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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか？

令和2年（2020）年度 精神保健福祉士 解答速報

2020年10月分の確認テスト

2020年11月13日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1		 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
　
設問
2		 障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
　
設問
3		 支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。
　
設問
4		 自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
　
設問
5		 都道府県は、障害福祉計画を策定する。
　
設問
6		 地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
　
設問
7		 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
　
設問
8		 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
　
設問
9		 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
　
設問
10		 医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
　
設問
11		 保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
　
設問
12		 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
　
設問
13		 高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
　
設問
14		 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
　
設問
15		 在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
　
設問
16		 看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
　
設問
17		 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
　
設問
18		 介護保険制度における「要介護認定の結果」については、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものである。
　
設問
19		 保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
　
設問
20		 任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
　

採点結果

あなたの得点は — 点です。

問題と解答・解説

設問
1		 児童手当の支給には、所得制限が設けられている。
正しい答えは『○』
児童手当制度は受給要件・給付について被用者・自営業者を区別せずに全国一律の制度としているが、父母等子の監護養育にあたる者が一定の所得以上の場合には支給されない。
設問
2		 障害基礎年金を受給している場合、国民年金保険料の納付は免除される。
正しい答えは『○』
被保険者が障害状態となって国民年金法又は厚生年金保険法の受給権者であるときは国民年金保険料の納付を要しないと定められている。
設問
3		 支援費制度の実施により、身体障害者、知的障害者、障害児のサービスについて、利用契約制度が導入された。
正しい答えは『○』
2003年（平成15年）に実施された支援費制度により、身体障害者（居宅サービス・施設サービス）、知的障害者（居宅サービス・施設サービス）、障害児（居宅サービス）について利用契約制度が導入された。
設問
4		 自立生活援助とは、一人暮らし等の障害者が居宅で自立した生活を送れるよう、定期的な巡回訪問や随時通報による相談に応じ、助言等を行うサービスである。
正しい答えは『○』
自立生活援助は2018年（平成30年）４月から新設された訓練等給付に位置づくサービスで、障害者支援施設や共同生活援助（グループホーム）を利用していた障害者が、居宅で自立した日常生活を送れるように相談や助言等を行うサービスである（障害者総合支援法第５条第16項）。
設問
5		 都道府県は、障害福祉計画を策定する。
正しい答えは『○』
設問のとおり。都道府県は、都道府県障害福祉計画を策定する。ちなみに、市町村においても、市町村障害福祉計画を策定する。
設問
6		 地域生活定着支援センターは、「障害者総合支援法」に基づく協議会の運営の中心的な役割を担うこととされている機関である。
正しい答えは『×』
地域生活定着支援センターは厚生労働省社会・援護局の「地域生活定着促進事業実施要領」「地域生活定着支援センター事業及び運営に関する指針」に規定されている。対象は矯正施設を退所又は退所予定の高齢者や障害者で保釈後に住居がない者である。障害者の地域生活をサポートすることが目的に含まれるため、協議会の構成者となる。
設問
7		 「平成29年度障害者虐待対応状況調査」（厚生労働省）によると、養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では「心理的虐待」が最も多い。
正しい答えは『×』
養護者による虐待の種別・類型別（複数回答）では、身体的虐待が最も多い。身体的虐待61.2％（953件）、心理的虐待32.9％（513件）、経済的虐待22.9％（357件）、放棄・放置16.2％（252件）、性的虐待3.7％（58件）の順である。
設問
8		 生活困窮者自立支援法では、住居の確保を目的とした給付金を支給する制度が設けられている。
正しい答えは『○』
住居確保給付金の支給は、生活困窮者自立支援制度の必須事業として位置づけられている。福祉事務所を設置する都道府県及び市町村が、離職等により住居を失った、又はそのおそれが高い生活困窮者に対し、家賃相当を有期で支給する。
設問
9		 「生活保護の被保護者調査（平成29年度（月次調査確定値））」（厚生労働省）によると、保護の廃止の主な理由のうち、「死亡」が最も多い。
正しい答えは『○』
2017年度（平成29年度）の保護の廃止理由で最も多いのは死亡の39.8％である。次いで「その他」を除くと、「働きによる収入の増加・取得・働き手の転入」が18.1％となっている。
設問
10		 医療扶助は、現物給付によって行うことを原則とする。
正しい答えは『○』
医療扶助は、現物給付が原則である。医療の給付は、医療保護施設の利用か、医療保護施設や生活保護法の規定により指定を受けた医療機関に委託して行われる。
設問
11		 保護の開始の申請は、福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができない。
正しい答えは『×』
保護の開始の申請は福祉事務所を設置していない町村を経由して行うことができる（生活保護法第24条第10項）。
設問
12		 「ホームレス自立支援法」による支援を受けている者は、生活保護法による保護を受けることはできない。
正しい答えは『×』
ホームレス自立支援法による支援を受けている者が、生活保護を受けることができないという規定はない。ホームレス施策を利用した者で、就労による自立が困難な者等については福祉事務所につなぎ、生活保護等による自立を図ることとされている。
設問
13		 高額療養費の自己負担限度額は、患者の年齢や所得にかかわらず、一律に同額である。
正しい答えは『×』
高額療養費の自己負担限度額は、70歳未満と70歳以上の年齢で分けられ、さらに所得でも分けられている。
設問
14		 平成28年度の国民医療費において、医科診療医療費の診療種類別の割合をみると、入院医療費よりも入院外医療費の方が高い。
正しい答えは『×』
入院外医療費の構成割合は34.2％（14兆3920億円）、入院医療費の構成割合は37.5％（15兆7933億円）であり、入院外医療費の方が低い。
設問
15		 在宅療養支援診療所は、在宅医療を担当する常勤の医師を配置し、地域で在宅医療を提供する診療所である。
正しい答えは『○』
在宅療養支援診療所は、ほかの病院、診療所等と連携を図り、24時間往診、訪問看護等を提供するために在宅医療を担当する常勤の医師が配置されている。
設問
16		 看護師とは、厚生労働大臣の免許を受けて、傷病者もしくはじょく婦に対する療養上の世話又は診療の補助を行うことを業とするものをいう。
正しい答えは『○』
設問のとおり。保健師助産師看護師法第５条に規定されている。
設問
17		 親権者は、未成年者に代わって、労働契約を締結できる。
正しい答えは『×』
労働基準法第58条第１項に「親権者又は後見人は、未成年者に代つて労働契約を締結してはならない」と規定されている。未成年者の労働契約は未成年者が親権者又は後見人の同意を得て、自らが締結することとなる。
設問
18		 介護保険制度における「要介護認定の結果」については、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得るものである。
正しい答えは『○』
要介護認定や要支援認定に関する処分は、保険給付に関する処分に該当するため、行政事件訴訟法上の取消訴訟で争い得る。
設問
19		 保佐人に対して、同意権と取消権とが同時に付与されることはない。
正しい答えは『×』
保佐人に対して、同意権と取消権は同時に付与される（民法第13条）。
設問
20		 任意後見人の配偶者であることは、任意後見監督人の欠格事由に該当する。
正しい答えは『○』
任意後見契約に関する法律第５条において、「任意後見受任者又は任意後見人の配偶者、直系血族及び兄弟姉妹は、任意後見監督人となることができない」とされている。

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