今日の一問一答
2026.10.08公開
障害者福祉
問1
「障害者雇用促進法」によると，公共職業安定所（ハローワーク）は，就労を希望した障害者の就職後も助言，指導を行う。
答え
正解
設問のとおり（障害者雇用促進法第17条）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
設問のとおり（障害者雇用促進法第17条）。
回答が未選択です。
問2
「障害者雇用促進法」によると，事業主は，障害者と障害者でない者との機会均等を図るために，過重な負担となるときであっても，合理的配慮を講じなければならない。
答え
正解
障害者雇用促進法では，障害者と障害者でない者との均等な機会・待遇の確保等のため合理的配慮の提供を義務づけている。しかし，事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除くとしている（法第36条の2，第36条の3）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
障害者雇用促進法では，障害者と障害者でない者との均等な機会・待遇の確保等のため合理的配慮の提供を義務づけている。しかし，事業主に対して「過重な負担」を及ぼすこととなる場合を除くとしている（法第36条の2，第36条の3）。
回答が未選択です。
問3
事業主は，障害者就労施設から物品を調達することで障害者雇用義務を履行したとみなすことができる。
答え
正解
障害者優先調達推進法では，国及び独立行政法人に対して優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないと規定されているが（法第3条），障害者雇用促進法も含め，設問にあるような規定はない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
障害者優先調達推進法では，国及び独立行政法人に対して優先的に障害者就労施設等から物品等を調達するよう努めなければならないと規定されているが（法第3条），障害者雇用促進法も含め，設問にあるような規定はない。
回答が未選択です。
問4
都道府県は，自立支援医療の更生医療を実施する。
答え
正解
自立支援医療のうち，更生医療及び育成医療を実施するのは市町村である。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
自立支援医療のうち，更生医療及び育成医療を実施するのは市町村である。
回答が未選択です。
問5
基幹相談支援センターは，「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
答え
正解
「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年8月1日障発第0801002号）において，「基幹相談支援センターは，地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により，地域の障害者等の支援体制の強化を図る」と規定されているため，協議会を運営する中心的な役割を担うことになる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年8月1日障発第0801002号）において，「基幹相談支援センターは，地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により，地域の障害者等の支援体制の強化を図る」と規定されているため，協議会を運営する中心的な役割を担うことになる。
回答が未選択です。
今週の穴埋め問題
2026.10.02公開
社会福祉の原理と政策
問 1
センは個人の意思とそこから生じる意思選択による選択肢の集合を潜在能力（ ケイパビリティ ）と定義している。また、自由を「本人が価値をおく理由のある生を生きられること」と定義し、（ 福祉的自由 ）と呼んでいる。
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