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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?


2021年06月分の確認テスト

2021年07月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
基幹相談支援センターは、社会福祉士を置くことが義務づけられている。
 
設問
2
「障害者総合支援法」における「障害者」は、18歳以上の者とされている。
 
設問
3
障害者基本法で、障害者政策委員会の委員に任命される者として、障害者が明記されている。
 
設問
4
行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
 
設問
5
生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
 
設問
6
「生活保護の被保護者調査(平成30年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
 
設問
7
生活に困窮していても借金がある場合は、保護を受けることができない。
 
設問
8
生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
 
設問
9
都道府県及び市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
 
設問
10
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
 
設問
11
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。
 
設問
12
介護老人保健施設は、医療法上の医療提供施設である。
 
設問
13
食費、居住費、差額ベッド代は高額療養費制度の支給の対象とはならない。
 
設問
14
扶養は、日本国憲法に国民の義務として明記されている。
 
設問
15
親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
 
設問
16
「成年後見関係事件の概況(平成31年1月~令和元年12月)」によると、「成年後見人等」(成年後見人、保佐人及び補助人)に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。
 
設問
17
保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
 
設問
18
市町村は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。
 
設問
19
アクションリサーチとは、特定の状況における問題解決に向けて調査者が現場に関与する社会調査である。
 
設問
20
社会調査は、調査の目的、収集データの利用方法、そして結果の公表の方法をあらかじめ文書あるいは口頭で調査対象者に知らせ、了解を取った上で実施する。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
基幹相談支援センターは、社会福祉士を置くことが義務づけられている。
正しい答えは『×
基幹相談支援センターは、地域における相談支援の中核的な役割を担う機関として必要となる人員を配置することとされており、具体的に相談支援専門員、社会福祉士、精神保健福祉士、保健師等の専門職があげられているが、これらの者を置くことは義務づけられていない。
設問
2
「障害者総合支援法」における「障害者」は、18歳以上の者とされている。
正しい答えは『○
設問のとおり。障害者総合支援法では、18歳未満の者は「障害児」、18歳以上の者は「障害者」と区別されている。
設問
3
障害者基本法で、障害者政策委員会の委員に任命される者として、障害者が明記されている。
正しい答えは『○
設問のとおり。障害者基本法第33条第2項において、「政策委員会の委員は、障害者、障害者の自立及び社会参加に関する事業に従事する者並びに学識経験のある者のうちから、内閣総理大臣が任命する」と規定されている。
設問
4
行動援護とは、外出時の移動中の介護を除き、重度障害者の居宅において、入浴、排せつ、食事等の介護等を行うサービスである。
正しい答えは『×
行動援護とは、行動する際に生じ得る危険を回避するために必要な援護、外出時における移動中の介護、排せつ、食事等の介護その他行動する際に必要な支援を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第5項)。知的障害・精神障害により行動上著しい困難を有し、常時介護を要する障害児・者が対象となる。
設問
5
生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
正しい答えは『○
住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。
設問
6
「生活保護の被保護者調査(平成30年度(月次調査確定値))」(厚生労働省)によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
正しい答えは『○
2018年度(平成30年度)の保護の廃止理由で最も多いのは「死亡」の41.5%である。次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が17.7%となっている。
設問
7
生活に困窮していても借金がある場合は、保護を受けることができない。
正しい答えは『×
生活保護法においては、借金と生活保護受給には関係がないとする。生活保護を受給する条件は最低生活を下回っているかどうかである。
設問
8
生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
正しい答えは『○
第二類は、世帯の経常的な需要を満たすものであり、世帯人員別、市町村を単位とする級地別に設定されている。また、世帯人員が多くなると光熱費等のスケールメリットが生じることを考慮して、世帯人による逓減制が取り入れられている。
設問
9
都道府県及び市町村は、福祉事務所を設置しなければならない。
正しい答えは『×
社会福祉法によると、都道府県及び市(特別区を含む)には福祉事務所の設置義務があるが、町村は任意設置である。
設問
10
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
正しい答えは『×
国民医療費の範囲は、保険診療の対象となり得る傷病の治療費に限られており、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用は含まれない。
設問
11
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。
正しい答えは『○
診療報酬の点数は、通常2年に一度改定される。原則定期改定であるが、過去に消費税率引き上げ等に対応して不定期の改定が行われている。
設問
12
介護老人保健施設は、医療法上の医療提供施設である。
正しい答えは『○
医療提供施設とは、病院、診療所、介護老人保健施設、介護医療院、調剤を実施する薬局その他の医療を提供する施設のことである。
設問
13
食費、居住費、差額ベッド代は高額療養費制度の支給の対象とはならない。
正しい答えは『○
「食費」「居住費」「差額ベッド代」は保険診療の対象とならないため、高額療養費制度の支給対象から除外される。
設問
14
扶養は、日本国憲法に国民の義務として明記されている。
正しい答えは『×
扶養については、民法には規定はあるが、日本国憲法に国民の義務としては定められていない。扶養義務者については、民法第877条(扶養義務者)に、「直系血族及び兄弟姉妹は、互いに扶養をする義務がある」と規定されている。
設問
15
親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
正しい答えは『×
労働基準法第58条第1項に「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」と規定されている。未成年者の労働契約は未成年者が親権者又は後見人の同意を得て、自らが締結することとなる。
設問
16
「成年後見関係事件の概況(平成31年1月~令和元年12月)」によると、「成年後見人等」(成年後見人、保佐人及び補助人)に選任された者として最も多かったのは、司法書士である。
正しい答えは『○
「成年後見人等」に選任された者として最も多かったのは、司法書士で、1万539件である。次いで弁護士が7763件となっている。
設問
17
保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
正しい答えは『×
保佐人に対して、同意権と取消権は同時に付与される(民法第13条)。
設問
18
市町村は、成年後見登記事項証明書の交付事務を取り扱う。
正しい答えは『×
市町村は、成年後見制度においては、老人福祉法、知的障害者福祉法、精神保健福祉法を根拠とする市町村長申立て、また、介護保険法、障害者総合支援法に基づく成年後見制度利用支援事業の実施等の役割を担っている。
設問
19
アクションリサーチとは、特定の状況における問題解決に向けて調査者が現場に関与する社会調査である。
正しい答えは『○
アクションリサーチは、現実の社会問題の解決へ向けて、研究者と当事者とが協働して調査や実践を進める研究法であり、調査者は社会問題の解決へ向け積極的に現場に関与していくことになる。
設問
20
社会調査は、調査の目的、収集データの利用方法、そして結果の公表の方法をあらかじめ文書あるいは口頭で調査対象者に知らせ、了解を取った上で実施する。
正しい答えは『○
社会調査への協力は対象者の自由意志によるものでなければならない。社会調査を行う場合には、調査対象者に対し、あらかじめ書面あるいは口頭で説明し、承諾を得なければならない。

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