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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

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2018年08月分の確認テスト

2018年09月14日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として:介護認定審査会との連絡調整
 
設問
2
区分支給限度基準額が適用されるサービスについて:居宅療養管理指導
 
設問
3
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として:連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
 
設問
4
保険給付について:法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。
 
設問
5
介護保険制度における利用者の負担について:高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
 
設問
6
社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして:訪問入浴介護
 
設問
7
介護保険制度の利用者負担について:食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
 
設問
8
指定居宅サービス事業者について:診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
 
設問
9
介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして:薬局が行う居宅療養管理指導
 
設問
10
指定居宅サービス事業者について:事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
 
設問
11
介護保険法における介護支援専門員の義務として:基準遵守義務
 
設問
12
地域密着型介護予防サービスについて:「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
 
設問
13
基準該当サービスについて:居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
 
設問
14
指定介護老人福祉施設について:市町村は、設置できない。
 
設問
15
介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。
 
設問
16
介護保険施設について:介護老人保健施設には、広告の制限がある。
 
設問
17
市町村介護保険事業計画は市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
 
設問
18
介護保険事業計画について:都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。
 
設問
19
市町村介護保険事業計画では介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
 
設問
20
介護保険に関する市町村の事務として:医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
介護保険法第8条に規定されている居宅介護支援の内容として:介護認定審査会との連絡調整
正しい答えは『×
介護保険法第8条第24項の居宅介護支援の内容として、介護認定審査会との連絡調整は規定されていない。居宅サービス事業者、地域密着型サービス事業者との連絡調整、その他の便宜を提供することと規定されている。
設問
2
区分支給限度基準額が適用されるサービスについて:居宅療養管理指導
正しい答えは『×
居宅療養管理指導は、区分支給限度基準額が適用されない。区分支給限度基準額が適用されないサービスは、居宅療養管理指導のほか、特定施設入居者生活介護・認知症対応型共同生活介護・地域密着型特定施設入居者生活介護(それぞれ短期利用を除く)・地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護などがある。
設問
3
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される給付として:連携型の定期巡回・随時対応型訪問介護看護
正しい答えは『○
定期巡回・随時対応型訪問介護看護は、居宅介護サービス費等区分支給限度基準額が適用される。
設問
4
保険給付について:法定代理受領方式で現物給付化されるものがある。
正しい答えは『○
居宅介護サービス費・地域密着型介護サービス費・居宅介護サービス計画費・施設介護サービス費・特定入所者介護サービス費については、一定の要件を満たすことを条件に、法定代理受領方式で現物給付化されている。なお、福祉用具購入費・住宅改修費・高額介護サービス費・高額医療合算介護サービス費は、現物給付化は認められておらず、償還払いとなる。
設問
5
介護保険制度における利用者の負担について:高額介護サービス費の支給要件は、所得に応じて条例で定められる。
正しい答えは『×
条例ではなく、政令で定められている。
設問
6
社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる居宅介護サービスとして:訪問入浴介護
正しい答えは『×
訪問入浴介護は、対象サービスではない。社会福祉法人や市町村は、従来から低所得者の介護サービス利用について利用料の軽減を行ってきたが、食費・居住費(滞在費)が利用者負担になったことを踏まえ、2005(平成17)年に軽減制度を拡充した。
設問
7
介護保険制度の利用者負担について:食費は、社会福祉法人による利用者負担額軽減制度の対象となる。
正しい答えは『○
食費のほか、居住費(滞在費)、宿泊費などが軽減の対象になっている。
設問
8
指定居宅サービス事業者について:診療所が居宅療養管理指導を行うときは、介護保険法による指定の申請をしなければならない。
正しい答えは『×
病院・診療所・薬局については、健康保険法による保険医療機関、保険薬局の指定等を受けた場合には、別段の申出のない限り、これらの施設が当然に提供し得る一定の居宅サービスにつき、指定居宅サービス事業者の指定があったものとみなされ、居宅療養管理指導を行うことができる。
設問
9
介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスとして:薬局が行う居宅療養管理指導
正しい答えは『○
介護保険法上の指定申請が必要のない居宅サービスは、薬局については居宅療養管理指導のみが該当する。
設問
10
指定居宅サービス事業者について:事業者の指定をしたときは、都道府県知事が名称などを公示する。
正しい答えは『○
都道府県知事は、(1)事業者の指定をしたとき、(2)事業の廃止の届出があったとき、(3)指定の取消または効力停止を行ったときに事業者の名称または氏名、当該事業所の所在地などを公示しなければならない。
設問
11
介護保険法における介護支援専門員の義務として:基準遵守義務
正しい答えは『○
介護支援専門員は、基準に従って、介護支援専門員の業務を行わなければならない。
設問
12
地域密着型介護予防サービスについて:「市町村の条例で定める者」でなければ、事業者の指定を受けることができない。
正しい答えは『○
地域密着型介護予防サービスは、市町村の条例で定める者でなければ、事業者の指定を受けることができない。
設問
13
基準該当サービスについて:居宅介護支援は、基準該当サービスとして認められる。
正しい答えは『○
居宅介護支援事業のほか、訪問介護・通所介護などの一部の居宅サービスと、一部の介護予防サービス、介護予防支援が基準該当サービスとして認められている。基準該当サービス事業者とは、指定居宅サービス事業者等の指定条件を完全には満たしていなくても、保険者である市町村が、一定の水準を満たしていると認めた事業者のことをいう。
設問
14
指定介護老人福祉施設について:市町村は、設置できない。
正しい答えは『×
市町村は老人福祉法上、特別養護老人ホーム(介護老人福祉施設)を設置することができる。特別養護老人ホームを設置できるものは、都道府県、市町村、地方独立行政法人および社会福祉法人とされている。
設問
15
介護老人福祉施設は、市町村長への届出により施設の廃止ができる。
正しい答えは『×
介護老人福祉施設については、事業の廃止の届出ではなく、1か月以上の予告期間を設けて、指定の辞退ができることとされている。なお、届出先は都道府県である。
設問
16
介護保険施設について:介護老人保健施設には、広告の制限がある。
正しい答えは『○
介護老人保健施設には、介護保険法により広告制限の規定が設けられている。
設問
17
市町村介護保険事業計画は市町村老人福祉計画と連携をとって作成する。
正しい答えは『×
市町村介護保険事業計画は、市町村老人福祉計画と「一体のもの」として作成する。
設問
18
介護保険事業計画について:都道府県介護保険事業支援計画は、都道府県地域福祉支援計画と調和が保たれたものとして作成されなければならない。
正しい答えは『○
都道府県「地域」福祉支援計画のほか、高齢者居住安定確保計画、要介護高齢者等の保健・医療・福祉・居住に関する計画等と「調和が保たれたもの」でなければならないとされている。
設問
19
市町村介護保険事業計画では介護保険施設の必要入所定員の見込みを定める。
正しい答えは『×
介護保険施設の必要入所定員総数は、都道府県介護保険事業支援計画で見込みを定める。
設問
20
介護保険に関する市町村の事務として:医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金の徴収
正しい答えは『×
医療保険者からの介護給付費・地域支援事業支援納付金(納付金)の徴収を行うのは、社会保険診療報酬支払基金(支払基金)である。第2号保険料を医療保険料の一部として医療保険者が徴収し、支払基金へ納付金として納付する。

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