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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」から20問を厳選。時間をおいて解くことで、記憶に定着したかどうかもわかります。復習できているかのチェックも兼ねて満点を目指しましょう！


2023年10月分の確認テスト

2023年11月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 2022年度（令和４年度）の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で、介護給付費は医療給付費よりも多い。
　
設問
2		 内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
　
設問
3		 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
　
設問
4		 市町村介護保険事業計画の実績について評価を行うと法律に明記されている。
　
設問
5		 市町村は、介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。
　
設問
6		 介護保険の給付に要する費用は、65歳以上の者が支払う保険料と公費の二つで賄われている。
　
設問
7		 雇用保険の基本手当は、自己の都合により退職した場合でも受給できる。
　
設問
8		 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
　
設問
9		 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となれない。
　
設問
10		 障害者基本法では、市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。
　
設問
11		 基幹相談支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
　
設問
12		 「精神保健福祉法」における精神障害者の定義に、知的障害を有する者は含まれる。
　
設問
13		 放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
　
設問
14		 民間企業における障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は2.0％である。
　
設問
15		 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。
　
設問
16		 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
　
設問
17		 生活福祉資金貸付制度では、資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
　
設問
18		 無料低額宿泊所では、生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
　
設問
19		 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療が含まれている。
　
設問
20		 特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は、40歳以上60歳以下である。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 2022年度（令和４年度）の国の一般会計歳出予算の社会保障関係費の中で、介護給付費は医療給付費よりも多い。
正しい答えは『×』
介護給付費は３兆5803億円で社会保障関係費全体の9.9％、医療給付費は12兆925億円で33.3％であった。
設問
2		 内閣総理大臣は、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定める。
正しい答えは『○』
設問のとおり。内閣総理大臣は、子ども・子育て支援法第60条に基づき、子ども・子育て支援事業計画の基本的な指針を定めている。
設問
3		 市町村地域福祉計画と市町村老人福祉計画は、一体のものとして作成されなければならない。
正しい答えは『×』
市町村老人福祉計画と一体のものとして作成されなければならないのは、市町村介護保険事業計画である（老人福祉法第20条の８第７項）。なお、市町村老人福祉計画は、市町村地域福祉計画等と調和が保たれたものでなければならない（同法第20条の８第８項）。
設問
4		 市町村介護保険事業計画の実績について評価を行うと法律に明記されている。
正しい答えは『○』
設問のとおり。介護保険法第117条第７項において、「市町村は、（中略）市町村介護保険事業計画の実績に関する評価を行うものとする」と規定されている。また、市町村には「評価の結果を公表するよう努めるとともに、これを都道府県知事に報告するものとする」ことが求められている（同条第８項）。
設問
5		 市町村は、介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修を行う。
正しい答えは『×』
介護支援専門員実務研修受講試験及び介護支援専門員実務研修は、いずれも都道府県知事が行う（介護保険法第69条の２第１項）。
設問
6		 介護保険の給付に要する費用は、65歳以上の者が支払う保険料と公費の二つで賄われている。
正しい答えは『×』
介護保険の給付に要する費用は、公費（50％）と保険料（50％）で構成されているが、保険料には、第１号被保険者である65歳以上の者の保険料だけでなく、第２号被保険者である40歳から64歳までの保険料も含まれている。
設問
7		 雇用保険の基本手当は、自己の都合により退職した場合でも受給できる。
正しい答えは『○』
雇用保険法の基本手当の受給要件には、リストラ、倒産などの会社都合だけでなく、労働者の転職、結婚、転居等の自己都合による離職も含まれるため、基本手当を受給できる。
設問
8		 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
正しい答えは『○』
児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
設問
9		 日本で正社員として雇用されている外国人が扶養している外国在住の親は、健康保険の被扶養者となれない。
正しい答えは『○』
健康保険法の改正により、2020年（令和２年）４月１日から、被扶養者の要件に新たに「日本国内に住所を有すること（国内居住要件）」が追加されており、設問の場合には、被扶養者となれない。
設問
10		 障害者基本法では、市町村の行う地域生活支援事業について規定されている。
正しい答えは『×』
市町村の行う地域生活支援事業（市町村地域生活支援事業）は、障害者基本法ではなく障害者総合支援法に規定されている。
設問
11		 基幹相談支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
正しい答えは『○』
「地域生活支援事業等の実施について」（平成18年８月１日障発第0801002号）において、「基幹相談支援センターは、地域の実情に応じて市町村が設置する協議会の運営の委託を受ける等により、地域の障害者等の支援体制の強化を図る」と規定されているため、協議会を運営する中心的な役割を担うことになる。
設問
12		 「精神保健福祉法」における精神障害者の定義に、知的障害を有する者は含まれる。
正しい答えは『○』
精神保健福祉法第５条において「この法律で「精神障害者」とは、統合失調症、精神作用物質による急性中毒又はその依存症、知的障害その他の精神疾患を有する者をいう」と規定されている。
設問
13		 放課後等デイサービスは、障害児の生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進などを図るためのサービスを提供することをいう。
正しい答えは『○』
放課後等デイサービスとは、学校（幼稚園及び大学を除く）に就学している障害児につき、放課後又は休日に児童発達支援センターその他の施設に通わせ、生活能力の向上のために必要な訓練、社会との交流の促進その他を行うことをいう。
設問
14		 民間企業における障害者雇用促進法に基づく法定雇用率は2.0％である。
正しい答えは『×』
これまで民間企業における法定雇用率は2.0％であったが、障害者雇用促進法施行令の改正により、2018年（平成30年）４月１日より2.2％に引き上げられて、さらに2021年（令和３年）３月１日からは、民間企業2.3％、国・地方公共団体2.6％、教育委員会2.5％に引き上げられた。
設問
15		 更生施設は、身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生業扶助を行うことを目的とする保護施設である。
正しい答えは『×』
生活保護法第38条第３項において、更生施設は、「身体上又は精神上の理由により養護及び生活指導を必要とする要保護者を入所させて、生活扶助を行うことを目的とする施設とする」と規定されている。生業扶助を目的とする施設は、授産施設である。
設問
16		 福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる。
正しい答えは『○』
福祉事務所を設置していない町村は、社会福祉主事を置くことができる（社会福祉法第18条第２項）。なお、福祉事務所を設置した都道府県及び市町村（特別区を含む）は社会福祉主事は必置である。
設問
17		 生活福祉資金貸付制度では、資金貸付けと併せて必要な相談支援を受ける。
正しい答えは『○』
生活福祉資金貸付制度は、低所得者、障害者又は高齢者に対し、資金の貸付けと必要な相談支援を行うことにより、その経済的自立及び生活意欲の助長促進並びに在宅福祉及び社会参加の促進を図り、安定した生活を送れるようにすることを目的とする。
設問
18		 無料低額宿泊所では、生活保護法の住宅扶助を利用することができない。
正しい答えは『×』
無料低額宿泊所では、生活扶助と住宅扶助を利用することができる。
設問
19		 医療計画における医療の確保に必要な事業の中に、災害時における医療が含まれている。
正しい答えは『○』
医療計画における医療の確保に必要な事業は、（１）救急医療、（２）災害時における医療、（３）へき地の医療、（４）周産期医療、（５）小児医療（小児救急医療を含む）、（６）都道府県知事が当該都道府県における疾病の発生の状況等に照らして特に必要と認める医療とされている（医療法第30条の４）。
設問
20		 特定健康診査及び特定保健指導の対象年齢は、40歳以上60歳以下である。
正しい答えは『×』
特定健康診査と特定保健指導の対象者はいずれも40～74歳である。

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