ASD（自閉スペクトラム症）のある人への虐待が発生した障害者支援施設に、私が検証活動や研修で係わってみると、そのすべての施設に強度行動障害支援者養成研修を受講した職員がいました。そこでまず抱く疑問は、この研修は支援実務にどれほど具体化されているのかという点です。

　それらの施設の実態は、知覚過敏や嫌悪刺激について個別に確認するアセスメントはなく、構造化の取り組みも殆どなく、日課に利用者を「はめ込んでいく」傾向の強い施設でした。信じがたいケースですが、強度行動障害のある人が一日中放置されたままの施設さえありました。

　このような事態が発生するのは、強度行動障害支援者養成研修の受講者がそれぞれの施設・事業所の支援実務にどのように具体化しているのかが実質的には点検されない仕組みになっているからです。

　一方では、施設・事業所が事業者報酬の加算目当てに職員を研修に派遣し、他方では、支援現場が研修内容をどのように実務化しているのかの点検を行政機関がするわけでもない。すると、研修が形骸化するのは当たり前の帰結に過ぎません。

　実際、複数の自治体の担当者に対して、強度行動障害支援者養成研修の受講者が支援現場の実務にどのように具体化しているのかを点検しているかどうか、尋ねたことがあります。確認していると回答した自治体は皆無でした。研修を受講しているかどうかの確認だけです。

　強度行動障害支援者養成研修の受講者は、自らの支援実務に経験を積み重ねることをしないまま、地域に戻ると大手を振って「研修講師」をやっていますから、訳が分かりません。まさに「空手形の乱発システム」のようです。実際、「研修講師」をしている職員の施設で、強度行動障害のある利用者への虐待が発生したケースも知っています。

　このような現実は、諸研修の受講と事業者報酬の加算をインセンティヴとする政策手法がすでに破綻していることを示す典型と言っていい。

　それでも、この問題は施設・事業所が強度行動障害支援者養成研修を支援実務に活用しているのかについて、事例報告と実地監査を合わせた十分な点検実施体制を自治体に整備すれば改善を見込むことができます。

　ここで、支援現場の職員の取り組みを質すだけではいけません。強度行動障害のある人たちを支援するために必要十分な、施設・事業所の人員配置と施設設備等についての制度的な問題の点検を併せて実施することが必要不可欠です。

　次の疑問は、強度行動障害支援者養成研修の内容についてです。

　一つは、強度行動障害のある人の中には、現在の医療的・心理的・福祉的・環境改善的支援のいずれを駆使してもなお行動障害が全く改善されない、不可逆的な状態像の人のいる事実について、まったくふれていない点です。

　もう一つは、不可逆的な強度行動障害の状態像にある人への支援に関連して、強度高度障害を軽減・克服するための支援には、年齢限界や臨界期があるのではないかという疑問です。

　これらの疑問は、私の友人である障害者支援施設の管理者から寄せられた問題指摘にもありました。「一年以上、強度行動障害に対応する総合的な支援を追求してきたが、まったく状態は変わらなかった」と。この友人は、私が一目置く専門性の高い支援者であるため、この指摘には重みがあります。

　この間、居室監禁などの拘束事案で障害者虐待が明らかになる事例が相次いできましたし、これまでのところ、一向になくなる気配はありません。

　この背後には、強度行動障害が不可逆的な状態像になってしまうまでに、長期にわたる不適切な支援（私見によれば、行動障害を拡大するような「支援」は虐待です）があるとともに、どのような支援も有効性がない状態像にフリーズしている事実に由来して、拘束する以外に対処する手立てが殆ど見いだせなくなっている状況があるのではないでしょうか。

　このような拘束に至るまでの経緯を分け入って明らかにすることなく、「拘束＝虐待」を発生させた時点での支援現場の問題に還元する「虐待対応」は、片手落ちなのではないかとの疑問を払拭することができません。

　精神科医の杉山登志郎さんは、強度行動障害の多くは「パニックがエスカレートして収拾がつかなくなった」自閉症青年であり、「ほかの人間が一緒にいるだけで悪性の刺激となり、パニックを引き起こしてしまう」（杉山登志郎著『自閉症児への教育』101頁、日本評論社、2011年）と指摘しています。

　この状態像の強度行動障害のある人については、他者の存在が当たり前の施設・事業所で対人支援は成立せず、静謐な個室空間での薬物療法からアプローチする以外に手立てがないことを示唆しています。

　また、臨床心理学的なカウンセリングや精神医学の精神療法は、人間の大脳が20歳で完成することを根拠に、根本的な問題改善の年齢限界を20歳に置いています。

　たとえば、精神科医の笠原嘉さんは、名著『青年期－精神病理学から』（中公新書、1977年）の中で、精神療法の年齢限界は原則的には20歳までであるけれども、脳の可塑性の残照から「20歳代にはまだ可能性がある」と述べています。

　すると、三十路や四十路を越えた強度行動障害の中には、不可逆的な状態像のある人がいると考えることに科学的妥当性があると推論しますが、この点での臨床的なデータを強度行動障害支援者養成研修はまったく提示していません。

　埼玉大学に私が赴任したとき、とても懇意にしていただいた先生に梅津耕作（1928‐1999）さんがいました。わが国における行動療法の草分けで、研究だけでなくさまざまな臨床経験でも間違いのない実績を残された方です。気さくでありながら気骨のある人柄で、さまざまな話をさせていただいた思い出が残っています。

　その梅津さんから、夜尿症の子どもの臨床についての話を伺った時、臨床場面に臨むまでの準備に惜しみなく労力と手間をかけている裏話をうかがい、心底驚いたことがありました。

　わが国の「草分け」にふさわしく海外の文献には必ず目を通した上で、それぞれの子どもにふさわしい環境整備を考慮した上で臨床に臨んでいました。

　その上で、どのような臨床課題であれ、問題が消失して克服した事例、ある程度改善された事例、全く改善されなかった事例のそれぞれのケース数と割合を必ず公表するのです。
この点で、梅津さんは20歳を超えた自閉症のある人への臨床効果についても、それ以前の年齢より明らかに低くなるとおっしゃっていました。

　対人支援を自己満足やお金儲けの手段に堕落させないためには、臨床結果を数値で明らかにすることが必要不可欠だという点に、梅津耕作さんの揺るがないポリシーがありました。

　これは、心理であれ福祉であれ、「対人支援の領域における原則的な社会的ルール」であり、「利用契約制を成立させる信頼確保の前提条件である」と梅津さんは言いました。これらのことは、利用契約制である現在の福祉領域のすべての支援と研修に欠如しています。

　そこで、強度行動障害支援者養成研修のテキスト執筆者や講師は、この研修が提示するアプローチの年齢限界と効果を数値で明らかにする社会的責任があると考えます。他の精神疾患を発症したケースは「除外している」と前置きしているようですが、それ以外では、オールマイティに効果が確認されているのですか？

　テキストに出てくる事例は、年齢限界には入らない20歳以前の事例か、20歳を超えていたとしても支援効果のある範囲内に収まる事例だけを取り上げているようにしか思えません。

　たとえば、民間の施設が「匙を投げて」神奈川県立中井やまゆり園に「放り投げられた」強度行動障害の人に対して、研修テキストに示されたアプローチの範囲内で問題改善の効果が得られるのかどうか、どの程度までなら改善できるのか等について、実際の支援事例から明らかにするべきです。

　さて、「10年に一度の寒波」だとか。ここのところは、たしかに冷えます。埼玉県の秩父には冬場に凍る滝や川の名所があり、その一つが芦ヶ久保の氷柱です。大勢の観光客が訪れていましたが、東北や北海道の凍てつく寒さが当たり前の地域の人たちからすれば、どうしてこんなところが観光名所になるのか納得できないかも知れません。

　はじめて行ってみたのですが、西武秩父線の傍にあり、「撮り鉄」の方には絶景ポイントかも知れません。秩父線には、土日休にしか走らない数種類の列車がありますから、撮影意欲が湧きますよ。