辻川泰史の介護事業経営に必要な考え方
一期一会の出会いを大切にし、介護のプロとしてサービスを提供する辻川泰史さんによる、これからの事業所運営の指南ブログ。
- プロフィール辻川 泰史 （つじかわ やすし）
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1978年東京都生まれ。98年、日本福祉教育専門学校卒業。
老人ホーム、在宅介護会社勤務を経 て2002年、（有）はっぴーライフを設立（05年に株式会社化）。08年、（株）エイチエルを設立。現在、コンサルティ ング、講演、セミナーなどでも活躍中。
著書に『福祉の仕事を人生に活かす！』（中央法規、2009年）がある。
はっぴーライフHP
http://www.hl-tokyo.com/
対談ムービー http://www.youtube.com/user/2g66
売上について
介護事業では現場のスタッフが売上という概念を持っていることが少ない場合があります。
利用者（お客様）と直に現金のやり取りをする機会が少ないので、介護というサービスにお金が発生しているという意識が少なくなるのだと感じます。
そういったことから、介護の仕事はお金を追ってはいけないという印象もあるのだと思います。
しかし、当然の事ですが介護サービスを提供する事業所は売上がないと経営していけません。介護スタッフ自身も自己の給与は、どういった収入で自己に還元されているのかの意識を持つことは必要です。
私がコンサルティングで支援している事業所やその他の経営者から相談を受ける件で、スタッフが事業所の売上があるのに還元されていないという想像で話をして事業所の風紀を乱すという相談が以外にも多くあります。
確かに自分自身が多忙で一生懸命に利用者へのサービスを行い、満足してくれている。そして利用者が増えたという状況の中にいると、そういった不満や疑問を持つことも理解できます。
しかし、経営は売上をそのまま、人件費としてスタッフに還元できる訳ではありません。水道光熱費、リース代、その他のコストが多くかかります。そういった細かなコストまではスタッフ自身に意識を持ってもらうことは必要ですが、そこまで求めることは難しい状況でもあります。
スタッフに売上があるのに還元されないという誤解や不満を持たれたまま業務を行ってもらうのは良い状況ではありません。
どうすべきかと考えたときに、透明性のある事業経営が必要になりますが、細かな売り上げやコストを公開することは民間企業にとっては得策とも言えません。
介護事業の報酬は定められていますので、自己の携わるサービスについての報酬単価を把握し稼働率の意識を持つことを教育することが必要です。
たとえると、デイサービスの小規模の５－７算定の事業所だとします。
今日は要介護度１の方が４名、２の方が１名、３の方が２名の合計８名、スタッフは４名だとします。
売上はサービス提供票を見ればわかります。
そういった確認をすることを業務に組み込んでいくことも一案です。
そして稼働率がどのくらい必要で、同時に人件費率はどれ位が適正なのかを伝え、それをクリアしたらどれ位還元できるかというラインを周知し理解してもらうことで納得と協力を得られます。
事業所とスタッフのコミュニケーションを密に持っていくことが重要です。
