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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」から20問を厳選。時間をおいて解くことで、記憶に定着したかどうかもわかります。復習できているかのチェックも兼ねて満点を目指しましょう！


2024年09月分の確認テスト

2024年10月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。
　
設問
2		 ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
　
設問
3		 デュルケム（Durkheim，E.）は、言語を媒介とした自己と他者の間で相互了解に基づく合意形成を目指す行為を「コミュニケーション的行為」と呼んだ。
　
設問
4		 自我とは主我（Ｉ）と客我（me）の２つの側面から成立しており、他者との関係が自己自身への関係へと転換されることによって形成されることを指摘した人物は、ミード（Mead，G.）である。
　
設問
5		 ラベリング論は、地域社会の規範や共同体意識が弛緩することから、非行や犯罪などの逸脱が生じると考える立場である。
　
設問
6		 「令和４年版高齢社会白書」（内閣府）によれば、健康寿命は男女共に80年に達している。
　
設問
7		 「ジェンダー・ギャップ指数2022」における146か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位100位以内にも入っていない。
　
設問
8		 8050問題とは、一般的には、80代の高齢の親と、50代の無職やひきこもり状態などにある独身の子が同居し、貧困や社会的孤立などの生活課題を抱えている状況を指す。
　
設問
9		 障害者への合理的配慮の提供は、国際条約として個別の条文に規定されるに至っていない。
　
設問
10		 福祉政策における資源供給としては、バウチャーよりも現金で給付を行う方が、利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。
　
設問
11		 障害厚生年金が支給される場合、労働者災害補償保険の障害補償年金は全額支給停止される。
　
設問
12		 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付及び介護休業給付がある。
　
設問
13		 特別児童扶養手当を受給している障害児の父又は母が、児童手当の受給要件を満たす場合には、児童手当を併せて受給できる。
　
設問
14		 老齢基礎年金は、66歳以降75歳まで支給開始を遅らせることができ、この場合、年金額の増額がある。
　
設問
15		 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となれない。
　
設問
16		 保佐開始及び補助開始の申立てにおいては、いずれの場合も本人の同意が必要である。
　
設問
17		 日常生活自立支援事業の実施主体である都道府県社会福祉協議会は、職権により本人の利用を開始することはできない。
　
設問
18		 成年後見制度利用支援事業では、高齢者ではない知的障害者及び精神障害者も対象となっている。
　
設問
19		 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
　
設問
20		 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 世帯とは、主として家計と住居を同じくする人々からなる集団である。
正しい答えは『○』
設問のとおり。世帯は、1918年（大正７年）の国勢調査令によって初めて定義された統計にかかわる概念である。国勢調査は日本の人口状況を把握するために1920年（大正９年）以来ほぼ５年ごとに実施されてきた。調査対象は個人であるが、その調査票は世帯主ごとに配布される。
設問
2		 ソーシャルキャピタル（社会関係資本）とは、信頼、規範、ネットワークなど、人々や組織の調整された諸活動を活発にする資源のことである。
正しい答えは『○』
設問のとおり。日本の社会学では、経済学で用いられる同じ用語との混同を避けるため、「社会資本」とはいわず、「ソーシャルキャピタル」又は「社会関係資本」と表記している。この概念を明確に体系づけたのはブルデュー（Bourdieu，P.）である。彼は、人間のもつ資本を文化資本・経済資本・社会関係資本の３つに分類し、人脈や人間関係（社会関係資本）が多様で豊かな人ほど、他の資本もより効果的に機能すると指摘した。
設問
3		 デュルケム（Durkheim，E.）は、言語を媒介とした自己と他者の間で相互了解に基づく合意形成を目指す行為を「コミュニケーション的行為」と呼んだ。
正しい答えは『×』
コミュニケーション的行為を提唱したのは、ハーバーマス（Habermas，J.）である。
設問
4		 自我とは主我（Ｉ）と客我（me）の２つの側面から成立しており、他者との関係が自己自身への関係へと転換されることによって形成されることを指摘した人物は、ミード（Mead，G.）である。
正しい答えは『○』
ミードは、自我が主我（働きかけの主体としての私）と客我（働きかけの対象・客体としての私）という２つの側面をもつことを指摘し、他人（特に親など周囲の「重要な他者」）からの反応や役割期待を内面化（役割取得）しながら自我が発展していくことを論じた。
設問
5		 ラベリング論は、地域社会の規範や共同体意識が弛緩することから、非行や犯罪などの逸脱が生じると考える立場である。
正しい答えは『×』
設問は、社会統制論やアノミー論に関する記述である。社会統制論は、人々を社会規範に従わせるはたらき（社会統制）が弱くなったことにより犯罪や非行が生み出されると考える立場である。
設問
6		 「令和４年版高齢社会白書」（内閣府）によれば、健康寿命は男女共に80年に達している。
正しい答えは『×』
健康寿命は、2019年（令和元年）時点で男性が72.68年、女性が75.38年と、男女共に80年には達していない。
設問
7		 「ジェンダー・ギャップ指数2022」における146か国の総合スコアでは、日本はジェンダー平等が進んでいる方から数えて上位100位以内にも入っていない。
正しい答えは『○』
世界経済フォーラム（World Economic Forum）が2022年（令和４年）７月に発表した「The Global Gender Gap Report 2022」では、日本のジェンダー・ギャップ指数（Gender Gap Index：GGI）は0.650で146か国中116位。第１位アイスランド（0.908）、続いてフィンランド、ノルウェー、ニュージーランドと、北欧の国々のスコアが高い傾向にある。
設問
8		 8050問題とは、一般的には、80代の高齢の親と、50代の無職やひきこもり状態などにある独身の子が同居し、貧困や社会的孤立などの生活課題を抱えている状況を指す。
正しい答えは『○』
設問のとおり。8050問題の背景には、経済的困窮や人間関係の孤立のほかに、家族や本人の病気、親の介護、離職（リストラ）などの複合的課題があることが指摘されている。
設問
9		 障害者への合理的配慮の提供は、国際条約として個別の条文に規定されるに至っていない。
正しい答えは『×』
障害者の権利に関する条約第２条に規定されている。
設問
10		 福祉政策における資源供給としては、バウチャーよりも現金で給付を行う方が、利用者が本来の目的以外に使うことが生じにくい。
正しい答えは『×』
バウチャーは、必要性の充足に使途が限定されている点で現物給付の利点と、指定された施設や店舗であれば自由に使用できるという点で現金給付の利点を有している。
設問
11		 障害厚生年金が支給される場合、労働者災害補償保険の障害補償年金は全額支給停止される。
正しい答えは『×』
障害厚生年金と労災保険の障害補償年金を受け取る場合、労災保険の障害補償年金は減額して支給される。減額される場合、両年金の合計額が調整前の障害補償年金の金額を下回らないようになっている。
設問
12		 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付及び介護休業給付がある。
正しい答えは『○』
雇用継続給付には60歳以上65歳未満の被保険者が再雇用される場合の高年齢雇用継続給付と一般被保険者が対象家族を介護するために休業する場合に支給される介護休業給付がある。
設問
13		 特別児童扶養手当を受給している障害児の父又は母が、児童手当の受給要件を満たす場合には、児童手当を併せて受給できる。
正しい答えは『○』
特別児童扶養手当と児童手当は、それぞれの受給要件を満たせば併給できる。
設問
14		 老齢基礎年金は、66歳以降75歳まで支給開始を遅らせることができ、この場合、年金額の増額がある。
正しい答えは『○』
年金の支給開始を遅らせることは繰下げ受給とも呼ばれている。老齢基礎年金は、66歳以降75歳までの間で申し出たときから老齢年金を繰下げて請求することができる。繰下げ受給の場合には、請求時の年齢に応じた増額率が一生適用されることになる。
設問
15		 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となれない。
正しい答えは『○』
健康保険法の改正により、2020年（令和２年）４月１日から、被扶養者の要件に新たに「日本国内に住所を有すること（国内居住要件）」が追加されており、設問の場合には、被扶養者となれない。
設問
16		 保佐開始及び補助開始の申立てにおいては、いずれの場合も本人の同意が必要である。
正しい答えは『×』
本人の同意については、保佐開始には必要とされていないが、補助開始においては、本人以外の者の請求により補助開始の審判をするには、本人の同意がなければならないと規定されている（民法第11条、第15条）。
設問
17		 日常生活自立支援事業の実施主体である都道府県社会福祉協議会は、職権により本人の利用を開始することはできない。
正しい答えは『○』
日常生活自立支援事業による援助は、要援護者本人からの申請に基づき開始されるとされており、実施主体である都道府県社会福祉協議会等の職権により開始することはできない。
設問
18		 成年後見制度利用支援事業では、高齢者ではない知的障害者及び精神障害者も対象となっている。
正しい答えは『○』
知的障害者及び精神障害者については、市町村地域生活支援事業のなかで、成年後見制度の申立てに要する経費(登記手数料、鑑定費用等)及び後見人等の報酬等の全部又は一部の補助が行われる。
設問
19		 成年後見人に不正な行為、著しい不行跡などの事実がある場合、家庭裁判所は、職権で成年後見人を解任できる。
正しい答えは『○』
民法第846条で、「後見人に不正な行為、著しい不行跡その他後見の任務に適しない事由があるときは、家庭裁判所は、後見監督人、被後見人若しくはその親族若しくは検察官の請求により又は職権で、これを解任することができる」とされている。
設問
20		 「高齢者虐待防止法」において、市町村は、養護者による高齢者虐待を受けた高齢者について、老人福祉法の規定による措置を採るために必要な居室を確保するための措置を講ずるものとする。
正しい答えは『○』
高齢者虐待防止法第10条において、養護者による虐待を受けた高齢者の居室の確保が規定されており、関連して老人福祉法第10条の４の市町村の措置が明確化されている。

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