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受験者応援 » 精神保健福祉士

月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2018年12月分の確認テスト

2019年01月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から1年6か月を経過した日以降の診断書が必要である。
 
設問
2
昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
 
設問
3
精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
 
設問
4
保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
 
設問
5
精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
 
設問
6
発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
 
設問
7
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
 
設問
8
2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
 
設問
9
障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
 
設問
10
日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
 
設問
11
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
 
設問
12
地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
 
設問
13
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
 
設問
14
就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
 
設問
15
精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
 
設問
16
障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
 
設問
17
障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
 
設問
18
障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
 
設問
19
ICFでいう「活動」は、生活・人生場面へのかかわりのことである。
 
設問
20
保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
 

採点結果

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問題と解答・解説

設問
1
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から1年6か月を経過した日以降の診断書が必要である。
正しい答えは『×
精神障害者保健福祉手帳の申請には、精神障害にかかる初診日から6か月を経過した日以降の診断書が必要である。
設問
2
昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
正しい答えは『○
1987(昭和62)年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
設問
3
精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
正しい答えは『○
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
設問
4
保護司は、社会復帰調整官で十分でないところを補うことを使命としている。
正しい答えは『×
保護司は、保護観察官で十分でないところを補うこととされている。
設問
5
精神保健参与員は、審判において、裁判官、精神保健審判員とともに合議体を構成する。
正しい答えは『×
精神保健参与員は、合議体の構成員ではない。合議体は、裁判官1名と精神保健審判員1名で構成される。
設問
6
発達障害者支援センターは、相談支援、発達支援、就労支援、普及啓発・研修の役割を担う。
正しい答えは『○
発達障害者支援法第14条に、都道府県知事が設置することと示されている。
設問
7
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
正しい答えは『×
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、7日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
設問
8
2006年、国連総会で採択された「障害者の権利条約」では、すべての精神病者は可能な限り地域において生活し、働く権利を持つとした。
正しい答えは『×
1991年、国連総会で採択された「精神病者の保護および精神保健ケア改善のための諸原則」の内容である。
設問
9
障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
正しい答えは『×
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
設問
10
日常生活自立支援事業では、財産の処分、介護保険の契約に関する事柄などを援助する。
正しい答えは『×
日常生活自立支援事業では、福祉サービスの利用援助、苦情解決制度の利用援助、住宅改造、居住家屋の貸借、日常生活上の消費契約や住民票の届出等の行政手続に関する援助等が行われる。
設問
11
「精神病者の保護及び精神保健ケア改善のための諸原則」(国連原則)では、すべての患者は、病状が不安定な場合を除き、自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利を持つ、とある。
正しい答えは『×
国連原則7-1に、「すべての患者は、できる限り自らが居住する地域で治療を受け、ケアされる権利をもつ」とある。
設問
12
地域障害者職業センターは、障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行う。
正しい答えは『×
障害者のリハビリテーションに関する研究、支援技術の開発、専門的な人材の育成を行っているのは、障害者職業総合センターである。
設問
13
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。
設問
14
就労継続支援事業所は、利用者が就労移行支援にチャレンジするよう促すために、期限を定めた就労機会を提供する。
正しい答えは『×
就労継続支援事業は、A型・B型とも、利用期間の制限はない。
設問
15
精神保健福祉士が行う就労支援において、職場探しでは、企業の担当者に対して障害特性の説明は避ける。
正しい答えは『×
障害を開示するかどうかは、障害者本人の選択による。
設問
16
障害者の職業能力開発は、企業や社会福祉法人などに委託して行われることがある。
正しい答えは『×
障害者の職業能力開発については、企業、社会福祉法人、NPO法人、民間教育訓練機関等、地域の多様な委託先を活用して職業訓練を実施している。
設問
17
障害者基本計画によれば、リハビリテーションは、障害者のライフステージのすべての段階を視野に入れながらその自立と参加を目指すものである。
正しい答えは『○
障害者基本計画では、医学的リハビリテーションだけでなく、職業リハビリテーションの推進することの重要性を述べている。
設問
18
障害者の権利に関する条約によれば、ユニバーサルデザインとは、できるだけ多くの障害者が使用できるよう、個々の障害特性ごとに製品や環境の設計をすることである。
正しい答えは『×
障害者の権利に関する条約では、ユニバーサルデザインは、「調整又は特別な設計を必要とすることなく、最大限可能な範囲ですべての人が使用することのできる製品、環境、計画及びサービスの設計をいう。ユニバーサルデザインは、特定の障害者の集団のための支援装置が必要な場合には、これを排除するものではない」とされている。
設問
19
ICFでいう「活動」は、生活・人生場面へのかかわりのことである。
正しい答えは『×
ICFでいう「活動」は、課題や行為の個人による遂行のことである。ICFでいう「参加」が、生活・人生場面へのかかわりのことを指す。
設問
20
保健所は相談の結果、施設や自助グループ、関係機関への紹介、医学的指導、ケースワーク等を行う。
正しい答えは『○
「保健所及び市町村における精神保健福祉業務について」(平成12年3月31日障第251号厚生省大臣官房障害保健福祉部長通知)に、地域精神保健福祉における保健所の役割等が示されている。

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