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辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方

辻川 泰史 (つじかわ やすし)

一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。

プロフィール辻川 泰史 (つじかわ やすし)

1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、(有)はっぴーライフを設立(05年に株式会社化)。08年、(株)エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす!』(中央法規、2009年)がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66

世間のイメージ

 私は「いつかこの恋を思い出してきっと泣いてしまう」というドラマを見たことはありませんが、先日ニュースになっていました。ドラマのストーリーに関して、日本介護福祉士会がフジテレビに「給与の低さや労働環境の悪さを言いたいわけではないことを理解しているが、影響の大きさも考えてほしいと呼びかけている。今は国を挙げて人材の確保や育成に取り組んでおり、介護が決して夢のない仕事ではなく、この仕事に真剣に取組み、一生をかけている人間もいることを忘れないでください」と要望を提出したそうです。

 介護業界のイメージダウンになるのは歓迎できることではありません。介護の仕事のイメージ低下になるようなことは悔しいことでもあります。

 しかし、一般的な認識では、そうみられる一面も多くあり、このドラマが試金石になるとも思います。一般的にそのような認識であれば、何とか改善してイメージアップする方法を考えていくことが大切です。

 「任侠ヘルパー」「ペコロスの母に会いに行く」など、介護を題材にした映画やドラマが増えて、良くも悪くも介護が注目される時代になっているのだと思います。

 10年ほど前に、和田アキ子さんが主演した「ザ・介護番長」というドラマがありました。このドラマを見たときに「あり得ない」と感じる内容でしたが、介護を取り上げたドラマが放映されることは少ない時代でしたので、嬉しくも思いました。

 介護人材の確保という問題は社会問題でもあります。低賃金に加え、人材難。2025年には約38万人が不足するとのことです。

 この人材難を何とかしようと、外国人介護士の受け入れや、退職者の再雇用などさまざま取り組みを行い模索している状況ですが、特効薬的な対処法は見出せていない状況です。

 ただでさえ、人手不足の現場。その人手不足の現場に加えて、人財が不足している運営状況。増え続ける記録関係、書式や会議…。

 法令に準じる業務は介護事業者の大きな責務ではありますが、本来はサービス重視で行うべきところが、現状は記録、会議重視の現場になってしまっています。

 そうなると、介護をしたくて介護職をしているにもかかわらず、モチベーションが低下し離職につながり、人手不足と人財不足をまねています。

 かといって、記録関係をしっかり整備しないと、介護ビジネス優先の安易な企業の参入が増加し、質の低下が起こる可能性もあります。

 記録や会議は利用者へのサービス提供に必要です。理屈を並べても、介護人材を増やすためには職場環境の整備の他、給与面の向上が重要です。

 給与面ですが、平均的な給与水準からすると低賃金という側面もありますが、介護職の給与が極端に低すぎるという問題でもないと思います。

 介護は社会全体の問題です。個々の法人の取り組みに任せて競争させていくだけでは限界があります。国の政策も、あまり効果が見込めないばら撒きをせずに、給与保障などのサポートも重要になると感じます。

 介護報酬を上げたところで、その分配は経営者の判断になるため、介護職に分配されるかは微妙です。

 ドラマや映画でネガティブなイメージの情報が発信されるで、業界外からみた介護業界のイメージを真摯に受け取り、そう見られないように気をつける。万が一そういった現状がある場合は、改善するにはどうしたらよいのかという自己点検的な捉え方も必要と感じました。

 介護職の魅力、介護業界のイメージアップなど、がんばっている介護業界の人もたくさんいます。加えて、介護職自身の生活の質が向上されるような報酬が得られる仕組みを作らないといけないと思います。そうはいっても決められた介護報酬があります。その中で利益体質の会社にし、どう還元していくか?

 そのためには、介護スタッフにもコスト意識、売上意識ももってもらえるようにし、どのくらいの利益で、どうなれば給与に還元し反映できるかの説明し、意識を高めてもらう職場にする必要があると実感しました。

 そういったモデルになれる事業所になれるよう、私自身は自社の仕組みの構築とコンサルタントとしてクライアント企業の発展のためにがんばるしかないと再認する機会になりました。

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