今日の一問一答

2026.10.09公開

介護支援分野 ※2026年の最終問題。次回は2027年1月更新

問1

介護保険の保険給付について:要介護認定を受けているすべての被保険者は、保険給付を受けている。

答え

正解

介護保険事業状況報告(平成29年4月暫定版)から、介護保険制度の実施状況をみると、同年4月末現在の要介護認定者数は約1090万人であるのに対し、居宅サービス受給者数 は約672万人、地域密着型サービス受給者数は約159万人、施設サービス受給者数は約92万人である(いずれも現物給付(2月サービス分)、償還給付(3月支出決定分))。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

介護保険事業状況報告(平成29年4月暫定版)から、介護保険制度の実施状況をみると、同年4月末現在の要介護認定者数は約1090万人であるのに対し、居宅サービス受給者数 は約672万人、地域密着型サービス受給者数は約159万人、施設サービス受給者数は約92万人である(いずれも現物給付(2月サービス分)、償還給付(3月支出決定分))。

回答が未選択です。

問2

介護保険の保険給付について:制度創設21年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。

答え

正解

第1号被保険者数は、介護保険制度の始まった平成12年度では2242万人であるのに対し、令和3年度では3589万人で、その伸び率は160%である。一方、給付費については、平成12年度で3兆2427億円であるのに対し、令和3年度では10兆4317億円であり、その伸び率は322%である。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

第1号被保険者数は、介護保険制度の始まった平成12年度では2242万人であるのに対し、令和3年度では3589万人で、その伸び率は160%である。一方、給付費については、平成12年度で3兆2427億円であるのに対し、令和3年度では10兆4317億円であり、その伸び率は322%である。

回答が未選択です。

問3

介護保険の保険給付について:第1号被保険者一人当たり給付費の額には、都道府県によって差が生じている。

答え

正解

平成27年度介護保険事業状況報告から、第1号被保険者一人あたりの給付費を、都道府県別にみると、埼玉県は約20万円であるのに対し、沖縄県では約31万円で、約1.6倍になっている。

不正解正しい答えは「 ○ 」

平成27年度介護保険事業状況報告から、第1号被保険者一人あたりの給付費を、都道府県別にみると、埼玉県は約20万円であるのに対し、沖縄県では約31万円で、約1.6倍になっている。

回答が未選択です。

問4

介護保険の保険給付について:制度創設以降、介護給付の種類は変更されていない。

答え

正解

要介護状態に関する保険給付である介護給付については、2005(平成17)年の介護保険制度改正において、地域密着型サービスが創設され、また、2011(平成23)年の介護保険制度改正では、地域密着型サービスに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)が導入された。

不正解正しい答えは「 ✕ 」

要介護状態に関する保険給付である介護給付については、2005(平成17)年の介護保険制度改正において、地域密着型サービスが創設され、また、2011(平成23)年の介護保険制度改正では、地域密着型サービスに、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、複合型サービス(看護小規模多機能型居宅介護)が導入された。

回答が未選択です。

問5

2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として:地域ケア会議の設置が、市町村の努力義務として法定化された。

答え

正解

2014(平成26)年の介護保険制度改正により、それまで通知に基づいて行われてきた地域ケア会議について、その設置が、市町村の努力義務として介護保険法に位置づけられた。

不正解正しい答えは「 ○ 」

2014(平成26)年の介護保険制度改正により、それまで通知に基づいて行われてきた地域ケア会議について、その設置が、市町村の努力義務として介護保険法に位置づけられた。

回答が未選択です。

今週の穴埋め問題

2026.10.09公開

介護老人福祉施設 ※2026年の最終問題。次回は2027年1月更新

問 1

介護老人福祉施設は、老人福祉法上の特別養護老人ホームが( 都道府県知事 )の指定を受けたものをいう。

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