梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
-
日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
トンボに学ぶトライアンギュレーション
厚生労働省の高齢者権利擁護等推進事業が行政事業レビューされ、「事業全体の抜本的改善」という評価となりました。行政事業レビューは、各府省の全事業を点検し事業執行や予算要求に反映するために行われ、詳細は、厚生労働省のＨＰで見ることができます。
そもそも高齢者権利擁護等推進事業は、国による高齢者虐待防止に関する唯一の事業であり、「高齢者の尊厳の保持」の視点から、虐待防止及び虐待を受けた高齢者の被害の防止や救済、高齢者の権利擁護を図るものとして都道府県による下記５事業に国庫補助を行うものです。
- １ 身体拘束ゼロ作戦推進会議の開催
- ２ 介護施設・サービス事業従事者の権利擁護推進事業（研修の実施）
- ３ 権利擁護相談支援事業（相談窓口の設置・普及啓発）
- ４ 権利擁護強化事業（広域的課題や専門的知識を要する事案に対する対応）
- ５ 高齢者虐待防止シェルター確保事業
これらが抜本的に見直されるわけですが、行政事業レビューでは、具体的な改善点として以下の指摘をしています。
- ・顕在化していないニーズを含めて実態をよく把握する。
- ・施設職員のストレス軽減や、施設に対する第三者など外部の目の積極的な活用
- ・必要性の乏しいメニューを廃止する
- ・都道府県や市町村の先進的な取組を収集しその横展開を行う
- ・通報・相談窓口の周知
もっとも、抜本的というくらいですから、グランドデザインからやり直すのが本来です。事例の実態をキチンと把握したうえで、費用を幾ら遣って（インプット）、何をどれだけ行い（アウトプット）、どれだけ成果をあげたのか（アウトカム）を明確にしていかねばなりません。
そのために、私は、定量研究による知見と定性研究による知見をつなぐ視点が必要だと考えます。確かに、定量的なデータも定性的な個別事例もそれなりに蓄積されてきましたが、それぞれの分析から得た知見を整理しないのでは、真の実態は把握できず、適切なアウトプットとアウトカムの指標も明確にしようがないからです。
やはり、行政事業においても、研究活動でよく行われるトライアンギュレーション（方法論的複眼；異なる研究方法やデータ収集方法などを組み合わせること）的な発想が必要なのではないでしょうか。
具体的には、終結事例の検証研究を行って、事例データベースに必要な項目、すなわち事例の実態と対応の実情が分かる項目を抽出し、データベースを構築すると良いと思います。
そうすれば、事例の詳細（定性データ）と国の対応状況調査結果（定量データ）とのつながりが見えてくるからです。たとえば、よく言われる隠蔽性の高さについて、発生から発見までの期間と、その長短を左右する要因が分かれば、暗数（実際の数値と統計結果との誤差）を推計したり、発生率や発見率を計算したりする道が開けます。
今すぐ全国一斉にというのは無理だとしても、いくつかの地域でモデル的に構築するだけでも、適切な指標の設定など、アウトプットやアウトカムの明確化に大いに役立つこと請け合いです。
トンボ「だから皆よく目を回しとる」
