今日の一問一答
2026.05.22公開
地域福祉と包括的支援体制
問1
都道府県知事は，訓練等給付費の不正請求を行った指定障害福祉サービス事業者について，指定の取消しを行う。
答え
正解
設問のとおり（障害者総合支援法第50条第1項第5号）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり（障害者総合支援法第50条第1項第5号）。
回答が未選択です。
問2
介護保険では市町村で組織する広域連合が保険者となることができる。
答え
正解
設問のとおり。介護保険法第3条第1項において，介護保険の保険者は市町村及び特別区と位置づけられているが，複数の市町村で組織する広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体も保険者となることができる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり。介護保険法第3条第1項において，介護保険の保険者は市町村及び特別区と位置づけられているが，複数の市町村で組織する広域連合や一部事務組合などの特別地方公共団体も保険者となることができる。
回答が未選択です。
問3
町村は，福祉事務所を設置しなければならない。
答え
正解
町村は，福祉事務所を設置することができる（社会福祉法第14条第3項）。都道府県及び市（特別区を含む）は，福祉事務所を設置しなければならない（同条第1項）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
町村は，福祉事務所を設置することができる（社会福祉法第14条第3項）。都道府県及び市（特別区を含む）は，福祉事務所を設置しなければならない（同条第1項）。
回答が未選択です。
問4
地域包括支援センターには，原則として社会福祉士その他これに準ずる者を配置しなければならない。
答え
正解
地域包括支援センターに配置しなければならない職員は，保健師その他これに準ずる者，社会福祉士その他これに準ずる者，主任介護支援専門員その他これに準ずる者と規定されている（介護保険法施行規則第140条の66第1号）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
地域包括支援センターに配置しなければならない職員は，保健師その他これに準ずる者，社会福祉士その他これに準ずる者，主任介護支援専門員その他これに準ずる者と規定されている（介護保険法施行規則第140条の66第1号）。
回答が未選択です。
問5
都道府県は，精神保健福祉センターを設置しなければならない。
答え
正解
設問のとおり（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条）。都道府県のほか政令指定都市にも設置の義務がある。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり（精神保健及び精神障害者福祉に関する法律第6条）。都道府県のほか政令指定都市にも設置の義務がある。
回答が未選択です。
今週の穴埋め問題
2026.05.22公開
社会福祉の原理と政策
問 1
福祉三法とは、1946年に成立した旧（ 生活保護法 ）、1947年に成立した（ 児童福祉法 ）、1949年に成立した（ 身体障害者福祉法 ）をいう。さらに1960年代に成立した精神薄弱者福祉法、（ 老人福祉法 ）、母子福祉法を合わせて（ 福祉六法 ）体制となった。
最初に読みたい
-
☆受験者数・合格率の最新情報
今年の国家試験の受験者数、合格率
けあサポ編集部
2026.03.03
-
☆社会福祉士になるには
社会福祉士の仕事や資格受験ルートなどを紹介！
2025.03.31
受験お役立ち情報
-
◎社会福祉士 わたしの合格体験記（第６回）
社会福祉士国家試験の受験体験談をご紹介！
2026.04.09
-
「第39回（令和８年度） 社会福祉士国家試験（2027年2月）」解答速報のお知らせ
2026.04.06
-
社会福祉士国家試験の受験申込方法が変わります
2026.04.01
