前回から、「介護」領域に入りました。
　今回は、前回に引き続き、「介護の基本」という科目を学習します。

理念や視点

　本講座の第５回（参照）や第28回（参照）で学習したように、利用者の尊厳を保持し、自立を支援する介護を行うにあたっては、ノーマライゼーション、リハビリテーションの理念や、ＩＣＦの視点（本講座第18回参照）を身につけ、実務に反映していくことが大切です。
リハビリテーションやＩＣＦは、本科目でも出題されています。リハビリテーションについては、次のような領域に分類できることも押さえておきましょう。

• ・医学的リハビリテーション：医療保険制度下の急性期、回復期のリハビリテーションや、介護保険制度下の訪問リハビリテーションや通所リハビリテーション、介護老人保健施設などでの維持期（慢性期、安定期）のリハビリテーションに相当する（第24回に出題。第31回では「障害の理解」で出題）。
• ・教育的リハビリテーション：障害をもつ児童の自立や社会参加を促すための教育的な支援で、特別支援学校（障害をもつ人のための学校）などで行われる。
• ・職業的リハビリテーション：障害者総合支援法の下での就労移行支援などに相当する（第25回に出題）。
• ・社会的リハビリテーション：交通機関や建築設備などにおいて、高齢者や障害者にとって、バリアになる要因を減少させ、社会参加を可能とするアプローチを指す。

　また、介護実践におけるリハビリテーションの考え方として、生活の視点を重視することが、第26回で出題されました。第33回では、高齢者のリハビリテーションに関して、機能訓練は、１回の量を少なくして複数回に分けて行うことが適切、と出題されました。
　さらに、次のような理念も理解しておきましょう。理念を踏まえた事例問題も、出題されています。

• ○ＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）は、生活の質、人生の質、生命の質とも訳され、生活者の満足感、安定感、幸福感を規定する諸要因の質をいう。介護に直面することで、ＱＯＬが低下するおそれがあり、介護福祉職は、利用者の自立的な生活を支え、拡げ、生活の質の回復、維持、向上を図ることが求められる。そのためには、利用者のニーズや生活環境を総合的にみて、介護の方針を検討する。また、利用者の身体的側面だけでなく、心理的・社会的な面も含む支援を行う（第27回、29回に出題）。
• ○利用者の主体性を尊重するために、自己決定の原則を踏まえ、利用者に十分な情報を提供し、利用者本人が選び、決めてもらえるように支援する。利用者はエンパワメントアプローチ（利用者のもっている力に着目し、その力を引き出し援助する）をされることで、自己決定能力が高まる（第28回に出題）。
• ○自立支援に際しては、利用者が生活の中で、どこまで自分でできるかを見きわめて、利用者のもっている力を活かし、福祉用具なども活用しながら、介護者は、利用者のできないこと、危ないことを手助けする。何でもかんでも手助けすることが良い介護ではなく、利用者の意見や希望を取り入れて介護を提供する（第34回に出題。第25回、28回では事例問題として出題）。
• ○レクリエーションは、楽しさや心地よさを醸し出す活動や参加を通して、人間性の回復を図ることをいう。レクリエーション援助で重要なことは、利用者に合ったゲームや行事などの活動プログラムの提供に留まらず、利用者のＱＯＬの向上を目標に置くことである。なお、リハビリテーション活動で、レクリエーション的な要素を組み合わせることもある（第24回に出題）。

　第27回では、介護を必要とする人の個別性・多様性を意識した対応として、年齢をもとに、生きてきた時代を考え、体験談を聞くことが適切、と出題されました。また、第28回では、施設での介護のあり方や、利用者がその人らしい生活を実現できるように、介護福祉職が把握すべき情報について、出題されました。第33回では、施設利用者の多様な生活に配慮した介護福祉職の対応について、出題されました。
　なお、介護保険法において、身体拘束は原則として禁止されています。第29回では、「身体拘束ゼロへの手引き」（2001年〔平成13年〕厚生労働省）の内容について、第25回では、やむを得ず身体拘束を行った場合には、拘束の理由などの記録が必要になることが、出題されました。

介護を必要とする人の生活

　本科目では、介護を必要とする人の生活状況などについて、本講座の第７回（参照）で学習したような、統計的な知識が出題されます。以下の事項に加え、テキストや過去問解説集で、可能な限り押さえてみましょう。

• ○2019（令和元）年の国民生活基礎調査によると、介護保険法の要介護認定を受けた人（要介護者、要支援者）において、介護が必要となった原因は、要介護者では、認知症が24.3％、脳血管疾患（脳卒中）が19.2％と多かった。要支援者は、関節疾患が18.9％で最も多く、次いで高齢による衰弱が16.1％となっている（第31回に「認知症の理解」で出題）。
• ○同調査によると、要介護者等からみた主な介護者の続柄は、54.4％が同居している者となっている。その内訳は、配偶者が23.8％、子が20.7％、子の配偶者が7.5％。性別は、男性35.0％、女性65.0％と、女性が多くなっている。年齢は、男女共に60歳以上の割合が約70％と、半数を超えている（第27回に出題）。
• ○同調査によると、同居している主な介護者が１日のうち介護に要している時間は、「必要な時に手をかす程度」が47.9％で最も多く、「ほとんど終日」は19.3％となっている。また、要介護度が高まるほど、同居している主な介護者の介護時間は増大している（第24回に出題）。

　第25回では、内閣府が2008（平成20）年度に実施した「高齢者の地域社会への参加に関する意識調査」にて、地域活動に参加しなかった理由として「健康・体力に自信がないから」が最も多かったことが、出題されました。また、第31回では、2012（平成24）年度「高齢者の健康に関する意識調査結果」（内閣府）の介護を受けたい場所に関して、「自宅で介護してほしい」との回答が最も多かったことが、出題されました。
　いろいろな統計がありますね。

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