辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
補償して？？
先日、いつも行く飲食店のオーナーが一言、「強制的に自粛しろというのだから、外国みたいに売り上げ補償してほしいですよ！」
すぐに一杯飲み干し、店を出ました。たかりじゃないか？ 今回の新型コロナウイルスの蔓延は誰のせいなのか？
国に蔓延の責任を押しつけるのがベストなのでしょうか？ 国や自治体は加害者ではないのですから、補償を求めるのは筋が違います。中小企業などへの無担保、無利子の融資などは必要ですが、店舗賃料や人件費、事業運営費は経営者が負担するものであり、今回の新型コロナウイルスの蔓延は想定しうる事業リスクの１つではないでしょうか？
自分の店をもつ以上、経営者として事業リスクが伴うことは覚悟しておくべきです。それは天災であったり、疫病の蔓延であったり、有事であったりです。私も中小企業の経営者として覚悟しています。そういったことも想定したうえで起業したのではないでしょうか？ 覚悟ある経営者が生き残る試金石だと思います
国の方針として、収入減の人だけへの支援もどうかと思います。
3.11の際に原発事故で甚大な被害を受けた企業が不眠不休で頑張り、赤字を相殺し黒字にしたことにより、補償査定の結果、「被害なし」という扱いをされました。頑張って補償がなくなってしまうのなら、手を抜いて補償を得ようとすることにつながります。
また、こういった緊急時に医療や介護現場で働く人は多忙ですが収入減にはなりません。心身ともに疲弊しているにもかかわらず補償もされないのです。平等という名の不平等です。
確かに補償も大事。ただ、補償を求めるのであれば、その人やその会社自身が国に納めた税金に応じて補償金額を決めるべきだと思います。過去３年間に納めた税金の４割を返金など？ 納めた税金以上に補償しろといい、しかも国に文句まで言うのでしょうか？
自助、共助、公助。自助をし、共助を尽くし、公助を待つ。自助もせず、共助もせず、公助のみ求める国なのか？ ダサい！
福沢諭吉の言葉 「国を支えて、国に頼らず」
権利の主張は大事です。ただ、国のためという気概をもつべき時期にあるとも思います。
追伸：私は特定の支持政党はありません。
