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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?


平成30年度(第21回)介護支援専門員実務研修受講試験 解答速報掲載 閲覧登録はこちらから

2019年01月分の確認テスト

2019年02月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
介護保険の保険給付について:制度創設12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
 
設問
2
2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として:訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
 
設問
3
利用者主体は、介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言である。
 
設問
4
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものとして:介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
 
設問
5
指定地域密着型サービスは、事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスである。
 
設問
6
指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、介護保険法において市町村の条例で定められる。
 
設問
7
介護保険の被保険者について:児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。
 
設問
8
住所地特例について:入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
 
設問
9
要介護認定について:要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。
 
設問
10
主たる介護者に関連する項目は、要介護認定における認定調査票の基本調査項目である。
 
設問
11
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:点滴の管理は、含まれない。
 
設問
12
要介護認定について:主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。
 
設問
13
生活機能とサービスに関する意見は、要介護認定における主治医意見書の項目である。
 
設問
14
要介護認定について:主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
 
設問
15
訪問歯科衛生指導は、要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目である。
 
設問
16
摂食は、要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目である。
 
設問
17
要介護認定の申請手続について:地域包括支援センターは、代行できる。
 
設問
18
市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
 
設問
19
市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。
 
設問
20
要介護認定について:市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
介護保険の保険給付について:制度創設12年間で、年度別給付費の額は第1号被保険者数の伸びと同じ率で増加している。
正しい答えは『×
第1号被保険者数は、介護保険制度の始まった平成12年度では2242万人であるのに対し、平成24年度では3094万人で、その伸び率は38%である。一方、給付費については、平成12年度で3兆2427億円であるのに対し、平成24年度では8兆1283億円であり、その伸び率は151%である。
設問
2
2014(平成26)年の介護保険制度の改正内容として:訪問介護及び通所介護は、予防給付に係る介護予防サービス費の対象から除外された。
正しい答えは『○
2014(平成26)年の介護保険制度改正により、介護予防訪問介護、介護予防通所介護が地域支援事業(介護予防・日常生活支援総合事業)に移行された。
設問
3
利用者主体は、介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言である。
正しい答えは『×
利用者主体は、介護保険法には規定されていない。居宅介護支援、居宅サービス・施設サービス等において必要な倫理であり、利用者主体は介護保険制度の基本的理念である。
設問
4
「国民の努力及び義務」として介護保険法第4条に規定されているものとして:介護保険事業に要する費用を公平に負担する。
正しい答えは『○
「国民の努力及び義務」として、介護保険法第4条に「国民は、共同連帯の理念に基づき、介護保険事業に要する費用を公平に負担するものとする」とされている。
設問
5
指定地域密着型サービスは、事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスである。
正しい答えは『×
指定地域密着型(介護予防)サービスは、都道府県の条例ではなく、市町村の条例に委任されている。
設問
6
指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、介護保険法において市町村の条例で定められる。
正しい答えは『×
指定介護老人福祉施設の設備及び運営に関する基準は、都道府県の条例で定める。
設問
7
介護保険の被保険者について:児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。
正しい答えは『○
その他に、(1)生活保護法上の救護施設の入所者、(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)上の障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に入所している身体障害者、(3)医療型児童発達支援を行う医療機関の入院者などは、介護保険の適用除外者となる。
設問
8
住所地特例について:入所する施設が所在する市町村の地域密着型サービスは、対象外である。
正しい答えは『×
かつて、地域密着型サービスは、その指定をした保険者(市町村)の被保険者に限り利用できるのが原則であり、住所地特例対象施設に入所(入居)した場合、その施設が所在する市町村が指定した地域密着型サービスは利用できなかった。これが、2014(平成26)年の介護保険法の改正により、住所地特例対象施設に入所(入居)した場合でも、その施設の所在する市町村が指定した地域密着型サービスを利用できるようになった。
設問
9
要介護認定について:要介護認定等基準時間には、「家族の介護負担」が含まれる。
正しい答えは『×
要介護認定等基準時間に、「家族の介護負担」は含まれていない。
設問
10
主たる介護者に関連する項目は、要介護認定における認定調査票の基本調査項目である。
正しい答えは『×
認定調査票の基本調査項目には、主たる介護者に関連する項目は含まれない。あくまでも、基本調査項目は、本人の心身の状態に関する項目で構成される。
設問
11
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:点滴の管理は、含まれない。
正しい答えは『×
認定調査票は全国共通の調査票で、概況調査、基本調査(74項目)、特記事項から構成される。基本調査には、特別な医療に関連する項目に「点滴の管理」が含まれている。
設問
12
要介護認定について:主治医意見書の項目には、「対人交流」の状況が含まれる。
正しい答えは『×
主治医意見書の項目に、「対人交流」の状況は含まれない。
設問
13
生活機能とサービスに関する意見は、要介護認定における主治医意見書の項目である。
正しい答えは『○
主治医意見書の項目として、生活機能とサービスに関する意見については、(1)移動、(2)栄養・食生活、(3)現在あるかまたは今後発生の可能性の高い状態とその対処方針、(4)サービス利用による生活機能の維持・改善の見通し、(5)医学的管理の必要性、(6)サービス提供時における医学的観点からの留意事項、(7)感染症の有無の7項目がある。
設問
14
要介護認定について:主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
正しい答えは『○
主治医意見書の項目として、心身の状態に関する意見については、認知症の中核症状(短期記憶・日常の意思決定を行うための認知能力・自分の意思の伝達能力)が含まれている。認知症の中核症状のほかには、認知症の周辺症状などの項目がある。
設問
15
訪問歯科衛生指導は、要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目である。
正しい答えは『○
「医学的管理の必要性」の項目には、訪問歯科衛生指導が含まれる。その他、訪問診療、訪問看護、看護職員の訪問による相談・支援、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問栄養食事指導、通所リハビリテーション、その他の医療系サービスがある。
設問
16
摂食は、要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目である。
正しい答えは『○
「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目には、血圧、嚥えん下げ、摂食、移動、運動、その他がある。
設問
17
要介護認定の申請手続について:地域包括支援センターは、代行できる。
正しい答えは『○
要介護認定の申請にあたっては、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの(人員、設備、運営に関する基準に違反したことのないもの)、又は地域包括支援センターに申請手続きの代行が認められている。また、成年後見人、被保険者の家族・親族等による代理申請や、民生委員、介護相談員、社会保険労務士による申請代行も認められている。
設問
18
市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
正しい答えは『○
市町村職員である福祉事務所のケースワーカー、市町村保健センターの保健師などが、全国共通の調査票を用いて、認定調査を行うことができる。
設問
19
市町村は、地域包括支援センターに更新認定の調査を委託できる。
正しい答えは『○
更新認定にかかる調査について、市町村は、指定居宅介護支援事業者、地域密着型介護老人福祉施設、介護保険施設、地域包括支援センター又は介護支援専門員のうち厚生労働省令で定めるもの(人員・設備・運営基準で定められている利益の収受・供与の禁止に違反したことのないもの)に調査を委託できる。
設問
20
要介護認定について:市町村は、新規認定調査を指定市町村事務受託法人に委託できる。
正しい答えは『○
市町村は、新規認定調査については原則として自ら実施するが、例外として指定市町村事務受託法人に対して、新規認定にかかるものも含め認定調査を委託できる。

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