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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」から20問を厳選。時間をおいて解くことで、記憶に定着したかどうかもわかります。復習できているかのチェックも兼ねて満点を目指しましょう!


2022年05月分の確認テスト

2022年06月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
 
設問
2
五保の制は、生活に困窮する者がいた場合には、まずは親族間での相互扶助を重視した制度のことをいう。
 
設問
3
ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。
 
設問
4
バークレイ報告(1982年)は、コミュニティを基盤としたカウンセリングと社会的ケア計画を統合した実践であるコミュニティソーシャルワークを提唱した。
 
設問
5
日本におけるセツルメント運動は、アダムス(Adams,A.)が岡山博愛会を設立したことに始まるとされている。
 
設問
6
社会福祉法において、福祉サービスの利用者は、支援を受ける立場であることから、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
 
設問
7
市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。
 
設問
8
生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
 
設問
9
「令和3年版地方財政白書」(総務省)における地方財政の状況(普通会計)をみると、都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
 
設問
10
内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
 
設問
11
市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
 
設問
12
市町村子ども・子育て支援事業計画の実績について評価を行うと法律に明記されている。
 
設問
13
国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した。
 
設問
14
ドイツでは、1883年に世界で初めて社会保険が制度化された。
 
設問
15
社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
 
設問
16
雇用保険の介護休業給付金に対する国庫負担がある。
 
設問
17
アメリカには、全国民を対象とする公的な医療保障制度が存在する。
 
設問
18
障害者の権利に関する条約(2014年(平成26年)批准)では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
 
設問
19
1980年代に日本で広がった自立生活運動は、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
 
設問
20
就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
岡村重夫は、生活課題を貨幣的ニードと非貨幣的ニードに分類し、後者に対応する在宅福祉サービスを充実することを重視した。
正しい答えは『×
設問は三浦文夫の学説に関する説明である。岡村重夫は、地域住民の地域社会で発生する生活課題について、可能な限りその地域で解決を図ることを目指し、住民の主体的な問題解決の過程を重視した。
設問
2
五保の制は、生活に困窮する者がいた場合には、まずは親族間での相互扶助を重視した制度のことをいう。
正しい答えは『×
設問は戸令に関する説明である。五保の制は、近隣の5戸を1つの組(グループ)として、納税や治安維持のために創設された。
設問
3
ノーマライゼーションとは、障害のある人に、障害のない人と同じような暮らしが可能となる生活条件を作り出していく考え方のことをいう。
正しい答えは『○
ノーマライゼーションは、すべての障害者の日常生活の様式や条件を、障害のない人と同じような暮らしが可能となる社会環境や生活様式に可能な限り近づけることを目指す考え方であり、そのための方法をいう。
設問
4
バークレイ報告(1982年)は、コミュニティを基盤としたカウンセリングと社会的ケア計画を統合した実践であるコミュニティソーシャルワークを提唱した。
正しい答えは『○
設問のとおり。ソーシャルワーカーの役割と任務について検討された報告書である。これまで行われてきたカウンセリング中心主義からコミュニティ志向へ移行するためには、ソーシャルワーカーの「心のもち方」が重要であると指摘している。
設問
5
日本におけるセツルメント運動は、アダムス(Adams,A.)が岡山博愛会を設立したことに始まるとされている。
正しい答えは『○
設問のとおり。岡山博愛会は、1891年(明治24年)にアダムスによって設立された日本で最初のセツルメントといわれている。
設問
6
社会福祉法において、福祉サービスの利用者は、支援を受ける立場であることから、地域福祉を推進する主体には含まれないとされている。
正しい答えは『×
福祉サービスの利用者も、地域住民の一員であるため、地域福祉を推進する主体に含まれる。
設問
7
市町村は、市町村子ども・子育て支援事業計画において、教育・保育提供区域を定めることとされている。
正しい答えは『○
設問のとおり。子ども・子育て支援法第61条第2項第1号に、市町村は、地理的条件、人口、交通事情その他の社会的条件、教育・保育を提供するための施設の整備の状況等を総合的に勘案して教育・保育提供区域を定めるものと規定されている。
設問
8
生活保護の決定事務は、法定受託事務である。
正しい答えは『○
設問のとおり。法定受託事務については地方自治法第2条第9項に規定されており、同法の別表第1では生活保護の決定事務が第1号法定受託事務であることが明記されている。
設問
9
「令和3年版地方財政白書」(総務省)における地方財政の状況(普通会計)をみると、都道府県の目的別歳出では、土木費の割合が最も大きい。
正しい答えは『×
都道府県の目的別歳出では、教育費(20.6%)の割合が最も大きい。これは、都道府県が政令指定都市を除く市町村立義務教育諸学校教職員の人件費を負担していることなどによる。
設問
10
内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
正しい答えは『○
設問のとおり。内閣総理大臣は、子ども・子育て支援法第60条に基づき、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定めている。
設問
11
市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
正しい答えは『×
市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならないのは、市町村介護保険事業計画である(老人福祉法第20条の8第7項)。なお、市町村老人福祉計画は、市町村地域福祉計画等と調和が保たれたものでなければならない(同法第20条の8第8項)。
設問
12
市町村子ども・子育て支援事業計画の実績について評価を行うと法律に明記されている。
正しい答えは『×
市町村子ども・子育て支援事業計画の策定は、子ども・子育て支援法第61条に規定されている。しかし、その「達成状況の点検及び評価」については、法律ではなく、基本指針に明記されている。
設問
13
国民皆年金は、基礎年金制度の導入によって実現した。
正しい答えは『×
わが国では、1961年(昭和36年)4月の国民年金法の実施により、基本的に20歳以上60歳未満のすべての国民が何らかの公的年金制度に強制加入となる「国民皆年金」が実現した。その後、1986年(昭和61年)の年金制度改正によって、国民年金制度がすべての者に共通の「基礎年金制度」として再編成され、厚生年金や共済年金は原則として報酬比例の年金を支給する基礎年金の上乗せ制度へと変更された。
設問
14
ドイツでは、1883年に世界で初めて社会保険が制度化された。
正しい答えは『○
ドイツのビスマルク(Bismarck,O。)首相は、1883年に世界で最初の社会保険制度である疾病保険法、翌年の1884年に災害補償法、1889年に養老(老齢)及び廃疾(障害)保険法を制定した。
設問
15
社会保険では、各個人が自由に制度に加入・脱退することは認められていない。
正しい答えは『○
社会保険の各制度では、加入すべき人の要件が法律により定められており、その加入要件に該当する人は必ずその制度に加入しなければならない(強制加入)。脱退についても同様である。
設問
16
雇用保険の介護休業給付金に対する国庫負担がある。
正しい答えは『○
雇用保険の給付のうち、介護休業給付金は雇用継続給付に含まれる。雇用継続給付については、給付に要する費用の8分の1について国庫負担がなされている。
設問
17
アメリカには、全国民を対象とする公的な医療保障制度が存在する。
正しい答えは『×
アメリカには全国民を対象とした公的医療保険は存在しない。民間医療保険に加入することが一般的で、公的医療制度はメディケア(高齢者・障害者)とメディケイド(低所得者)に限られている。
設問
18
障害者の権利に関する条約(2014年(平成26年)批准)では、「合理的配慮」という考え方が重要視された。
正しい答えは『○
障害者の権利に関する条約では合理的配慮が重要視されている。
設問
19
1980年代に日本で広がった自立生活運動は、デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
正しい答えは『×
1980年代に日本で広がった自立生活運動(IL運動)は、アメリカの重度障害がある大学生の抗議運動が起源である。
設問
20
就労移行支援とは、通常の事業所の雇用が困難な障害者に、就労の機会を提供し、必要な訓練などを行うサービスである。
正しい答えは『×
就労移行支援とは、一般企業等への就労を希望し、雇用されることが可能と見込まれる障害者に、一定期間、就労に必要な知識・能力の向上のために必要な訓練を行うサービスである(障害者総合支援法第5条第13項)。標準利用期間は2年間である。

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