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今日の一問一答

平日更新。中央法規の問題集から毎回５問を掲載。日々の小さな努力の積み重ねが合格へつながります。空き時間は一問一答にチャレンジ！

2022年10月06日

内容が正しい場合には、誤りの場合にはにチェックして下さい。

1	日本国憲法第25条第２項では、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に関する国の責務が記されている。
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2	児童福祉法第１条（児童福祉の理念）では、「全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること」が、定められている。
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3	老人福祉法第４条（老人福祉増進の責務）では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」ことが、定められている。
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4	身体障害者福祉法では、「障害者週間」が定められており、国及び地方公共団体は、「障害者週間」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。
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5	発達障害者支援法の支援の対象は、発達障害児を含まず、18歳以上の発達障害がある者と定められている。
5

内容が正しい場合には、誤りの場合にはにチェックして下さい。

1	日本国憲法第25条第２項では、社会福祉、社会保障、公衆衛生の向上及び増進に関する国の責務が記されている。
	あなたの回答『未選択です！』

	正しい答えは『』日本国憲法第25条第２項で、「国は、すべての生活部面について、社会福祉、社会保障及び公衆衛生の向上及び増進に努めなければならない」と定められている。

2	児童福祉法第１条（児童福祉の理念）では、「全て児童は、児童憲章の精神にのつとり、適切に養育されること」が、定められている。
	あなたの回答『未選択です！』

	正しい答えは『』児童憲章の精神ではなく、1989年に国連で採択され、1994（平成６）年に日本が批准した「児童の権利に関する条約」の精神にのっとっている。

3	老人福祉法第４条（老人福祉増進の責務）では、「国及び地方公共団体は、老人の福祉を増進する責務を有する」ことが、定められている。
	あなたの回答『未選択です！』

	正しい答えは『』老人福祉法の条文では、老人の定義をしていないが、措置の対象としては、65歳以上のものと定義している。併せて、市町村に市町村老人福祉計画の策定、都道府県には都道府県老人計画の策定を義務づけている。

4	身体障害者福祉法では、「障害者週間」が定められており、国及び地方公共団体は、「障害者週間」の趣旨にふさわしい事業を実施するよう努めなければならないとされている。
	あなたの回答『未選択です！』

	正しい答えは『』「障害者週間」は、身体障害者福祉法ではなく障害者基本法第９条に定められている。

5	発達障害者支援法の支援の対象は、発達障害児を含まず、18歳以上の発達障害がある者と定められている。
	あなたの回答『未選択です！』

	正しい答えは『』発達障害児も含まれる。発達障害者支援法第２条第２項に「この法律において（中略）「発達障害児」とは、発達障害者のうち18歳未満のものをいう」と規定されている。

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