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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」から20問を厳選。時間をおいて解くことで、記憶に定着したかどうかもわかります。復習できているかのチェックも兼ねて満点を目指しましょう！

試験直前特集 その１ 事前の準備をしておこう！
試験直前特集 その２ 試験当日、慌てないように！

2021年12月分の確認テスト

2022年01月14日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 アセスメントでは、情報収集とその分析によりクライエントの抱える問題を把握する。
　
設問
2		 精神科リハビリテーション計画は、本人の主体性を尊重し、援助者と共同で計画を立てる。
　
設問
3		 作業療法とは、作業を通して行動や態度、感情、思考などを自己観察することである。
　
設問
4		 セルフヘルプグループは、フォーマルな社会資源に含まれる。
　
設問
5		 ソシオグラムでは、家族成員間の相互交流に見られる力関係や問題状況が把握できる。
　
設問
6		 エコマップは、ライフイベントなどを記載するもので、時間軸で利用者の変化を把握できる。
　
設問
7		 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
　
設問
8		 1900（明治33）年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
　
設問
9		 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
　
設問
10		 保護司の任期は３年である。
　
設問
11		 保護司は、性犯罪者処遇プログラムを担っている。
　
設問
12		 医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
　
設問
13		 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
　
設問
14		 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
　
設問
15		 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
　
設問
16		 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
　
設問
17		 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
　
設問
18		 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
　
設問
19		 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
　
設問
20		 ピアサポーターは、専門職の代替的機能を担う。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 アセスメントでは、情報収集とその分析によりクライエントの抱える問題を把握する。
正しい答えは『○』
アセスメントは、クライエントの状況を把握するため、クライエントにかかわる多様な情報収集とその分析を行う支援過程である。
設問
2		 精神科リハビリテーション計画は、本人の主体性を尊重し、援助者と共同で計画を立てる。
正しい答えは『○』
当事者本人が主体的に取り組むことが、その後の回復等にも影響する。
設問
3		 作業療法とは、作業を通して行動や態度、感情、思考などを自己観察することである。
正しい答えは『×』
自分の行動や態度、感情、思考などを自己観察するのは、認知行動療法である。
設問
4		 セルフヘルプグループは、フォーマルな社会資源に含まれる。
正しい答えは『×』
セルフヘルプグループは、インフォーマルな社会資源に含まれる。
設問
5		 ソシオグラムでは、家族成員間の相互交流に見られる力関係や問題状況が把握できる。
正しい答えは『×』
家族成員間の相互交流に見られる力関係や問題状況が把握できるのは、ファミリーマップである。
設問
6		 エコマップは、ライフイベントなどを記載するもので、時間軸で利用者の変化を把握できる。
正しい答えは『×』
エコマップはハートマン（Hartman，A.）が開発したもので、利用者・家族・社会資源等の間の関係性を図式化したものである。
設問
7		 家族、精神保健福祉士ほか医療機関職員等が、精神障害者保健福祉手帳の申請手続きの代行をすることができる。
正しい答えは『○』
申請は精神障害者本人が行うものとされるが、家族、医療機関職員等が申請手続きの代行をすることは差し支えないとされている。
設問
8		 1900（明治33）年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法（大正８年）の制定によって廃止された。
正しい答えは『×』
私宅監置は、1950（昭和25）年に制定された精神衛生法によって廃止された。
設問
9		 精神医療審査会の委員には、精神保健福祉センター長を含むことになっている。
正しい答えは『×』
そのような規定はない。精神医療審査会の委員に関しては、精神保健福祉法第14条第２項に規定されている。
設問
10		 保護司の任期は３年である。
正しい答えは『×』
２年である。
設問
11		 保護司は、性犯罪者処遇プログラムを担っている。
正しい答えは『×』
保護観察官が担っている。
設問
12		 医療観察法における鑑定入院命令は、検察官によってなされる。
正しい答えは『×』
地方裁判所の裁判官によってなされる。
設問
13		 国連原則では、精神病者、又は精神病者として治療を受けている特定の者は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される、とある。
正しい答えは『×』
国連原則１－２に、「精神病者又は精神病者として扱われているすべての人は、人道的かつ人間固有の尊厳を尊重して処遇される」とある。
設問
14		 地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
正しい答えは『×』
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。
設問
15		 精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
正しい答えは『○』
精神障害者総合雇用支援は、支援対象者および雇用事業主に対して行われ、地域障害者職業センターで実施されている。
設問
16		 2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×』
2005（平成17）年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業（居住サポート事業）は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
設問
17		 第２号ジョブコーチは、障害者を雇用する企業に雇用される。
正しい答えは『○』
配置型ジョブコーチは地域障害者職業センターに、第１号ジョブコーチは障害者の就労支援を行う社会福祉法人等に雇用される。
設問
18		 精神保健福祉士が行う就労支援において、初回面接では、クライエントの作業能力・適性を評価する。
正しい答えは『×』
初回面接では、就労ニーズの把握や動機、希望、生活習慣、家族状況などの情報収集を多面的に行う。
設問
19		 精神保健福祉センターが行う障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持が条件である。
正しい答えは『×』
障害福祉サービス事業利用に関する相談は、精神障害者保健福祉手帳の所持は必要ない。
設問
20		 ピアサポーターは、専門職の代替的機能を担う。
正しい答えは『×』
ピアサポーターは、同じような体験をした人が対等な立場で仲間を支えるものであり、専門職にはない当事者性を活かすことが期待されている。

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