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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?


2020年06月分の確認テスト

2020年07月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
救護法(1929年(昭和4年))における扶助の種類は、生活扶助、生業扶助、助産の3種類であった。
 
設問
2
生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
 
設問
3
生活保護法は、生活困窮に陥った原因によって、保護するかしないかを定めている。
 
設問
4
生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
 
設問
5
生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
 
設問
6
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
 
設問
7
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
 
設問
8
診療報酬の改定の基本方針及び個々の具体的な点数の設定は、社会保障審議会において決定されている。
 
設問
9
地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力を有することが含まれる。
 
設問
10
医師は、患者に対し治療上、薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合、薬剤師に処方箋を交付させなければならない。
 
設問
11
父母が離婚する場合、家庭裁判所は、父母の申出によって、離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。
 
設問
12
行政手続法に基づく行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
 
設問
13
成年被後見人のなした日常生活に関する法律行為については、成年後見人が取り消すことができない。
 
設問
14
住民票の届出に関する援助は、日常生活自立支援事業の対象である。
 
設問
15
「障害者虐待防止法」では、虐待の通報があった場合、市町村の障害者福祉担当職員は、当該障害者の住所又は居所に速やかに立入調査をしなければならない。
 
設問
16
うつ病性障害は、男性に多い。
 
設問
17
森田療法は主に統合失調症の治療に用いられる。
 
設問
18
せん妄とは、高齢者にしばしばみられる睡眠障害の1つである。
 
設問
19
情動性脱力発作はナルコレプシーでみられる。
 
設問
20
被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
救護法(1929年(昭和4年))における扶助の種類は、生活扶助、生業扶助、助産の3種類であった。
正しい答えは『×
救護法においては、救護の種類を、生活扶助、医療、助産、生業扶助と規定しており、このほかに埋葬費の支給も行われた。
設問
2
生活保護法は、地方公共団体が生活に困窮するすべての住民に対し、必要な保護を行い、その自立を助長することを目的としている。
正しい答えは『×
保護を実施するのは、国である。なお、保護の実施は本来は国の責任であるが、実施体制としては都道府県知事、市長、及び福祉事務所を設置した町村長に委任している(法定受託事務)。
設問
3
生活保護法は、生活困窮に陥った原因によって、保護するかしないかを定めている。
正しい答えは『×
生活保護法第2条の無差別平等の原理によって、経済的な貧困状態が確認されれば、生活困窮に陥った原因にかかわらず、保護を請求する権利をすべての国民に平等に付与している。
設問
4
生活扶助基準第二類は、世帯人員別に設定されている。
正しい答えは『○
第二類は、世帯の経常的な需要を満たすものであり、世帯人員別、市町村を単位とする級地別に設定されている。また、世帯人員が多くなると光熱費等のスケールメリットが生じることを考慮して、世帯人による逓減制が取り入れられている。
設問
5
生活保護の指導監督を行う所員(査察指導員)は、都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理する。
正しい答えは『×
都道府県知事又は市町村長の指揮監督を受けて福祉事務所の所務を掌理するのは福祉事務所長である。指導監督を行う所員(査察指導員)、現業を行う所員および事務を行う所員は福祉事務所長の指揮監督を受けて職務にあたる(社会福祉法第15条第2項~第5項)。
設問
6
高額療養費における自己負担額の「世帯合算」では、被保険者と被扶養者の住所が異なっていても合算できる。
正しい答えは『○
設問のとおり。被用者保険では被保険者と家計を同じくし実質上の扶養関係にあれば別居していても被用者保険の被扶養者と認定され、「世帯合算」できる。
設問
7
国民医療費には、特定健康診査・特定保健指導の費用が含まれる。
正しい答えは『×
国民医療費の範囲は、保険診療の対象となる傷病の治療費に限られており、健康の維持・増進を目的とした健康診断・予防接種等に要する費用は含まれない。
設問
8
診療報酬の改定の基本方針及び個々の具体的な点数の設定は、社会保障審議会において決定されている。
正しい答えは『×
診療報酬の改定の基本方針は、社会保障審議会が決定する。一方、具体的な点数の設定は、基本方針に基づき中央社会保険医療協議会において議論され、その答申を受けて厚生労働大臣が決定する。
設問
9
地域医療支援病院の承認要件には、救急医療を提供する能力を有することが含まれる。
正しい答えは『○
設問のとおり。他にも承認要件として、紹介患者中心の医療を提供していること、建物や設備、器械等を地域の医師等が利用できる体制を整備していること、地域医療従事者に対する研修を行う能力を有すること等が含まれる(医療法第4条)。
設問
10
医師は、患者に対し治療上、薬剤を調剤して投与する必要があると認めた場合、薬剤師に処方箋を交付させなければならない。
正しい答えは『×
処方箋の交付は、薬剤師ではなく医師の義務である。
設問
11
父母が離婚する場合、家庭裁判所は、父母の申出によって、離婚後も共同して親権を行うことを定めることができる。
正しい答えは『×
民法第819条第1項に「父母が協議上の離婚をするときは、その協議で、その一方を親権者と定めなければならない」、また、第2項に「裁判上の離婚の場合には、裁判所は、父母の一方を親権者と定める」と規定されている。
設問
12
行政手続法に基づく行政指導の内容は、相手方の任意の協力がなくても実現可能である。
正しい答えは『×
行政手続法第32条第1項に「行政指導の内容があくまでも相手方の任意の協力によってのみ実現されるものであることに留意しなければならない」と規定されている。
設問
13
成年被後見人のなした日常生活に関する法律行為については、成年後見人が取り消すことができない。
正しい答えは『○
日常生活に関する法律行為については、自己決定の尊重という観点から取り消すことができない。
設問
14
住民票の届出に関する援助は、日常生活自立支援事業の対象である。
正しい答えは『○
本事業の援助内容の一つとして、福祉サービスの利用援助があり、「住民票の届出等行政手続きに関する援助」が含まれる。
設問
15
「障害者虐待防止法」では、虐待の通報があった場合、市町村の障害者福祉担当職員は、当該障害者の住所又は居所に速やかに立入調査をしなければならない。
正しい答えは『×
必ず立入調査をしなければならないわけではない。障害者の生命又は身体に重大な危険が生じているおそれがあると認められるときは、障害者の住所又は居所に立ち入り、必要な調査等をすることができるとされている。
設問
16
うつ病性障害は、男性に多い。
正しい答えは『×
女性は男性の約2倍である。
設問
17
森田療法は主に統合失調症の治療に用いられる。
正しい答えは『×
1920年頃、森田正馬によって独自に創始された精神療法で、主に神経症を対象に用いられる。
設問
18
せん妄とは、高齢者にしばしばみられる睡眠障害の1つである。
正しい答えは『×
せん妄とは、軽度から中等度の意識混濁に幻覚や妄想と精神運動興奮・不安を伴う意識障害のことである。
設問
19
情動性脱力発作はナルコレプシーでみられる。
正しい答えは『○
ナルコレプシー(睡眠過剰)は睡眠発作、情動性脱力発作、睡眠麻痺、入眠時幻覚を主症状とする睡眠障害。
設問
20
被害妄想と関係妄想は、統合失調症の診断において特異性の高い症状である。
正しい答えは『×
被害妄想や関係妄想もみられるが、妄想だけが特異性が高いとはいえない。

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