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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?



2019年09月分の確認テスト

2019年10月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
ジニ係数は、所得格差を示す指標である。
 
設問
2
ロス(Ross,M.)によればコミュニティ・オーガニゼーションとは、地域社会を構成するグループ間の協力と協働の関係を調整・促進することで地域社会の問題を解決していく過程であるとされている。
 
設問
3
テンニース(Tonnies,F.)は、全体意志に基づく第一次集団が解体し、一般意志に基づく第二次集団が優越するようになると考えた。
 
設問
4
世帯には非親族員は含まない。
 
設問
5
ライフサイクルとは、個人の一生における規則性をとらえる概念である。
 
設問
6
目的合理的行為とは、ある目的を達成するために行われる行為を意味するので、祈願や祈祷などの行為もそれに含まれる。
 
設問
7
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
 
設問
8
在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用される。
 
設問
9
タウンゼント(Townsend,P.)は、貧困者には共通した「貧困の文化(culture of poverty)」があることを明らかにした。
 
設問
10
福祉サービスのプログラム評価の次元は、投入、過程、産出、成果、効率性である。
 
設問
11
イギリスの新救貧法(1834年制定)は、劣等処遇の原則を否定した。
 
設問
12
ウェルマン(Wellman,B.)は、各個人が空間の縛りを離れ選択的に絆を築いていくとする、新しいコミュニティの可能性を説いた。
 
設問
13
市民後見人は、一定額以上の所得税を納めた市民に限られる。
 
設問
14
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
 
設問
15
福祉避難所は、要配慮者とその家族・支援者を利用対象としている。
 
設問
16
消費税の納税義務者は消費者である。
 
設問
17
2016年度(平成28年度)の市町村の目的別歳出をみると、民生費の割合は総務費の割合より多い。
 
設問
18
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するものとされている。
 
設問
19
市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とする計画である。
 
設問
20
国民年金法が1959年(昭和34年)に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになった。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
ジニ係数は、所得格差を示す指標である。
正しい答えは『○
ジニ係数(Gini coefficient)は、所得のような計量可能な変数の偏りを表し、所得分配の格差や不平等度を数値化して表す。ジニ係数の最小値は0で、配分が完全に平等な状態を表している。ジニ係数の値が大きくなればなるほど所得の分配が不平等だということになり、最大値である1は所得配分が完全に特定の層に集中している状態を意味する。
設問
2
ロス(Ross,M.)によればコミュニティ・オーガニゼーションとは、地域社会を構成するグループ間の協力と協働の関係を調整・促進することで地域社会の問題を解決していく過程であるとされている。
正しい答えは『×
設問の内容はニューステッター(Newstetter,W.)のインターグループワーク説である。ロスが提唱したモデルは、地域課題を解決する手法を地域自らが開発する過程を支援するプロセスモデルである。
設問
3
テンニース(Tonnies,F.)は、全体意志に基づく第一次集団が解体し、一般意志に基づく第二次集団が優越するようになると考えた。
正しい答えは『×
第一次集団/第二次集団は、テンニースではなく、クーリー(Cooley,C.H.)らによる集団類型である。また、一般意志/全体意志は、ルソー(Rousseau,J.J.)によって示された概念である。
設問
4
世帯には非親族員は含まない。
正しい答えは『×
世帯には非親族員が含まれる場合がある。例えば、単身の住み込みの雇人については、雇主の世帯に含まれる。また、住居を友人同士で共同利用するルームシェアは、友人の一人が世帯主となり、残りの友人が同居人になるならば、一般に非親族世帯に分類される。
設問
5
ライフサイクルとは、個人の一生における規則性をとらえる概念である。
正しい答えは『○
設問のとおり。なお、個人の一生における規則性を経済状態から調査・分析したラウントリー(Rowntree,B.S.)の貧困研究は、社会科学におけるライフサイクル研究の草分けである。また、一般にライフサイクルの考え方が広まったのは、エリクソン(Erikson,E.H.)の発達段階説の影響が大きい。
設問
6
目的合理的行為とは、ある目的を達成するために行われる行為を意味するので、祈願や祈祷などの行為もそれに含まれる。
正しい答えは『×
例えば、試験合格が目的ならば、近代社会においては試験対策のための勉強が目的合理的行為である。祈願や祈祷をすれば必ず合格すると信じている場合は、独自の絶対的価値を信仰している結果の行為であるため価値合理的行為である。
設問
7
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
正しい答えは『×
ベーシックインカムとは、就労に関係なく、すべての国民に対して生活に必要な最低限の所得を支給するという考え方である。就労促進や職業訓練などの社会サービスを並列条件とするという考えはない。
設問
8
在留外国人の世帯に対して生活保護制度は適用される。
正しい答えは『○
生活保護法に「すべて国民」と定められているため、生活保護を受給するには日本国籍を有していることが条件となる。しかし、厚生省(現・厚生労働省)通知により、生活に困窮する外国人に対しては一般国民に対する生活保護の決定実施の取扱いに準じるとされている。
設問
9
タウンゼント(Townsend,P.)は、貧困者には共通した「貧困の文化(culture of poverty)」があることを明らかにした。
正しい答えは『×
タウンゼントは、「相対的剥奪(生活財が不足していることにより、生活が制約されている状態)」の概念を指標にして、「相対的貧困(平均的な生活を営む他人に比べて、自らの生活水準が劣っている状態)」を論じた。「貧困の文化」を明らかにしたのは、ルイス(Lewis,O.)である。
設問
10
福祉サービスのプログラム評価の次元は、投入、過程、産出、成果、効率性である。
正しい答えは『○
設問のとおり。投入では予算や人材など投入される資源に、過程では適切な手順や方法で実施されたかに、産出ではプログラム実施により生じたもの等に、成果では達成状況やニーズの充足等に、効率性では費用、産出、成果に着目する。
設問
11
イギリスの新救貧法(1834年制定)は、劣等処遇の原則を否定した。
正しい答えは『×
新救貧法は、劣等処遇の原則を採用した。エリザベス救貧法(1601年)で救貧事業の効果が上がらなかったため、マルサス(Malthus,T.R.)の『人口論』の影響を受けて、制定された。
設問
12
ウェルマン(Wellman,B.)は、各個人が空間の縛りを離れ選択的に絆を築いていくとする、新しいコミュニティの可能性を説いた。
正しい答えは『○
設問のとおり。ウェルマンの考えは、コミュニティ解放論とも呼ばれる。
設問
13
市民後見人は、一定額以上の所得税を納めた市民に限られる。
正しい答えは『×
市民後見人の要件に一定額以上の所得税の納付の規定はない。
設問
14
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会はボランティアコーディネーターを配置する義務があるとされている。
正しい答えは『×
社会福祉法にボランティアコーディネーターの配置に関する規定はない。
設問
15
福祉避難所は、要配慮者とその家族・支援者を利用対象としている。
正しい答えは『○
災害対策基本法施行令では、福祉避難所を「主として高齢者、障害者、乳幼児その他の特に配慮を要する者(要配慮者)を滞在させることが想定されるもの」とされている。加えて、「福祉避難所の確保・運営ガイドライン」では、福祉避難所の利用対象として要配慮者の家族まで含めて差し支えないとの解釈が示されている。
設問
16
消費税の納税義務者は消費者である。
正しい答えは『×
消費税の納税義務者は、事業者である。税は納税義務者と税の負担者(担税者)の関係によって、直接税と間接税に分類できる。直接税は、納税義務者と担税者が一致する税である。一方、間接税は、納税義務者と担税者が異なる税である。
設問
17
2016年度(平成28年度)の市町村の目的別歳出をみると、民生費の割合は総務費の割合より多い。
正しい答えは『○
設問のとおり。2016年度(平成28年度)の市町村の目的別歳出のうち、民生費は総額21兆128億円、割合は37.2%で最も多い。次いで、総務費12.1%、土木費11.8%、教育費10.2%と続く。
設問
18
社会福祉法では、市町村社会福祉協議会は、市町村地域福祉計画を策定するものとされている。
正しい答えは『×
市町村地域福祉計画を策定するのは、市町村である(社会福祉法第107条)。なお、市町村社会福祉協議会を中心に策定するのは市町村地域福祉活動計画である。
設問
19
市町村子ども・子育て支援事業計画は5年を一期とする計画である。
正しい答えは『○
市町村は、内閣総理大臣が定める基本指針に即して、5年を一期とする市町村子ども・子育て支援事業計画を定める。
設問
20
国民年金法が1959年(昭和34年)に制定され、自営業者等にも公的年金制度を適用することにより、国民皆年金体制が実現することになった。
正しい答えは『○
国民年金法は1959年(昭和34年)に制定、1961年(昭和36年)に全面的に施行され、これによりいわゆる国民皆年金が実現した。

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