宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ
疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか？
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。
- プロフィール宗澤 忠雄 （むねさわ ただお）
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大阪府生まれ。現在、日本障害者虐待防止研究研修センター代表。
長年、埼玉大学教育学部で教鞭を勤めた。さいたま市社会福祉審議会会長や障害者施策推進協議会会長等を務めた経験を持つ。埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』（中央法規）、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』（やどかり出版）、『障害者虐待-その理解と防止のために』『地域共生ホーム』（いずれも中央法規）等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。
虐待の初動対応の改善
子ども虐待への対応について、通報から安否確認・事実確認等の初動段階における介入を行う担当と、親子を支援する担当を明確に分ける方針がようやく打ち出されました。
静岡県虐待防止研修に講師として参加しました。静岡県は、毎年、さまざまな支援現場の人たちが研修に参加しやすいお盆の時期に、虐待防止研修を実施しています。ここでは、積み重ねを感じ取ることができます。
今年の10月で、障害者虐待防止法の施行から丸７年が経過したことになります。虐待防止の実質的な取り組みを積み重ねてきた自治体、毎年形だけは取り繕ってきた自治体、ほとんど取り組んでこなかった自治体など、実態はさまざまです。
虐待防止の取り組みは、良くも悪くも「地方分権」による施策ですから、自治体の課題意識によって、この７年間の取り組みに大きな格差が生じていることは厳然たる事実です。
さまざまな自治体関係者と話をすると、虐待防止の取り組みが進まない自治体の背景事情を垣間見ることができます。
一つは、実に単純な理由です。虐待防止のための具体的な取り組みは、自治体の法的義務として明確に定められたものはなく、国から予算が降りてくるのではありませんから、特に自前で予算を組むこともなく、だから特に何もしていないという自治体です。
分離保護に必要な「居室の確保」はしていない、地域への周知・広報もしていない自治体さえふつうにありますから、虐待防止研修の実施にはほど遠いところがあるのです。
もう一つは、どちらかというと小規模な市町村で、虐待防止の取り組みを実務的に企画するための専門的なマンパワーや地域連携が不足しているために、うまく進んでいない自治体です。その上、都道府県で実施する研修を活用する意識も、必ずしも明確ではありません。
地方分権型の施策には、自治体の担当課・担当者に地域の実態を踏まえた課題意識が必要不可欠です。だから、地域で虐待防止を進める課題意識の発展がないと、何も進まないのです。
たとえ小さな自治体でも、埼玉県行田市のように、いち早く条例まで定めて虐待防止の取り組みを進めてきたところもありますから、自治体の規模の問題というよりも、虐待防止の担当課の、地域の現実に即した課題意識の有無や程度が大切だと思います。意外にも、中核市の取り組みが遅れているような気がしてなりません。
いささか一計を案じて工夫しなければならない課題もあります。虐待防止の取り組みには、通常の福祉・介護にかかわる施策とは異なる向きがあることを自覚しておく必要があります。
どこの自治体の虐待防止研修でも問題に上げられるのは、虐待の事実確認や緊急対応に関する判断をめぐり、地域包括支援センターと自治体の高齢介護担当課や、障害者生活支援センターと障害支援担当課に大きなギャップが生じる点です。
簡単に言えば、行政職員の方が虐待ケースとして取り扱うことを避ける強い傾向的問題が一貫しています。すると、虐待ケースへの対応事例から虐待防止につながる教訓を引き出していくという積み重ねは生まれてこないのです。
ここで、行政職員の「腰砕け」ぶりを責める前に、行政職員の抱える事情にも考慮すべき課題が山のようにあると思います。
まず、福祉・介護とは無関係の部署からの人事異動で「３年我慢すれば他の部署に異動する」という現実がある限り、専門性の蓄積が求められる虐待対応をきっちりできるようになることはありません。
さらに、自治体職員の多くは、場合によっては「住民と対抗関係になる」仕事の運びに直面することのある虐待対応について、イメージをほとんど「持っていない」、あるいは「持てない」という問題です。「地域住民のための仕事」の範囲内のイメージになりにくいのです。
自治体職員が、虐待対応で介入した家族から「文句を言われる」など、反感や抵抗を受けたとしましょう。
虐待に係る高い対人援助の専門性はなく、通常の仕事の進め方ではとても対応できないとなると、具体的な対応方針が分からないまま「後ずさり」しかねないのは当たり前です。
また、地域住民との多様なつながりの中で仕事を進めて行く自治体職員にとって、虐待事案以外のことを含めた仕事に思いを馳せたとき、特定の地域住民との対抗関係を持つことは避けたいと考えることもあるでしょう。
子ども虐待において初動段階の介入と担当と養護者・本人支援の担当を分けたように、高齢者・障害者虐待においても、各自治体が初動段階の介入とその後の支援の担当を分けて設けることができるよう、国による予算措置が必要なのではないでしょうか。
さて、先週の土曜日は川越市伊佐沼の花火大会でした。今年は川越駅から見物客を輸送する臨時バスまで運航して、川越のオーバーツーリズムの悪化に拍車をかけています。
川越市は、伊佐沼を水辺整備して自然保護の対象と位置づけながら、大々的な花火大会をするのです。伊佐沼に棲息する水辺の野鳥が、花火が上がるたびに逃げ回っている事実を市の職員は知らないのでしょうか？
川辺の花火大会だと、野鳥は下流か上流に逃げることはできますが、伊佐沼はさほど大きくない閉じられた水辺空間のため、ここを棲息場所としている野鳥は逃げようがないはずです。あるいは、この住処を見捨てて遠くに行ってしまうでしょう。
伊佐沼に近づいて野鳥の逃げ惑うさまを見たくないので、遠距離から超望遠レンズによる撮影をしています。
