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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

第31回社会福祉士国家試験(2月3日)に向けて最後の追い込み!!


2018年12月分の確認テスト

2019年01月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
「平成29年版高齢社会白書」(内閣府)によれば、60歳以上の高齢者のうち、収入を伴う仕事を希望する者の割合は約7割である。
 
設問
2
包括的支援事業における包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、地域内の要介護者などやその家族に対し、日常的な介護予防に関する個別指導や相談などが実施される。
 
設問
3
特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
 
設問
4
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
 
設問
5
市町村は、地域密着型サービスに関し、その適正な事業運営に資するとともに、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保と向上を図るために、運営適正化委員会を設置しなければならない。
 
設問
6
サービス付き高齢者向け住宅において必須とされるサービスは、状況把握サービスのみである。
 
設問
7
「保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)」(厚生労働省)によると、保育所の利用児童数は、幼保連携型認定こども園の利用児童数を上回っている。
 
設問
8
児童福祉法は、親からの児童虐待の定義を規定している。
 
設問
9
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
 
設問
10
母子保健法では、妊婦が母子健康手帳を受け取る義務について定めている。
 
設問
11
子ども・子育て支援法における病児保育事業は地域型保育事業の一つである。
 
設問
12
求職者支援法では、雇用保険の基本手当を受給している者は施策の対象者に含まれない。
 
設問
13
障害者雇用率制度において、特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
 
設問
14
職業安定法では、未成年者は施策の対象者に含まれない。
 
設問
15
障害者の就労支援の対象は、一般就労を目指す者に限定される。
 
設問
16
障害者就業・生活支援センターは、公共職業安定所(ハローワーク)に代わり、職業紹介業務を行っている。
 
設問
17
保護司には給与が支給される。
 
設問
18
更生保護施設の収容期間は、3か月を超えてはならない。
 
設問
19
専門的処遇プログラムを受けるのは仮釈放者ではなく、保護観察付執行猶予者である。
 
設問
20
医療観察制度において、入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合、その通院医療の期間には制限がある。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
「平成29年版高齢社会白書」(内閣府)によれば、60歳以上の高齢者のうち、収入を伴う仕事を希望する者の割合は約7割である。
正しい答えは『○
60歳以上の高齢者のうち、「収入を伴う仕事を希望する者」の割合は79.7%である。これを年齢別にみると、「働けるうちはいつまでも」42.0%、「70歳くらいまで」が21.9%、「75歳くらいまで」11.4%、「80歳くらいまで」4.4%となっている。
設問
2
包括的支援事業における包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、地域内の要介護者などやその家族に対し、日常的な介護予防に関する個別指導や相談などが実施される。
正しい答えは『×
包括的・継続的ケアマネジメント支援業務では、介護予防に関する個別指導や相談が、要介護者やその家族に対して行われるのではなく、介護支援専門員に対して行われる。
設問
3
特別養護老人ホームは、老人福祉法に基づいて市町村が採る「福祉の措置」の対象となり得る。
正しい答えは『○
特別養護老人ホームは、老人福祉法において、やむを得ない事由により福祉の措置を採る対象に含まれている(老人福祉法第11条第1項第2号)。特別養護老人ホームは、介護保険法の規定による介護老人福祉施設をいう。
設問
4
市町村は、地域包括支援センターの適切、公正かつ中立な運営を確保するため、地域包括支援センター運営協議会を設置することとされている。
正しい答えは『○
設問のとおり。厚生労働省通知「地域包括支援センターの設置運営について」でその旨が規定されている。
設問
5
市町村は、地域密着型サービスに関し、その適正な事業運営に資するとともに、地域に開かれたサービスとすることでサービスの質の確保と向上を図るために、運営適正化委員会を設置しなければならない。
正しい答えは『×
運営適正化委員会の設置は、市町村ではなく都道府県社会福祉協議会であり、福祉サービス利用援助事業の適正な運営を確保するとともに、福祉サービスに関する利用者等からの苦情を適切に解決することを目的とするものである。
設問
6
サービス付き高齢者向け住宅において必須とされるサービスは、状況把握サービスのみである。
正しい答えは『×
サービス付き高齢者向け住宅の必須サービスは、状況把握サービスに加えて生活相談サービスも位置づけられている。
設問
7
「保育所等関連状況取りまとめ(平成27年4月1日)」(厚生労働省)によると、保育所の利用児童数は、幼保連携型認定こども園の利用児童数を上回っている。
正しい答えは『○
2015(平成27)年の保育所の利用児童数は215万9357人であり、幼保連携型認定こども園の利用児童数は17万1301人であるため、保育所の利用児童数のほうが多い。
設問
8
児童福祉法は、親からの児童虐待の定義を規定している。
正しい答えは『×
児童虐待の定義を規定している法律は、児童虐待の防止等に関する法律(児童虐待防止法)である。児童虐待の定義は同法第2条に規定されている。
設問
9
児童養護施設は、保護者のいる児童を入所させることはできない。
正しい答えは『×
児童養護施設は、児童福祉施設の一つであり、「保護者のない児童、虐待されている児童その他環境上養護を要する児童を入所させて、これを養護し、(中略)自立のための援助を行うことを目的とする施設」と規定されている。
設問
10
母子保健法では、妊婦が母子健康手帳を受け取る義務について定めている。
正しい答えは『×
市町村は、妊娠の届出をした者に対して、母子健康手帳を交付しなければならないが(母子保健法第16条)、妊婦が母子健康手帳を受け取る義務については母子保健法に規定されていない。
設問
11
子ども・子育て支援法における病児保育事業は地域型保育事業の一つである。
正しい答えは『×
病児保育は、地域型保育事業ではなく、子ども・子育て支援法第59条に定められている地域子ども・子育て支援事業のうちの1つである。
設問
12
求職者支援法では、雇用保険の基本手当を受給している者は施策の対象者に含まれない。
正しい答えは『○
設問のとおり。求職者支援法は雇用保険を受給できない求職者に対する支援を定めている。
設問
13
障害者雇用率制度において、特例子会社とは、事業内容を勘案して障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社のことである。
正しい答えは『×
障害者の雇用義務を課さないと認められた子会社ではない。障害者の雇用の促進等に関する法律第44条は、障害者の雇用の促進および安定を図るため、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率に算定できると規定している。
設問
14
職業安定法では、未成年者は施策の対象者に含まれない。
正しい答えは『×
未成年者も職業安定法の施策の対象者に含まれる。職業安定法第26条が学生等の職業紹介について定めている。
設問
15
障害者の就労支援の対象は、一般就労を目指す者に限定される。
正しい答えは『×
障害者に対する就労支援は、一般就労に限定されず、いわゆる「福祉的就労」も含まれる。例えば、「就労継続支援事業」は、通常の事業所での就労が困難な者が対象になっている。
設問
16
障害者就業・生活支援センターは、公共職業安定所(ハローワーク)に代わり、職業紹介業務を行っている。
正しい答えは『×
障害者就業・生活支援センターは、職業紹介業務を行っていない。障害者就業・生活支援センターにおける就業面の支援としては、(1)就業に関する相談支援、(2)障害者のそれぞれの障害特性を踏まえた雇用管理についての事業所に対する助言、(3)関係機関との連絡調整がある。
設問
17
保護司には給与が支給される。
正しい答えは『×
保護司には、給与が支給されない(保護司法第11条第1項)。ただし、その職務を行うために要する費用の全部または一部の支給(実費弁償)は受けることができる(同条第2項)。
設問
18
更生保護施設の収容期間は、3か月を超えてはならない。
正しい答えは『×
保護観察所の長が更生保護施設に保護を委託できる期間は、保護観察対象者の場合は保護観察に付されている期間内である。更生緊急保護として利用する場合は、原則として、6か月を超えない範囲内とされている(更生保護法第85条)。
設問
19
専門的処遇プログラムを受けるのは仮釈放者ではなく、保護観察付執行猶予者である。
正しい答えは『×
専門的処遇プログラムは、仮釈放者、保護観察付執行猶予者が対象となり、保護観察の特別遵守事項として必要と認められた者に対して適用される。
設問
20
医療観察制度において、入院によらない医療を受けさせるいわゆる通院決定がなされた場合、その通院医療の期間には制限がある。
正しい答えは『○
通院決定となった場合は、原則3年間、指定通院医療機関において通院医療を受けることになっている(医療観察法第44条)。なお、通院医療は最長2年間の延長が認められているため、対象者の状態によっては最長で5年間の通院の処遇となる場合もある。

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