改正障害者差別解消法の施行に向けて、私のもっとも重視する課題は、民間支援事業者による合理的配慮としての情報保障、コミュニケーション支援及び意思決定支援の取り組みです。

　改正法の施行によって、合理的配慮は民間事業者の義務となります。すでに合理的配慮が義務であった公的機関とのタイムラグは、民間事業者に対する合理的配慮の周知と準備のための期間という意味もあったのではないでしょうか。

　この点でもっとも気がかりなのは、障害者支援と高齢者支援に係わる民間事業者の動向です。施行期日が未定であるとはいえ、今から２年後辺りに改正法の施行があるというアナウンスは内閣府から出されていますから、合理的配慮の実現に向けた民間支援事業者の真摯な取り組みが進められているのかな…？？？

　障害者支援事業者が合理的配慮の一環としての情報保障と意思決定支援の取り組みを発展させることは差別解消を進めるだけでなく、施設従事者等による虐待の防止にもつながります。

　障害のある人たちの支援現場で発生する虐待は、障害のある人自身が被害を訴えることが難しいことに加えて、家族が虐待の疑いや事実を認知していたとしても、それを通報しない根の深い問題があります。

ここで、障害のある利用者市民にふさわしい情報保障とコミュニケーション・意思決定支援が真に保障されるようになれば、これまで潜在化しがちであった施設従事者等による虐待の防止につながることは間違いありません。

　このような課題に関連して、韓国映画『トガニ‐幼き瞳の告発』は、障害のある人をめぐる人権侵害と支援現場の構造的問題をリアルに描き出しており、実に考えさせられました。映画作品としても、すばらしい（レンタルで観ることができます。ぜひご覧ください）。

　『トガニ』は、光州の聴覚障害児の福祉施設兼学校で実際にあった虐待事件を映画化したものです（「トガニ」とは韓国語で「坩堝」（るつぼ）のこと。「福祉施設兼学校」という設定は、わが国において1979年養護学校義務制以前の時代に、障害児の福祉施設が学校の代替役割を担っていたのと同様のイメージで理解してください。）。

　この映画には、真実を明らかにするために手話が決定的な鍵となる場面があります。

　この聴覚障害児施設は、同族経営です。校長と行政室長（事務長）は双子の兄弟で、見た目はほとんど区別がつきません。この双子はそれぞれ、施設の女子児童に性的虐待を繰り返し、この双子に取り入っている男性教師も男子生徒に性的虐待を繰り返しています。

　性的虐待の被害に遭っている子どもたちの親は、すでに亡くなっている、知的障害がある、とても貧しいなど、施設に対してモノを言えるような立場や境遇にはありません。

　事態を動かしたのは、この施設兼学校に新しく赴任した、手話の堪能な美術の教師です。この教師は、人権擁護センターのボランティアとともに子どもたちを懸命に守りながら、この虐待事件を告発し、刑事裁判がはじまることになります。

　聴覚に障害のある人たちが被害者の事件であるにも拘らず、法廷は当初、手話通訳を保障していません。当事者からの強い訴えがあり、ようやく法廷に手話通訳者が置かれるようになります。

　聴覚障害のある女子生徒のヨンドゥは、性暴力を繰り返してきた犯人を校長だと訴えてきました。ところが、校長と行政室長は双子で、ほとんど見分けがつきません。

　そこで、被告の弁護士は、見分けのつかない双子のどちらが校長であるのか、ヨンドゥにも特定できないはずだと考え、ヨンドゥへの証人尋問で双子のどちらが校長であるのかを尋ねて、本人が特定できないことを立証しようとします。

　ヨンドゥは双子に接近し、手話で「他の人に話したら殺す」と語りかけます。双子は二人とも聴覚障害児の施設の責任者でありながら、手話はまったくできないのです。しかし、校長には、女子生徒に性暴力を振るうときだけに使う手話があるのです。それが「他の人に話したら殺す」という手話。

　ヨンドゥは、この手話を双子それぞれに見せます。これに反応したのは、双子の内、校長だけでした。そうして、校長を特定したのです。

　手話のできない裁判長はヨンドゥに、どうして校長を特定できるのかを尋ねます。ヨンドゥは手話通訳を通じて、上の事情を法廷で明らかにし、傍聴席からは支援者たちの拍手が起きます。

　映画『トガニ』は韓国で公開された後、世論を大きく動かしました。当初不起訴にされていた現実の加害者に対する再捜査が行われ、2013年には懲役8年・電子足輪装着10年、個人情報公開10年の刑が確定しました。実際の事件の舞台であった光州の施設兼学校も2012年に廃止されます。

　この映画は、合理的配慮の一環として、情報保障、コミュニケーション支援及び意思決定支援が人権擁護に必要不可欠であることを思い知らせてくれます。

　知的障害やASDのある人たちには、聴覚障害に対応する手話のような定型のコミュニケーション手段がありませんから、個別具体的な「意思決定支援計画」が求められるでしょう。

　だからといって、「意思決定支援者養成研修－初級・中級・上級」なんて研修制度を国でつくって、この研修受講者が意思決定支援計画を策定したら事業者報酬に加算があるというムダで無意味極まりない仕組みは、絶対に作らないで戴きたい。

　映画のモデルとなった事件の発生した施設は、同族経営による支配によって私物化されていました。私は、これと同様の同族支配の状態にあった社会福祉法人で発生した重症度の高い虐待事案を調査した経験があり、このような法人や事業体のすべてに強い疑問を抱いています。

　個人商店型や同族経営型の社会福祉法人や事業組織、また特定の理念からさまざまな取り組みを一元的に正当化する宗教法人型社会福祉法人で発生した虐待事案を調べると、例外なく、一部の人たちによって予算と人事に係わる恣意的な管理運営がまかり通っていることが分かります。

　少なくとも、人事に係わる恣意的な運用がまかり通るから同族経営や宗教法人型社会福祉法人が成り立つのです。この点が職員のやる気を削ぎ、利用者の人権擁護の取り組みを二の次にしてきた山のような事例に出くわしてきました。

　このような組織は、支配的立場にある管理者の独断と自己正当化を増長し、「根太が腐った」状態に陥っていきます。このような問題発生を例外なく排除できる法的規制が絶対に必要です。

　このような法人・事業所の管理運営に対する一部の人間による支配は、個別支援計画や日々の支援サービスのあり方、虐待防止委員会等の管理運営に係わる利用者の参画権を蝕み続けてきました。

　たとえば、サービス利用者が外部に虐待通報をできるようになる支援に取り組んでいる法人や事業所はどれくらいあるのでしょうか。理事会提案の事業計画案が、利用者の意見によって修正される仕組みと事実は、どれほど存在するのでしょう。

　個別支援計画への同意と捺印さえ、サービス利用者本人をスルーしている実態がまかり通っています。

　1981年の国際障害者年は、障害のある人たちの社会的営みに係わる「完全参加と平等」をテーマにしたことは有名です。それから40年以上の歳月が流れた現在でさえ、支援サービスの利用者本人を飛び越えて、法定代理権を持たない親やきょうだいが個別支援計画への同意と捺印をし続けています。

　障害のあるサービス利用者に対する情報保障、コミュニケーション支援、意思決定支援は、合理的配慮の義務化に係わる重要課題であることをすべての支援事業所とその職員は受け止め、取り組みを早急に充実させるべきです。

ワクチン接種会場前の掲示板

　4回目のワクチン接種に行ってきました。地元の医療機関の接種予約を取るのは、結構苦労した経験があるので、県が設置した大規模接種会場の予約を取ったのです。

　すると、ワクチン接種枠にゆとりがあるようで、会場の最寄り駅である川越駅でも画像の掲示板と同内容の看板を掲げた案内係が立っていました。この案内に従って、会場には２回目、３回目のワクチン接種に訪れた若い人たちが大勢いました。みんなで感染防止に努力する協力がやはり大切ですね。