和田行男の婆さんとともに
「大逆転の痴呆ケア」でお馴染みの和田行男（大起エンゼルヘルプ）がけあサポに登場！
全国の人々と接する中で感じたこと、和田さんならではの語り口でお伝えします。
- プロフィール和田 行男 （わだ ゆきお）
-
高知県生まれ。1987年、国鉄の電車修理工から福祉の世界へ大転身。
特別養護老人ホームなどを経験したのち99年、東京都で初めてとなる「グループホームこもれび」の施設長に。現在は株式会社大起エンゼルヘルプ地域密着・地域包括事業部 入居・通所事業部部長。介護福祉士。2003年に書き下ろした『大逆転の痴呆ケア』（中央法規）が大ブレイクした。
威勢の実効性を上げる仕組みを！
参議院選挙が行われました。
この選挙を通じてというわけではないでしょうが、「最低賃金1000円の実現」「同一労働同一賃金」「正規雇用の推進」だとか「育児休業や介護休暇の取得率を上げる」なんていう声が聞こえてきます。
こうした「働きやすい環境」や「働き続けられる環境」づくりは、社会の到達点であり基本的には歓迎すべきことですが、介護保険制度に基づいて介護事業を営む私たち事業者にとって気になるのは、制度そのものが、それに対応できているかどうかであり、そもそも実現可能な話になっているかどうかです。
ただでさえ社会の要求に応えきれていない介護事業にあって、その最たる因子が「介護従業者の慢性的不足」となると、いくら制度で「働きやすい環境」を目指してあれこれ制度化しても、絵に描いた餅です。
出産のための休暇。
育児のための時短や休暇。
介護のための休暇。
こうした仕組みを裏づけるためには、その代替となる要員を、介護事業で求められている基本人員配置数を上回って予め余分に労働者として雇い入れておくか、その都度臨時的に雇い入れるかしか道がない中で、そのどちらをも叶えるための財源も人も介護事業者にとっては厳しい環境なのです。
しかも介護事業の土台となる介護報酬は「政治の具」にされ、下げられ、先行き不透明な事業運営を強いられてきています。
こうした制度の実効性を上げるために必要な人を雇うための財源を、公務員のように「税金を上げて賄う」ことも、一般企業のように「価格転嫁（値上げ）や人員削減（コストカット）で賄う」ことも基本的にはかなわない介護事業者にとっては、労働者の待遇改善は喜ばしいことではあっても、「心の底から喜べない話になりかねない」ところに「社会的貧困」を感じるのは僕だけでしょうか。
結果、特に夜間の仕事を伴う24時間型事業が多い介護事業では、「妊娠したら退職」「介護が必要な身内が出たら退職」とならざるを得ない状況が生まれており、特にグループホームのように１日の介護職員配置時間数が絶対的要件となっている事業は、同じ24時間型事業でも特養（人員の数が要件）のようにはいかないから尚更でしょう。
新しく議員に選出された代議士も含めて、よーく考えていただき、介護現場で働く介護職員が介護離職せざるを得ない、介護休暇が取れないなんていうことのないように、しっかり仕組み化していただきたいものです。
１億総活躍、介護離職ゼロなど威勢のいい言葉が飛び交う我が国ですが、言葉に勢いがあるだけではただのホラ吹きで、それを裏づける実効性ある施策を切に願うものです。
よろしく！！
写真
久しぶりに若年性認知症とその家族の方々の「集い」に招かれました。とっても嬉しかったのは、複数個所の地域包括支援センターの職員さんたちが集いに来られていたことでした。
というのも、こうした市民活動を応援してこそ「行政関係者」だと、僕は思っているからです。
大学生たちもサポーターとして常時参加しているそうで、写真の光景は、僕の話の前に行われたお誕生会の様子で、大学生たちがミュージックベルでハッピィバースデイを演奏しています。
右の男性は「レイ」をかけられるのが嫌だったようで、終わるとすぐに外されましたが、市民の会でも「こういうことをするんだ」と、やや驚きでした。
このあとカラオケ会もお話の会とは別会場で行われていました。
