の審議会等を置く」とあり，審議会等の一つとして社会保障審議会があげられている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
社会保障審議会は，厚生労働省に設置されている。厚生労働省設置法第6条第1項に「本省に，次の審議会等を置く」とあり，審議会等の一つとして社会保障審議会があげられている。
問15
町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
答え
正解
町村は，福祉事務所を設置することができる（社会福祉法第14条第3項）。都道府県及び市（特別区を含む）は，福祉事務所を設置しなければならない（同条第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
町村は，福祉事務所を設置することができる（社会福祉法第14条第3項）。都道府県及び市（特別区を含む）は，福祉事務所を設置しなければならない（同条第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
町村は，福祉事務所を設置することができる（社会福祉法第14条第3項）。都道府県及び市（特別区を含む）は，福祉事務所を設置しなければならない（同条第1項）。
問16
障害者基本法では，意思疎通のための手段としての言語に手話が含まれることが明記されている。
答え
正解
「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに，情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」（障害者基本法第3条第3号）と規定されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに，情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」（障害者基本法第3条第3号）と規定されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「全て障害者は，可能な限り，言語（手話を含む。）その他の意思疎通のための手段についての選択の機会が確保されるとともに，情報の取得又は利用のための手段についての選択の機会の拡大が図られること」（障害者基本法第3条第3号）と規定されている。
問17
1980年代に日本で広がった自立生活運動は，デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
答え
正解
1980年代に日本で広がった自立生活運動（IL運動）は，アメリカの重度障害がある大学生の抗議運動が起源である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
1980年代に日本で広がった自立生活運動（IL運動）は，アメリカの重度障害がある大学生の抗議運動が起源である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
1980年代に日本で広がった自立生活運動（IL運動）は，アメリカの重度障害がある大学生の抗議運動が起源である。
問18
障害支援区分の認定は，都道府県が行うものとされている。
答え
正解
障害支援区分の認定を行うのは，市町村である（障害者総合支援法第21条第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
障害支援区分の認定を行うのは，市町村である（障害者総合支援法第21条第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
障害支援区分の認定を行うのは，市町村である（障害者総合支援法第21条第1項）。
問19
行動援護は，介護保険の給付を受けることができる者でも必要に応じて利用できる。
答え
正解
「サービス内容や機能から，介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護，行動援護，自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援等）については，当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給する」と通知されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「サービス内容や機能から，介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護，行動援護，自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援等）については，当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給する」と通知されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「サービス内容や機能から，介護保険サービスには相当するものがない障害福祉サービス固有のものと認められるもの（同行援護，行動援護，自立訓練（生活訓練），就労移行支援，就労継続支援等）については，当該障害福祉サービスに係る介護給付費等を支給する」と通知されている。
問20
自立支援医療の種類には，更生医療が含まれる。
答え
正解
自立支援医療の種類には，①更生医療（18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者），②育成医療（18歳未満の身体に障害を有する児童），③精神通院医療（精神疾患を有する者で，通院による継続的な治療が必要な者）の三つがある。
不正解正しい答えは「 ○ 」
自立支援医療の種類には，①更生医療（18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者），②育成医療（18歳未満の身体に障害を有する児童），③精神通院医療（精神疾患を有する者で，通院による継続的な治療が必要な者）の三つがある。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
自立支援医療の種類には，①更生医療（18歳以上の身体障害者手帳の交付を受けた者），②育成医療（18歳未満の身体に障害を有する児童），③精神通院医療（精神疾患を有する者で，通院による継続的な治療が必要な者）の三つがある。
