今日の一問一答
2025.04.22公開
介護支援分野
問1
介護保険制度における利用者の負担について：生活保護の被保護者である第1号被保険者には、高額介護サービス費の適用がない。
答え
正解
生活保護の被保護者である第1号被保険者は高額介護サービス費の適用がある。高額介護サービス費は、定率1割（2割又は3割）の利用者負担が一定額（負担上限額）を超えた場合に支給される。所得に応じて負担上限額が設定されており、生活保護の被保護者の負担上限額は1万5000円である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
生活保護の被保護者である第1号被保険者は高額介護サービス費の適用がある。高額介護サービス費は、定率1割（2割又は3割）の利用者負担が一定額（負担上限額）を超えた場合に支給される。所得に応じて負担上限額が設定されており、生活保護の被保護者の負担上限額は1万5000円である。
回答が未選択です。
問2
介護保険制度における利用者の負担について：高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
答え
正解
高額介護サービス費の支給要件は、介護保険法施行令において国が定める。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
高額介護サービス費の支給要件は、介護保険法施行令において国が定める。
回答が未選択です。
問3
高額介護サービス費の支給について：施設サービスの食費は、対象となる。
答え
正解
施設サービスにかかる食費、居住費、日常生活に要する費用のほか、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにかかる食費、滞在費（居住費）、日常生活に要する費用は対象とならない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
施設サービスにかかる食費、居住費、日常生活に要する費用のほか、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにかかる食費、滞在費（居住費）、日常生活に要する費用は対象とならない。
回答が未選択です。
問4
高額介護サービス費の支給について：施設サービスの居住費は、対象とならない。
答え
正解
施設サービスにかかる食費、居住費、日常生活に要する費用のほか、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにかかる食費、滞在費（居住費）、日常生活に要する費用は対象とならない。
不正解正しい答えは「 ○ 」
施設サービスにかかる食費、居住費、日常生活に要する費用のほか、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護及び特定施設入居者生活介護、地域密着型通所介護、認知症対応型通所介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型特定施設入居者生活介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などにかかる食費、滞在費（居住費）、日常生活に要する費用は対象とならない。
回答が未選択です。
問5
保険給付について：特定福祉用具の購入に係る利用者負担は、高額医療合算介護サービス費の対象となる。
答え
正解
高額医療合算介護サービス費は、介護保険における利用者負担（高額介護サービス費等が支給される場合はそれを除いた額）と医療保険の患者負担（高額療養費が支給される場合はそれを除いた額）の合計額が一定額（所得段階別に区分）を超えた場合に支給される。高額医療合算介護サービス費の対象となるのは居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスに係る定率の利用者負担分であり、特定福祉用具の購入に係る利用者負担、住宅改修に係る利用者負担は対象とならない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
高額医療合算介護サービス費は、介護保険における利用者負担（高額介護サービス費等が支給される場合はそれを除いた額）と医療保険の患者負担（高額療養費が支給される場合はそれを除いた額）の合計額が一定額（所得段階別に区分）を超えた場合に支給される。高額医療合算介護サービス費の対象となるのは居宅サービス、地域密着型サービス、施設サービスに係る定率の利用者負担分であり、特定福祉用具の購入に係る利用者負担、住宅改修に係る利用者負担は対象とならない。
回答が未選択です。
今週の穴埋め問題
2025.04.18公開
利用者負担と現物給付
問1
介護保険サービスを利用する際の自己負担割合は、年金収入等により（ １ ）割～（ ３ ）割の範囲で設定されている。居宅介護支援あるいは介護予防支援にかかる費用（ 居宅介護サービス計画費など ）は利用者負担がなく、10割が保険給付される。
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けあサポ編集部
2025.04.01
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