保育士 月イチ確認テスト（７月）
2025.07.15
問1
「社会的養護の課題と将来像」（児童養護施設等の社会的養護の課題に関する検討委員会・社会保障審議会児童部会社会的養護専門委員会）は2017年に打ち出された。
答え
正解
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
「社会的養護の課題と将来像」は、2011（平成23）年、社会的養護の充実のために取りまとめられた。
問2
「新しい社会的養育ビジョン」（新たな社会的養育の在り方に関する検討会）は2011年に取りまとめられた。
答え
正解
「新しい社会的養育ビジョン」は、2017（平成29）年に取りまとめられた。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
「新しい社会的養育ビジョン」は、2017（平成29）年に取りまとめられた。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
「新しい社会的養育ビジョン」は、2017（平成29）年に取りまとめられた。
問3
「児童の権利に関する条約」は、1989年に採択された。
答え
正解
「児童の権利に関する条約」は、1989年に国連総会において採択され、日本は1994（平成6）年に批准した。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「児童の権利に関する条約」は、1989年に国連総会において採択され、日本は1994（平成6）年に批准した。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「児童の権利に関する条約」は、1989年に国連総会において採択され、日本は1994（平成6）年に批准した。
問4
「児童の代替的養護に関する指針」は、2009年に採択された。
答え
正解
「児童の代替的養護に関する指針」は、家庭での養育と永続的解決の原則を各国に求めるものであり、その後の日本の児童福祉法改正等に大きな影響を与えるものとなった。
不正解正しい答えは「 ○ 」
「児童の代替的養護に関する指針」は、家庭での養育と永続的解決の原則を各国に求めるものであり、その後の日本の児童福祉法改正等に大きな影響を与えるものとなった。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
「児童の代替的養護に関する指針」は、家庭での養育と永続的解決の原則を各国に求めるものであり、その後の日本の児童福祉法改正等に大きな影響を与えるものとなった。
問5
「新しい社会的養育ビジョン」（新たな社会的養育の在り方に関する検討会）では、社会的養護とは、「サービスの開始と終了に行政機関が関与し、子どもに確実に支援を届けるサービス形態」と定義づけられている。
答え
正解
Ⅱ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の2「『社会的養護』の考え方と永続的解決の必要性」に記載されている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
Ⅱ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の2「『社会的養護』の考え方と永続的解決の必要性」に記載されている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
Ⅱ「新しい社会的養育ビジョンの全体像」の2「『社会的養護』の考え方と永続的解決の必要性」に記載されている。
問6
児童心理治療施設では、家庭環境、学校における交友関係その他の環境上の理由により社会生活への適応が困難となった児童を、短期間入所させ、または保護者の下から通わせて、社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導を主として行い、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
答え
正解
児童心理治療施設は、「社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導」を行う施設である（児童福祉法第43条の2）。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童心理治療施設は、「社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導」を行う施設である（児童福祉法第43条の2）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童心理治療施設は、「社会生活に適応するために必要な心理に関する治療及び生活指導」を行う施設である（児童福祉法第43条の2）。
問7
児童発達支援センターでは、障害児を日々保護者の下から通わせて、日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援を行う。
答え
正解
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。※2024年4月施行
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。※2024年4月施行
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童発達支援センターは、児童発達支援として、障害児に対する「日常生活における基本的な動作及び知識技能の習得並びに集団生活への適応のための支援」と、肢体不自由のある児童に対する治療を行う（児童福祉法第6条の2の2第2項及び第43条）。※2024年4月施行
問8
児童家庭支援センターでは、不良行為をなし、またはなすおそれのある児童及び家庭環境その他の環境上の理由により生活指導等を要する児童を入所させ、または保護者の下から通わせて、個々の児童の状況に応じて必要な指導を行い、その自立を支援し、あわせて退所した者について相談その他の援助を行う。
答え
正解
設問の「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童」等を入所させ、支援する施設は、児童自立支援施設である（児童福祉法第44条）。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
設問の「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童」等を入所させ、支援する施設は、児童自立支援施設である（児童福祉法第44条）。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
設問の「不良行為をなし、またはなすおそれのある児童」等を入所させ、支援する施設は、児童自立支援施設である（児童福祉法第44条）。
問9
心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。
答え
正解
心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。
不正解正しい答えは「 ○ 」
心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
心理療法担当職員は、虐待等による心的外傷のための心理療法を必要とする児童等や、夫等からの暴力による心的外傷等のため心理療法を必要とする母子に、遊戯療法やカウンセリング等の心理療法を実施する。
問10
個別対応職員は、虐待を受けた児童等の施設入所の増加に対応するため、被虐待児等の個別の対応が必要な児童への一対一の対応や、保護者への援助等を行う職員を配置し、虐待を受けた児童等への対応の充実を図る。
答え
正解
個別対応職員は、子どものメンタルケアが必要になるケースが多い施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）に配置される。
不正解正しい答えは「 ○ 」
個別対応職員は、子どものメンタルケアが必要になるケースが多い施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）に配置される。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
個別対応職員は、子どものメンタルケアが必要になるケースが多い施設（乳児院、母子生活支援施設、児童養護施設、児童心理治療施設、児童自立支援施設）に配置される。
問11
児童養護施設運営指針では、入所時においては、子どものそれまでの生活とのつながりを重視し、そこから分離されることに伴う不安を理解し受けとめ、不安の解消を図るとしている。
答え
正解
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
不正解正しい答えは「 ○ 」
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
子どもと保護者等との関係性を踏まえて、分離に伴う不安を理解し受けとめ、入所の相談から施設での生活が始まるまで、対応についての手順を定め、子どもの意向を尊重しながら今後のことについて説明している。
問12
児童養護施設運営指針では、子どもが相談したり意見を述べたりしたい時に、相談方法や相談相手を選択できる環境を整備し、子どもに伝えるための取り組みを行うとしている。
答え
正解
複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることをわかりやすく説明した文書を作成・配布する。また、日常的に相談できる窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示する。
不正解正しい答えは「 ○ 」
複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることをわかりやすく説明した文書を作成・配布する。また、日常的に相談できる窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示する。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
複数の相談方法や相談相手の中から自由に選べることをわかりやすく説明した文書を作成・配布する。また、日常的に相談できる窓口を明確にした上で、内容をわかりやすい場所に掲示する。
問13
児童養護施設運営指針では、いかなる場合においても、体罰や子どもの人格を辱めるような行為を行わないよう徹底するとしている。
答え
正解
就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記し、子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。また職員に暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわり等を伴わない援助技術を習得させる。
不正解正しい答えは「 ○ 」
就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記し、子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。また職員に暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわり等を伴わない援助技術を習得させる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
就業規則等の規程に体罰等の禁止を明記し、子どもや保護者に対して、体罰等の禁止を周知する。また職員に暴力、人格的辱め、心理的虐待などの不適切なかかわり等を伴わない援助技術を習得させる。
問14
児童養護施設運営指針では、様々な生活体験や多くの人たちとのふれあいを通して、他者への心づかいや他者の立場に配慮する心が育まれるよう支援するとしている。
答え
正解
同年齢、上下の年齢などの人間関係を日常的に経験できる生活状況を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
不正解正しい答えは「 ○ 」
同年齢、上下の年齢などの人間関係を日常的に経験できる生活状況を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
同年齢、上下の年齢などの人間関係を日常的に経験できる生活状況を用意し、人格の尊厳を理解し、自他の権利を尊重できる人間性を育成する。
問15
児童養護施設運営指針では、社会的養護はできる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれるとしている。
答え
正解
児童養護施設運営指針では、「社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる」としている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童養護施設運営指針では、「社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる」としている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童養護施設運営指針では、「社会的養護は、その始まりからアフターケアまでの継続した支援と、できる限り特定の養育者による一貫性のある養育が望まれる」としている。
問16
児童相談所の一時保護では、一時保護所には、近隣の小学校及び中学校の分教室が設置されている。
答え
正解
一時保護所に近隣の小学校や中学校の分教室が設置されていることはなく、そのような規定もない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
一時保護所に近隣の小学校や中学校の分教室が設置されていることはなく、そのような規定もない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
一時保護所に近隣の小学校や中学校の分教室が設置されていることはなく、そのような規定もない。
問17
児童相談所の一時保護では、児童の保護者の同意なしに一時保護することはできない。
答え
正解
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条第5項に「前項の規定により引き続き一時保護を行うことが当該児童の親権を行う者又は未成年後見人の意に反する場合においては、児童相談所長又は都道府県知事が引き続き一時保護を行おうとするとき、及び引き続き一時保護を行った後2月を超えて引き続き一時保護を行おうとするときごとに、児童相談所長又は都道府県知事は、家庭裁判所の承認を得なければならない」とあるため、家庭裁判所の承認を得れば、保護者の同意なしに一時保護することができる。
問18
児童福祉法において、被措置児童等への虐待行為には経済的虐待が含まれる。
答え
正解
「被措置児童等虐待の防止等」として、児童福祉法第33条の10に、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待が定められているが、経済的虐待はない。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
「被措置児童等虐待の防止等」として、児童福祉法第33条の10に、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待が定められているが、経済的虐待はない。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
「被措置児童等虐待の防止等」として、児童福祉法第33条の10に、身体的虐待、性的虐待、ネグレクト、心理的虐待が定められているが、経済的虐待はない。
問19
児童福祉法において、被措置児童等自身による虐待の被害の届出は規定されていない。
答え
正解
児童福祉法第33条の12第3項に、被措置児童等が虐待を受けたときは、その旨を「児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる」と定められている。
不正解正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条の12第3項に、被措置児童等が虐待を受けたときは、その旨を「児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる」と定められている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ✕ 」
児童福祉法第33条の12第3項に、被措置児童等が虐待を受けたときは、その旨を「児童相談所、都道府県の行政機関又は都道府県児童福祉審議会に届け出ることができる」と定められている。
問20
児童養護施設の長は、児童を現に監護する者として保護者となることから、被措置児童への虐待行為を行った場合、それは児童虐待の防止等に関する法律に規定する児童虐待であるとともに、被措置児童等虐待に該当する。
答え
正解
児童虐待の防止等に関する法律が成立したのは2000（平成12）年5月、施行は同年11月である。この立法により、「児童虐待の定義」が定められ、父母や児童養護施設の施設長など「保護者」による虐待を定義することで、施設内暴力の抑止力としている。
不正解正しい答えは「 ○ 」
児童虐待の防止等に関する法律が成立したのは2000（平成12）年5月、施行は同年11月である。この立法により、「児童虐待の定義」が定められ、父母や児童養護施設の施設長など「保護者」による虐待を定義することで、施設内暴力の抑止力としている。
回答が未選択です。正しい答えは「 ○ 」
児童虐待の防止等に関する法律が成立したのは2000（平成12）年5月、施行は同年11月である。この立法により、「児童虐待の定義」が定められ、父母や児童養護施設の施設長など「保護者」による虐待を定義することで、施設内暴力の抑止力としている。
