今月のケアマネジャー
介護専門職の総合情報誌『ケアマネジャー』最新号の内容をご紹介します。
ケアマネ業務はこう変わる！
2024年度介護保険制度改正
『ケアマネジャー』2024年４月号から、特集（ケアマネ業務はこう変わる！ 2024年度介護保険制度改正）の内容を一部ご紹介いたします。
いよいよ施行される2024年度介護保険制度改正。
何がどう変わり、事業所やケアマネ業務にどのような影響があるのか。
改正の背景も含めてチェックしましょう。
Chapter1 事業所運営はこう変わる！
事業所運営に関する改正が多く盛り込まれました。
主な12の改正点について、何がどう変わったのかを整理します。
１ 居宅介護支援における特定事業所加算の見直し
特定事業所加算を算定するための要件が見直されました。改正点は以下の3つです。
事例検討会、研修等の参加に関する要件
「ヤングケアラー、障害者、生活困窮者、難病患者等、他制度に関する知識等を深めるための事例検討会や研修等」に参加していることが算定の要件となりました。
事例検討会や研修の開催については、これまでの「地域包括支援センター等が実施する事例検討会等」という条件がなくなるため、複数の居宅介護支援事業所が共同で開催することも可能です。
介護支援専門員の専任要件の見直し
居宅介護支援事業者が、指定を受けて新たに介護予防支援の提供を行う場合や、地域包括支援センターからの委託を受けて総合相談支援事業を行う場合に、ケアマネジャーがこれらの事業を兼務することが可能となります。
ただし、保険者によっては、事業所の運営法人や会社の代表者（経営者）が兼務することは望ましくないとされる場合もありますので、事前に確認しましょう。
また、兼務によって業務量が増えて労働条件が変わる場合には、労働条件通知書などにより変更点を確認する必要があります。
運営基準減算の要件廃止
毎月、事業所が行っている確認作業等の手間を軽減するため、「運営基準減算を算定していないこと」については、特定事業所加算の要件としないことになりました。
なお、特定事業所集中減算に関しては、居宅介護支援における公正中立性を担保する観点から、引き続き要件となりますので、注意しましょう。
面接はアセスメントの生命線
利用者との面接は、アセスメントの生命線であり、面接の良し悪しは、アセスメントの精度を左右します。それがわかっているからとても緊張するのです。
特に相談援助の経験が浅い場合、研修等で面接の方法を学んでいたとしても、現場実践では勝手が違います。
どのように利用者に対応したらよいかと戸惑い、面接の場で固まってしまうことが多いものです。
２ 介護支援専門員1人あたりの取扱件数
ケアマネジャーが1か月に担当することができる件数が引き上げられました。
報酬改定でケアマネジャーに対する実質的な処遇改善が行われなかったことや、ケアマネジャーの人材不足に対応する措置と考えられます。
- ・ケアマネジャー1人あたりの取扱件数が「40」から「44」へ引き上げ。それに伴い、報酬面でも居宅介護支援費（Ⅰ）（ⅰ）の取扱件数が「40未満」から「45未満」に改められました。
- ・ケアプランデータ連携システムを活用し、かつ事務職員を配置している場合、取扱件数が「45」から「49」に引き上げ。同様に報酬面でも、居宅介護支援費 （Ⅱ）（ⅰ）の取扱件数が「45未満」から「50 未満」に改められました。
- ・取扱件数の算出にあたり、介護予防支援の利用者数は「2分の1」ではなく「3分の1」を乗じて件数に加えることになりました。
３ 居宅介護支援事業者が介護予防支援を行う場合の取扱い
2024年4月から、居宅介護支援事業者も市町村（保険者）からの指定を受けて介護予防支援を提供することができるようになりました。
介護予防支援を提供する場合には、市町村に介護予防サービス計画の実施状況等について情報提供することが、運営基準で義務づけられます。
- ・居宅介護支援事業者が指定を受ける場合、介護支援専門員のみの人員配置で事業を実施することができます。
- ・管理者は主任介護支援専門員とし、管理に支障がないときに限って、他事業所と兼務可能です。
- ・介護予防支援も居宅介護支援と同様に、特別地域加算等の対象となります。
福岡浩
介護事業所経営アドバイザー
以上は、『ケアマネジャー』2024年４月号の特集の内容の一部です。ぜひお手に取ってご覧ください。
特集
Chapter 1
事業所運営はこう変わる！
Chapter 2
ケアマネジメントプロセス別
ケアマネ業務はこう変わる！
Chapter 3
押さえておこう！
その他のサービス等の改正点
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