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受験者応援 » 精神保健福祉士

月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか？

2019年10月分の確認テスト

2019年11月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 「平成27年度社会保障費用統計」によると、社会保障給付費の対国内総生産比は20％を超えている。
　
設問
2		 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
　
設問
3		 児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
　
設問
4		 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、その者の子を有しない配偶者には支給されない。
　
設問
5		 市町村は、障害支援区分の認定を行う。
　
設問
6		 保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
　
設問
7		 障害者総合支援法における「障害者」は、18歳以上の者とされている。
　
設問
8		 「平成28年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
　
設問
9		 障害者差別解消法に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
　
設問
10		 保護の申請は、要保護者、その扶養義務者のほか、要保護者の同居の親族がすることができる。
　
設問
11		 連帯保証人を立てなくても生活福祉資金の貸付を受けることはできる。
　
設問
12		 生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
　
設問
13		 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は、生活困窮者自立支援法に基づく事業（一時生活支援事業）に移行された。
　
設問
14		 高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
　
設問
15		 在宅療養支援診療所は、24時間、往診が可能な体制を確保することとされている。
　
設問
16		 理学療法士は、在宅患者への訪問リハビリテーションについても、医師の指示の下に実施しなければならない。
　
設問
17		 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。
　
設問
18		 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
　
設問
19		 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
　
設問
20		 保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 「平成27年度社会保障費用統計」によると、社会保障給付費の対国内総生産比は20％を超えている。
正しい答えは『○』
社会保障費用統計によると2015年度（平成27年度）の社会保障給付費は114兆8596億円である。対国内総生産（GDP）比では22.4％である。
設問
2		 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
正しい答えは『×』
雇用保険の保険料は、雇用保険二事業に要する費用を除いて労使折半となっている。雇用保険料の徴収は雇用保険法第68条第１項に労災保険料と併せて、労働保険料として事業主が一括して納付するよう定められている。
設問
3		 児童扶養手当の費用は、国が全額負担する。
正しい答えは『×』
児童扶養手当の費用負担は、国が３分の１、都道府県、市及び福祉事務所設置町村が３分の２である。
設問
4		 遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、その者の子を有しない配偶者には支給されない。
正しい答えは『○』
設問のとおり。遺族基礎年金は、国民年金の被保険者等が死亡した場合に、その者の「子のある配偶者」又は「子（婚姻している場合は除く）」に支給される。なお、この場合の「子」とは、18歳に到達した年度の末日までにある子、又は20歳未満で障害年金の障害等級１・２級の障害をもつ子をいう。
設問
5		 市町村は、障害支援区分の認定を行う。
正しい答えは『○』
設問のとおり。支給決定の申請に伴う障害支援区分の認定は、市町村が行う。
設問
6		 保育所等訪問支援の目的は、障害が疑われる児童の早期発見である。
正しい答えは『×』
保育所等訪問支援とは、保育所等に通う障害児又は乳児院等に入所する障害児が、障害児以外の児童との集団生活に適応することができるように、指導経験のある児童指導員等が保育所等を訪問し、専門的な支援を行うことをいう。
設問
7		 障害者総合支援法における「障害者」は、18歳以上の者とされている。
正しい答えは『○』
設問のとおり。なお、児童福祉法では、児童とは「満18歳に満たない者」とされているように、障害者総合支援法においても18歳未満の者は「障害児」、18歳以上の者は「障害者」と区別されている。
設問
8		 「平成28年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、障害者福祉施設従事者等による虐待は、養護者による虐待や使用者による虐待よりも多い。
正しい答えは『×』
養護者による虐待が最も多い。養護者による虐待を受けたまたは受けたと思われたと判断した事例が1538件であるのに対し、障害者福祉施設従事者等による虐待の事実が認められた事例が401件である。また、使用者による障害者虐待については、障害者虐待に関する相談・通報件数が745件とあるだけで、虐待と判断されたり、認められた件数は報告されていない。
設問
9		 障害者差別解消法に基づく、差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、いまだ策定されていない。
正しい答えは『×』
障害を理由とする差別の解消の推進に関する政府の基本方針は、2015年（平成27年）２月24日に閣議決定されている。この基本方針は、障害を理由とする差別の解消に向けた、政府の施策の総合的かつ一体的な実施に関する基本的な考え方を示すものである。
設問
10		 保護の申請は、要保護者、その扶養義務者のほか、要保護者の同居の親族がすることができる。
正しい答えは『○』
設問のとおり。しかし、要保護者が急迫した状況にあり、放置すると重大な事態を招くときは、保護の実施機関の職権で保護の開始を決定できるとされている。
設問
11		 連帯保証人を立てなくても生活福祉資金の貸付を受けることはできる。
正しい答えは『○』
設問のとおり。生活福祉資金貸付にあたっての連帯保証人の要件は、資金の種類によって異なっており、連帯保証人を立てなくても利用できる資金もある。
設問
12		 生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
正しい答えは『○』
第二類は、世帯の経常的な需要を満たすものであり、世帯人員別、市町村を単位とする級地別に設定されている。また、世帯人員が多くなると光熱費等のスケールメリットが生じることを考慮して、世帯人による逓減制が取り入れられている。
設問
13		 ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は、生活困窮者自立支援法に基づく事業（一時生活支援事業）に移行された。
正しい答えは『○』
生活困窮者自立支援法の施行（2015年（平成27年）４月）に伴い、ホームレス緊急一時宿泊事業（シェルター事業）は同法に基づく生活困窮者一時生活支援事業に移行された。
設問
14		 高額療養費制度の支給対象には、入院時の「食費」・「居住費」は含まれない。
正しい答えは『○』
入院時の「食費」と「居住費」のうち患者が自己負担する標準負担額は、高額療養費の支給対象には含まれない。差額ベッド代や先進医療にかかる費用も含まれない。
設問
15		 在宅療養支援診療所は、24時間、往診が可能な体制を確保することとされている。
正しい答えは『○』
施設基準として、24時間連絡を受ける体制を確保し、24時間往診や訪問看護が可能であることが求められている。
設問
16		 理学療法士は、在宅患者への訪問リハビリテーションについても、医師の指示の下に実施しなければならない。
正しい答えは『○』
理学療法士は、医師の指示の下に理学療法を行うことを業とする者である。よって、在宅患者への訪問リハビリテーションについても、医師の指示の下に実施しなければならない。
設問
17		 かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、口腔機能の管理を行う。
正しい答えは『○』
かかりつけ歯科医機能強化型歯科診療所は、歯科疾患の管理が必要な患者に対し、定期的かつ継続的な口腔の管理を行う診療所のことである。
設問
18		 地域連携クリティカルパスは、病院内のチーム医療の推進が目的である。
正しい答えは『×』
地域連携クリティカルパスにおける連携は、その名称が示すとおり地域における連携であり、病院内のチーム医療の推進を指しているのではない。
設問
19		 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
正しい答えは『×』
労働基準法第58条第１項に「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」と規定されている。未成年者の労働契約は未成年者が親権者又は後見人の同意を得て、自らが締結することとなる。
設問
20		 保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
正しい答えは『×』
保佐人に対して、同意権と取消権は同時に付与される（民法第13条）。

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