相談援助職 必見！ 社会保障制度 活用のポイント
第4回 生活困窮者自立支援制度を押さえよう！
生活困窮者自立支援制度は“断らない相談支援”
生活困窮者自立支援制度は、さまざまな生活課題を抱える人を広く対象としています。相談窓口で困りごとを聞き取り、必要な支援を計画・立案し、実施したり、適切な機関につないだりします。
本人のほか、親族等からの相談も可能で、周囲のサポートを受けられずに困っている人を広く対象としています（生活保護受給者を除く）。
実施主体は市町村
実施主体は、市町村（福祉事務所のない町村は都道府県）で、直営または委託を受けた民間事業者により運営されています。相談窓口の名称は、自治体によって異なる点に注意が必要です。
受けられる支援の例
生活困窮者自立支援制度で受けられる支援には、以下のようなものがあります。
①住宅確保給付金の支給
離職などにより住居を失った人、または失うおそれの高い人を対象に、一定期間、家賃相当額を支給する。
②一時生活支援
住居がない人を対象に、一定期間、宿泊場所や衣食を提供する。
③就労準備支援
ただちに就労が困難な人を対象に、一般就労に必要な技法や知識の習得を促すプログラムを提供する。
④地域居住支援
地域社会から孤立した人などを対象に、一定期間、地域とのつながりの促進などの支援を提供する。
このほか、⑤認定就労訓練、⑥就労支援、⑦家計改善支援、⑧子どもの学習・生活支援も提供しています。
※一部の支援について、自治体によっては提供されていないこともあります。
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