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受験者応援 » 精神保健福祉士

今日の一問一答

平日毎日更新。力試しとして、日々の勉強の手助けとして…、あなたの受験勉強のスタイルに合わせてご活用ください。

令和2年（2020）年度 精神保健福祉士 解答速報

【問題】 社会保障

2020年09月30日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 雇用保険制度では、保険者は、都道府県である。
　
2 雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
　
3 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
　
4 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
　
5 雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
　

【答え合わせ】 社会保障

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 雇用保険制度では、保険者は、都道府県である。
あなたの回答『未選択です！』
正しい答えは『×』
雇用保険制度の保険者（実施主体）は国である。また、労働者災害補償保険制度の保険者（実施主体）も国である。
2 雇用保険制度では、基本手当は、自己の都合により退職した場合には受給できない。
あなたの回答『未選択です！』
正しい答えは『×』
基本手当は被保険者期間を満たしていれば、（１）正当な理由がなく自己都合により退職した場合は３か月を過ぎれば受給でき（３か月の受給制限）、（２）正当な理由がある自己都合退職の場合は３か月待つことなく受給できる。
3 雇用継続給付には、高年齢雇用継続給付、育児休業給付及び介護休業給付がある。
あなたの回答『未選択です！』
正しい答えは『○』
雇用継続給付には60歳以上65歳未満の被保険者が再雇用される場合の高年齢雇用継続給付、被保険者が１歳（特に必要と認められる場合は１歳６か月）未満の子を養育するために休業する場合に支給される育児休業給付、そして一般被保険者が対象家族を介護するために休業する場合に支給される介護休業給付がある。
4 雇用保険の保険料は、全額事業主が負担する。
あなたの回答『未選択です！』
正しい答えは『×』
雇用保険の保険料は、雇用保険二事業に要する費用を除いて労使折半となっている。雇用保険料の徴収は雇用保険法第68条第１項に労災保険料と併せて、労働保険料として事業主が一括して納付するよう定められている。
5 雇用保険の被保険者でない者は、「求職者支援法」による職業訓練受講給付金を受給することができない。
あなたの回答『未選択です！』
正しい答えは『×』
求職者支援法は、雇用保険法の一般被保険者及び基本手当受給資格者を除いた求職者（特定求職者）に対する支援を行うための制度であり、職業訓練受講給付金が支給される。

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