社会福祉士 月イチ確認テスト（８月）
2025.08.15
問1
グリーフケアは，終末期を迎えた人に対して，積極的な延命治療を行わず，できる限り自然な死を迎えられるようにすることである。
答え
正解
設問の記述は，「尊厳死」あるいは「自然死」に関するものである。「グリーフケア」とは，親しい人を亡くした遺族等の死別後の悲嘆（グリーフ）を癒すことを目的としたケアを指す。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
設問の記述は，「尊厳死」あるいは「自然死」に関するものである。「グリーフケア」とは，親しい人を亡くした遺族等の死別後の悲嘆（グリーフ）を癒すことを目的としたケアを指す。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
設問の記述は，「尊厳死」あるいは「自然死」に関するものである。「グリーフケア」とは，親しい人を亡くした遺族等の死別後の悲嘆（グリーフ）を癒すことを目的としたケアを指す。
問2
1982年（昭和57年）の老人保健法では，70歳以上の高齢者にかかる医療費のうち，その自己負担分を無料化する老人医療費支給制度が規定された。
答え
正解
老人医療費支給制度は，1973年（昭和48年）に老人福祉法に基づき開始された。1982年（昭和57年）に老人保健法が制定されたことで，原則70歳以上の医療については老人保健法によって運営されることとなり，定額の自己負担が導入された。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
老人医療費支給制度は，1973年（昭和48年）に老人福祉法に基づき開始された。1982年（昭和57年）に老人保健法が制定されたことで，原則70歳以上の医療については老人保健法によって運営されることとなり，定額の自己負担が導入された。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
老人医療費支給制度は，1973年（昭和48年）に老人福祉法に基づき開始された。1982年（昭和57年）に老人保健法が制定されたことで，原則70歳以上の医療については老人保健法によって運営されることとなり，定額の自己負担が導入された。
問3
要介護認定は，その申請のあった日にさかのぼってその効力を生ずる。
答え
正解
設問のとおり。被保険者が申請した日から保険給付の対象となり，要介護認定の通知を受けた日以前であっても暫定的にサービスを利用することができる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。被保険者が申請した日から保険給付の対象となり，要介護認定の通知を受けた日以前であっても暫定的にサービスを利用することができる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。被保険者が申請した日から保険給付の対象となり，要介護認定の通知を受けた日以前であっても暫定的にサービスを利用することができる。
問4
介護報酬の算定基準を定める場合，厚生労働大臣はあらかじめ財務大臣及び総務大臣の意見を聴かなければならないこととなっている。
答え
正解
介護報酬の算定基準を定める場合，厚生労働大臣はあらかじめ厚生労働省に設置された社会保障審議会（介護給付費分科会）の意見を聴かなければならない。
不正解正しい答えは「 ○ 」
介護報酬の算定基準を定める場合，厚生労働大臣はあらかじめ厚生労働省に設置された社会保障審議会（介護給付費分科会）の意見を聴かなければならない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
介護報酬の算定基準を定める場合，厚生労働大臣はあらかじめ厚生労働省に設置された社会保障審議会（介護給付費分科会）の意見を聴かなければならない。
問5
社会福祉法人は，都道府県知事の認可を受けて，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
答え
正解
設問のとおり。また，市町村及び地方独立行政法人は，都道府県知事に届け出て，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。また，市町村及び地方独立行政法人は，都道府県知事に届け出て，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。また，市町村及び地方独立行政法人は，都道府県知事に届け出て，養護老人ホーム又は特別養護老人ホームを設置することができる。
問6
特別養子縁組の成立には，実親の同意は原則として必要である。
答え
正解
民法で，「特別養子縁組の成立には，養子となる者の父母の同意がなければならない」とされている。ただし，父母が意思を表示することができない場合又は父母による虐待，悪意の遺棄等の事由がある場合は，この限りでないとされ，例外規定はある。
不正解正しい答えは「 ○ 」
民法で，「特別養子縁組の成立には，養子となる者の父母の同意がなければならない」とされている。ただし，父母が意思を表示することができない場合又は父母による虐待，悪意の遺棄等の事由がある場合は，この限りでないとされ，例外規定はある。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
民法で，「特別養子縁組の成立には，養子となる者の父母の同意がなければならない」とされている。ただし，父母が意思を表示することができない場合又は父母による虐待，悪意の遺棄等の事由がある場合は，この限りでないとされ，例外規定はある。
問7
糸賀一雄は，近江学園の創設者で，「この子らを世の光に」という言葉を通して，人間尊重の福祉の取組を展開した。
答え
正解
糸賀一雄は，1946年（昭和21年）に知的障害児のための施設である近江学園を創設し，その後，1963年（昭和38年）に重症心身障害児施設であるびわこ学園を創設した。
不正解正しい答えは「 ○ 」
糸賀一雄は，1946年（昭和21年）に知的障害児のための施設である近江学園を創設し，その後，1963年（昭和38年）に重症心身障害児施設であるびわこ学園を創設した。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
糸賀一雄は，1946年（昭和21年）に知的障害児のための施設である近江学園を創設し，その後，1963年（昭和38年）に重症心身障害児施設であるびわこ学園を創設した。
問8
児童発達支援センターは，虐待を受けた児童などを入所させる施設である。
答え
正解
児童発達支援センターは児童福祉施設の1つであり，障害児を対象とした通所型の支援を目的とする施設である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童発達支援センターは児童福祉施設の1つであり，障害児を対象とした通所型の支援を目的とする施設である。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童発達支援センターは児童福祉施設の1つであり，障害児を対象とした通所型の支援を目的とする施設である。
問9
放課後等デイサービスは，小学校に通う児童を対象に，放課後，小学校の空き教室や児童館等の公共施設において「学童保育」を実施する取組である。
答え
正解
設問は，放課後児童健全育成事業についての説明である。放課後等デイサービスは，就学する障害児のためのサービスで，放課後や夏休み等の長期休暇中において，児童発達支援センター等に通わせて生活技能向上のために必要な支援や社会との交流の促進等を行うものである。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
設問は，放課後児童健全育成事業についての説明である。放課後等デイサービスは，就学する障害児のためのサービスで，放課後や夏休み等の長期休暇中において，児童発達支援センター等に通わせて生活技能向上のために必要な支援や社会との交流の促進等を行うものである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
設問は，放課後児童健全育成事業についての説明である。放課後等デイサービスは，就学する障害児のためのサービスで，放課後や夏休み等の長期休暇中において，児童発達支援センター等に通わせて生活技能向上のために必要な支援や社会との交流の促進等を行うものである。
問10
児童虐待の防止等に関する法律によると，児童の福祉に職務上関係のある者には，児童虐待の早期発見の努力義務が課せられている。
答え
正解
設問のとおり。「児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない」（児童虐待防止法第5条）とされている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。「児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない」（児童虐待防止法第5条）とされている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。「児童の福祉に職務上関係のある者は，児童虐待を発見しやすい立場にあることを自覚し，児童虐待の早期発見に努めなければならない」（児童虐待防止法第5条）とされている。
問11
保護の決定は，生活困窮に陥った原因に基づいて定められている。
答え
正解
生活保護法第2条で無差別平等の原理を定めており，生活困窮者の信条，性別，社会的身分等により優先的又は差別的な取扱いを行うことを否定するとともに，生活困窮に陥った原因による差別を否定している。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
生活保護法第2条で無差別平等の原理を定めており，生活困窮者の信条，性別，社会的身分等により優先的又は差別的な取扱いを行うことを否定するとともに，生活困窮に陥った原因による差別を否定している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
生活保護法第2条で無差別平等の原理を定めており，生活困窮者の信条，性別，社会的身分等により優先的又は差別的な取扱いを行うことを否定するとともに，生活困窮に陥った原因による差別を否定している。
問12
保護の実施機関は，要保護者が急迫した状況にあるときは，職権を用いて保護を開始することができる。
答え
正解
保護は本人などの申請から開始するとされる申請保護が原則であるが，急迫状況にあるときなど，保護の申請がなくても職権保護により保護することができると定められている（生活保護法第7条ただし書き）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
保護は本人などの申請から開始するとされる申請保護が原則であるが，急迫状況にあるときなど，保護の申請がなくても職権保護により保護することができると定められている（生活保護法第7条ただし書き）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
保護は本人などの申請から開始するとされる申請保護が原則であるが，急迫状況にあるときなど，保護の申請がなくても職権保護により保護することができると定められている（生活保護法第7条ただし書き）。
問13
生活保護の基準は，厚生労働大臣が定める。
答え
正解
設問のとおり。保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基として，その者の金銭，物品で満たすことのできない不足分を補う程度に行う（生活保護法第8条）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基として，その者の金銭，物品で満たすことのできない不足分を補う程度に行う（生活保護法第8条）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。保護は厚生労働大臣の定める基準により測定した要保護者の需要を基として，その者の金銭，物品で満たすことのできない不足分を補う程度に行う（生活保護法第8条）。
問14
保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする。
答え
正解
生活保護法第10条において，「保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と世帯単位の原則が規定されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
生活保護法第10条において，「保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と世帯単位の原則が規定されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
生活保護法第10条において，「保護は，世帯を単位としてその要否及び程度を定めるものとする」と世帯単位の原則が規定されている。
問15
出産扶助は，原則として現物給付によって行われる。
答え
正解
出産扶助は，原則，金銭給付である。ただし，これによることができないとき等は，現物給付によって行うことができる（生活保護法第35条第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
出産扶助は，原則，金銭給付である。ただし，これによることができないとき等は，現物給付によって行うことができる（生活保護法第35条第1項）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
出産扶助は，原則，金銭給付である。ただし，これによることができないとき等は，現物給付によって行うことができる（生活保護法第35条第1項）。
問16
生活保護の自立支援プログラムは，就労による経済的自立のみならず，日常生活自立，社会生活自立など多様な課題に対応するものである。
答え
正解
自立支援プログラムでは，就労による経済的自立（就労自立）だけでなく，日常生活自立，社会生活自立の3つの自立が定義されている。自立支援プログラムは，これらの多様な課題に対応するものである。
不正解正しい答えは「 ○ 」
自立支援プログラムでは，就労による経済的自立（就労自立）だけでなく，日常生活自立，社会生活自立の3つの自立が定義されている。自立支援プログラムは，これらの多様な課題に対応するものである。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
自立支援プログラムでは，就労による経済的自立（就労自立）だけでなく，日常生活自立，社会生活自立の3つの自立が定義されている。自立支援プログラムは，これらの多様な課題に対応するものである。
問17
後期高齢者医療制度では，各医療保険者から拠出される後期高齢者支援金が財源の一部となっている。
答え
正解
後期高齢者医療制度の財源は，公費（国・都道府県・市町村）約5割，現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割，被保険者の保険料約1割となっている。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とした独立した保険制度であるが，その費用負担は公費と現役世代からの支援金で支えられている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
後期高齢者医療制度の財源は，公費（国・都道府県・市町村）約5割，現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割，被保険者の保険料約1割となっている。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とした独立した保険制度であるが，その費用負担は公費と現役世代からの支援金で支えられている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
後期高齢者医療制度の財源は，公費（国・都道府県・市町村）約5割，現役世代からの支援金（後期高齢者支援金）約4割，被保険者の保険料約1割となっている。後期高齢者医療制度は75歳以上の高齢者を対象とした独立した保険制度であるが，その費用負担は公費と現役世代からの支援金で支えられている。
問18
食費，居住費，差額ベッド代は高額療養費制度の支給の対象とはならない。
答え
正解
食費，居住費，差額ベッド代は保険診療の対象とならないため，高額療養費制度の支給対象から除外される。
不正解正しい答えは「 ○ 」
食費，居住費，差額ベッド代は保険診療の対象とならないため，高額療養費制度の支給対象から除外される。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
食費，居住費，差額ベッド代は保険診療の対象とならないため，高額療養費制度の支給対象から除外される。
問19
診療報酬の点数は，通常3年に1度改定される。
答え
正解
診療報酬の点数は，通常2年に1度改定される。診療報酬の決定は，厚生労働省の社会保障審議会がまとめた基本方針に基づき，中央社会保険医療協議会への諮問や答申を経て，厚生労働大臣が行う。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
診療報酬の点数は，通常2年に1度改定される。診療報酬の決定は，厚生労働省の社会保障審議会がまとめた基本方針に基づき，中央社会保険医療協議会への諮問や答申を経て，厚生労働大臣が行う。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
診療報酬の点数は，通常2年に1度改定される。診療報酬の決定は，厚生労働省の社会保障審議会がまとめた基本方針に基づき，中央社会保険医療協議会への諮問や答申を経て，厚生労働大臣が行う。
問20
特定機能病院は，厚生労働大臣の承認を受けることとされている。
答え
正解
特定機能病院は，高度の医療の提供，高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について，厚生労働大臣が承認する。
不正解正しい答えは「 ○ 」
特定機能病院は，高度の医療の提供，高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について，厚生労働大臣が承認する。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
特定機能病院は，高度の医療の提供，高度の医療技術の開発及び高度の医療に関する研修を実施する能力等を備えた病院について，厚生労働大臣が承認する。
