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宗澤忠雄の福祉の世界に夢うつつ

宗澤 忠雄 (むねさわ ただお)

疲労が溜まりやすい福祉の現場。
皆さんは過度な疲労やストレスを溜めていませんか?
そんな日常のストレスを和らげる、チョットほっとする話を毎週お届けします。

プロフィール宗澤 忠雄 (むねさわ ただお)

大阪府生まれ。現在、埼玉大学教育学部にて教鞭をとる。
さいたま市障害者施策推進協議会会長等を務め、埼玉県内の市町村障害者計画・障害福祉計画の策定・管理等に取り組む。著書に、『医療福祉相談ガイド』(中央法規)、『成人期障害者の虐待または不適切な行為に関する実態調査報告』(やどかり出版)等。青年時代にキリスト教会のオルガン演奏者をつとめたこともある音楽通。特技は、料理。趣味は、ピアノ、写真、登山、バードウォッチング。

「常勤換算」と「戦略本部」をやめよう

 先日、東京のある社会福祉法人の保育所が、退職した保育士を補充できないまま営業を続けていたために、自治体から処分を受けたとの報道に目が留まりました。

 福祉・介護領域の人手不足は、この間ずっと深刻な状態が続いています。いくら求人をしても空きが埋まらないという愚痴はあちこちから聞こえてきます。退職者の空きが埋まらないまま支援を続けるとすれば、サービスの質が低下するのは当たり前です。

 人手不足のまま営業を続けると職員一人当たりの負担は増大しますから、「私もこの職場を見限って辞めよう」と考える職員はますます増大しかねない。こうして、支援の質の低下と人手不足の悪循環からなかなか抜け出せない支援現場の窮状が広がっています。

 ところが、このような悪循環とは無縁の、職員と支援サービスの質をコンスタントに確保し続けている現場があります。それは、首都圏の公立保育所です。

 埼玉大学には保育士を養成するコースがあり、その卒業生が保育所に勤める場合は、ほぼ例外なく公立保育所に就職しています。学生は、「待遇が民間とはまるで違う」「結婚と子育てを見通すことのできる職場は公立保育所しかない」と口をそろえます。

 社会福祉法の施行以降、自治体が直接サービスを提供する義務はなくなりましたから、これまで自治体直営で提供してきた福祉・介護サービスをどんどん外の民間に投げていくことになりました。

 ところが、東京やさいたま市においては、就学前の子どもを育てる親の民間化への反対運動があり、地域における保育サービスの質を全体として担保するためには、自治体直営を維持することに意味があると判断しています。

 総務省の2005年研究会報告書「分権型社会における自治体経営の刷新戦略─新しい公共空間の形成を目指して」は、「住民を顧客と見るNPM(New Public Management)の考え方を超えて、自治体の行政を地域の戦略本部と位置づけ、住民やNPO、民間企業など多様な主体と協働して自治体を運営していく」という政策方針を打ち出しました。

 簡単に言えば、自治体は地域政策の「戦略本部」の役割に自己限定し、地域政策を進める「実働部隊」は住民・NPO・民間企業など「多様な主体」を協働させればいいということです。

 しかし、このような考え方だけでは、地域住民の生活を守るための社会サービスの公共性を守ることができない事例がさまざまに明らかになってきているのではないでしょうか。

 最近の事例では、災害時の地域住民への対応が問題になりました。台風19号の時、障害者や高齢者との直接的なコンタクトのある自治体職員はすべて非常勤の職員であるため、住民との面識も情報も乏しい「正規雇用職員」だけでの避難誘導に大きな限界があったと報道されています。

 平時において、自治体の正規雇用職員は「戦略本部」の職員として「作戦を立てる」一方で、住民とコンタクトをとる役割は非正規雇用職員になっている。ところが、災害等の非常事態においては、正規雇用職員が住民の避難誘導を行う「実働部隊」であり、非正規雇用職員に職責はないのです。

 非正規雇用であるのに、危険もあり、責任も大きい災害時の対応まで職責に入れることには、あまりにも無理があります。むしろ、この件から汲むべき自治体と公共サービスをめぐる教訓は、次の通りではないかと考えます。

 一つは、公共性のあるさまざまな社会的サービスの質は、「常勤換算職員」の数値では絶対に表すことができないという点です。「常勤換算」が表すのはサービス量であるだけでなく、「常勤一人当たり」と「非常勤一人当たり」の戦力と責任のあり方を等閑視することにつながっています。

 もう一つは、「公」が戦略本部で、「民間」が実働部隊という形式的な区分けに問題があります。公立保育所の維持や災害対応の必要から明らかなことは、自治体の正規雇用職員に「実働部隊」がいるからこそ、あるべき公共性を担保した地域政策を立てる「戦略本部」の役割も果たすことができるという点です。

「新しい公共」や「アウト・ソーシング」と言って、福祉・介護サービスのすべてを「多元的な」民間事業者に委ねてしまうことは、自治体職員の福祉・介護にかかわるプランニングの仕事から「サービスの質を点検する視点と能力」を削ぎ落としてきたのではないでしょうか。

 自治体職員の仕事の日常から地域住民や福祉・介護サービスの現実が消失することによって、私には自治体職員の官僚化がますます進んでいるように見えます。「住民に身近な」自治体は、いつの間にか現実と乖離し、地域住民に大きな負担を強いる「戦略」を立てるだけの「大本営」になっていくのではと懸念しています。

足利学校からやって来た樹の紅葉

 さて、各地から美しい紅葉の便りが届くようになりました。このところ晴れの日が続き、昼と夜の寒暖さもあったためか、今年は紅葉がひときわ美しいですね。私が埼玉大学の中でもっとも美しい紅葉だと思う樹は、足利学校からやってきました。

 足利学校は、応仁の乱以来、幾多の戦乱を乗りこえて幕末まで学問の灯をともし続けました。埼玉大学は、どこまで学問の灯をともし続けることができるでしょうか。