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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2018年09月分の確認テスト

2018年10月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
都市化によって人口量と人口密度が増大し、社会的な異質性が高まっても、人々の社会関係や生活様式は変化しない。
 
設問
2
裁量労働制とは、労使協定に基づいて、仕事の進め方や時間配分について労働者に任され、みなし労働時間をもって働いたものとする専門職の働き方のことである。
 
設問
3
国勢調査の調査単位は、家族ではなく世帯である。
 
設問
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
 
設問
5
少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を長期的に下回る状態をいう。
 
設問
6
セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
 
設問
7
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
 
設問
8
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
 
設問
9
外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
 
設問
10
イギリスのブレア政権の経済社会政策を支えた理念としての「第三の道」とは、自由放任主義的な経済政策と、社会主義的な計画経済を共に否定し、社会民主主義の伝統的な考え方に沿って福祉国家の再建を図るという考え方である。
 
設問
11
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2001年(平成13年))は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
 
設問
12
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
 
設問
13
「ベヴァリッジ報告」(1942年)は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
 
設問
14
ウォルフェンデン報告(1978年)は、民間組織(ボランタリー組織)の将来のあり方について検討した報告書である。
 
設問
15
社会福祉法では、共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし、募集期間は都道府県知事が定めるとされている。
 
設問
16
市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。
 
設問
17
都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。
 
設問
18
2015年度(平成27年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
 
設問
19
都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
 
設問
20
市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
都市化によって人口量と人口密度が増大し、社会的な異質性が高まっても、人々の社会関係や生活様式は変化しない。
正しい答えは『×
都市化によって人口量と人口密度が増大し、人口の異質性が高まることで、人々の社会関係や生活様式が従来のものから変化していくさまを、ワース(Wirth,L.)はアーバニズムとして描き出した。
設問
2
裁量労働制とは、労使協定に基づいて、仕事の進め方や時間配分について労働者に任され、みなし労働時間をもって働いたものとする専門職の働き方のことである。
正しい答えは『○
設問のとおり。裁量労働制のもとでは、労働者は実際の労働時間とは関係なく、労使であらかじめ定めた時間だけ働いたものとみなされる。労働時間ではなく、労働の成果を評価して賃金が支払われるという意味で、成果主義の考えを表したものであるといえる。
設問
3
国勢調査の調査単位は、家族ではなく世帯である。
正しい答えは『○
設問のとおり。国勢調査は日本の人口状況を把握するために1920(大正9)年以来ほぼ5年ごとに実施されてきた。調査対象は個人であるが、その調査票は世帯主ごとに配布される。
設問
4
ラベリング論とは、周囲の人々や社会統制機関などが、ある人々の行為やその人々に対してレッテルを貼ることによって、逸脱は作り出されるとみる立場である。
正しい答えは『○
設問のとおり。ラベリング理論とも呼ばれる逸脱行動論の立場である。代表的な研究者であるベッカー(Becker,H.S.)は、「社会集団は、これを犯せば逸脱となるような規則をもうけ、それを特定の人々に適用し、彼らにアウトサイダーのレッテルを貼ることによって、逸脱を生み出す」と述べている。
設問
5
少子化は、合計特殊出生率が人口置換水準を長期的に下回る状態をいう。
正しい答えは『○
設問のとおり。人口置換水準とは、現在の人口が将来においても増加も減少もしない状態になる合計特殊出生率を意味する。人口置換水準を下回る状態は、1974(昭和49)年から現在まで続いている。また、2015(平成27)年の合計特殊出生率は1.45であった。
設問
6
セン(Sen,A.)が提唱した潜在能力とは、個人の遺伝的素質のことをいう。
正しい答えは『×
個人の遺伝的素質は、潜在能力に該当しない。例えば、「自転車」がもつ「人を運ぶ」という特性は、実際の「人を運ぶ」という「状態(機能)」に変換されることで意味をもつ。つまり「財(資源)」の特性を、そのような「状態(機能)」へ変換するのは、「自転車に乗れる」という人の機能によって行われるのである。この機能の集合や組み合わせが、潜在能力である。
設問
7
ベーシックインカムは、所得保障と並列して、就労促進のための職業訓練と社会サービスを提供する政策である。
正しい答えは『×
ベーシックインカムとは、就労に関係なく、すべての国民に対して生活に必要な最低限の所得を支給するという考え方である。就労促進や職業訓練などの社会サービスを並列条件とするという考えはない。
設問
8
フレキシキュリティは、柔軟な労働市場と失業保障の充実を両立させる政策である。
正しい答えは『○
フレキシキュリティとは、労働市場の柔軟さ(flexibility)と労働者保護(security)を両立させることを目指した労働政策上の考え方であり、設問のとおりである。
設問
9
外国人の在留資格名称に「医療」は含まれない。
正しい答えは『×
「医療」は、出入国管理及び難民認定法において在留資格として定められている。「医療」の在留資格で行うことができる活動は、「医師、歯科医師その他法律上資格を有する者が行うこととされている医療に係る業務に従事する活動」である。
設問
10
イギリスのブレア政権の経済社会政策を支えた理念としての「第三の道」とは、自由放任主義的な経済政策と、社会主義的な計画経済を共に否定し、社会民主主義の伝統的な考え方に沿って福祉国家の再建を図るという考え方である。
正しい答えは『×
ブレア(Blair,A.)政権の「第三の道」とは、従来の社会民主主義政策と同時に、アメリカなどと歩調を合わせる新自由主義経済を受け入れたものであり、どちらかを、あるいはその両方を取捨するといった意味ではなく、あくまでも併存させることを意味する。
設問
11
配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護等に関する法律(2001年(平成13年))は、被害者への加害行為を防止するために加害者の自立を支援することを、国及び地方公共団体の責務としている。
正しい答えは『×
被害者への加害行為を防止することに主眼がおかれており、加害者の自立を支援するという概念はない。
設問
12
ローカルガバナンスとは、地方自治体における議会による統治を意味する概念である。
正しい答えは『×
ローカルガバナンスには、地方自治体の意思決定の仕方や方法をさまざまな主体が一体となって行うことが含まれている。
設問
13
「ベヴァリッジ報告」(1942年)は、社会保障制度の基礎となるとともに、地方自治体におけるパーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革をもたらした。
正しい答えは『×
パーソナル・ソーシャル・サービスを中心とした組織改革を勧告したのは、シーボーム報告(1968年)である。
設問
14
ウォルフェンデン報告(1978年)は、民間組織(ボランタリー組織)の将来のあり方について検討した報告書である。
正しい答えは『○
設問のとおり。社会サービスの供給システムについて、インフォーマル部門、公的部門、民間営利部門、民間非営利部門に分け、福祉多元主義を打ち出した。さらに、コミュニティケアを展開するためには各部門の連携が重要であるとして、とりわけインフォーマルネットワークを重視した。
設問
15
社会福祉法では、共同募金において寄附金を募集する区域は都道府県を単位とし、募集期間は都道府県知事が定めるとされている。
正しい答えは『×
共同募金の募集は、「毎年1回、厚生労働大臣の定める期間内に限って」と規定されており、募集期間を定めるのは厚生労働大臣である。
設問
16
市町村は、介護保険事業計画において、日常生活圏域を定めることとされている。
正しい答えは『○
日常生活圏域は、市町村介護保険事業計画において設定される。介護保険法第117条に、市町村が、地理的条件、人口等の社会的条件、介護給付等対象サービスを提供するための施設の整備の状況その他の条件を総合的に勘案して日常生活圏域を定めるものと規定されている。
設問
17
都道府県の社会福祉主事は、都道府県に設置する福祉事務所において、老人福祉法、身体障害者福祉法、知的障害者福祉法に関する事務を行う。
正しい答えは『×
都道府県の社会福祉主事が、都道府県に設置する福祉事務所において行う事務は、生活保護法、児童福祉法、母子及び父子並びに寡婦福祉法に関する事務である(社会福祉法第18条第3項)。
設問
18
2015年度(平成27年度)の民生費をみると、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より少ない。
正しい答えは『×
2015年度(平成27年度)の民生費のうち、市町村の歳出額は都道府県の歳出額より多い。都道府県の歳出額が8兆743億円である一方、市町村は20兆2669億円と、約2.5倍である。
設問
19
都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との整合性の確保が図られたものでなければならない。
正しい答えは『○
設問のとおり。都道府県介護保険事業支援計画は、医療計画との「整合性の確保が図られたものでなければならない」(介護保険法第118条第6項)とされている。
設問
20
市町村は、市町村障害福祉計画を定めたときは、厚生労働大臣に提出しなければならない。
正しい答えは『×
市町村は、市町村障害福祉計画を定め、または変更したときは、遅滞なく、これを都道府県知事に提出しなければならないとされている(障害者総合支援法第88条第11項)。一方、都道府県は、都道府県障害福祉計画を定め、または変更したときは、遅滞なく、これを厚生労働大臣に提出しなければならないとされている(同法第89条第8項)。

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