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受験者応援 » 社会福祉士

今日の一問一答

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【問題】 福祉サービスの組織と経営

2020年07月13日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手である。
 
2 社会福祉法人は、社会福祉事業と公益事業以外を行ってはならない。
 
3 1つの市の区域のみを事業の対象とする社会福祉法人の所轄庁は、市長である。
 
4 社会福祉法人は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表しなければならない。
 
5 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。
 

【答え合わせ】 福祉サービスの組織と経営

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手である。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
設問のとおり。社会福祉法人は、社会福祉事業の主たる担い手として、それにふさわしい事業を確実、効果的かつ適正に行うために、自主的に経営基盤の強化を図り、提供する福祉サービスの質の向上及び事業経営の透明性の確保を図らなければならない、とされている(社会福祉法第24条)。
2 社会福祉法人は、社会福祉事業と公益事業以外を行ってはならない。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『×
社会福祉法人は、社会福祉事業のほか、その経営する社会福祉事業に支障がない限り、公益事業や収益事業も行うことができる(社会福祉法第26条)。
3 1つの市の区域のみを事業の対象とする社会福祉法人の所轄庁は、市長である。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
社会福祉法人の所轄庁は、原則、その主たる事務所の所在地の都道府県知事である。しかし、設問のような場合の所轄庁は、市長である。
4 社会福祉法人は、その会計や財務諸表をインターネットや広報などにおいて公表しなければならない。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
設問のとおり。2016年(平成28年)4月1日より、社会福祉法人は経営情報(現況報告書、貸借対照表、収支計算書)をインターネットを活用して公表しなければならないとされた(社会福祉法第59条の2)。
5 社会福祉法人は、他の社会福祉法人と合併することができる。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
設問のとおり。しかし、同じ公益法人である医療法人や特定非営利活動法人、学校法人などとは合併することはできない。

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