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梶川義人の虐待相談の現場から

梶川 義人 (かじかわ よしと)

様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。

プロフィール梶川 義人 (かじかわ よしと)

日本虐待防止研究・研修センター代表、昭和女子大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック-発見・援助から予防まで』(共著、中央法規出版)、『介護サービスの基礎知識』(共著、自由国民社)、『障害者虐待』(共著、中央法規出版)などがある。

対応者はすべて個人商店主?

 先日、認知症介護・研究仙台センター様主催の行政向け研修に出席してきました。この研修は、以前「ちょっと凄い研修」でご紹介した研修の最新版です。

 研修内容は、体制整備と施策展開を中心としたものでしたが、私は、取組みを大きく前進させる鍵は、虐待事例への対応者がすべて、自分を個人商店主と考えて行動することにあるという印象を持ちました。皆が人任せではなく、主体的に考え、判断し、行動したなら、それは大きな力となるからですが、方向性は現任教育、ベンチマーキング、ソーシャルアクションの3つあると思います。

 現任教育が必要なのは、より高い質の介護を目指すことと、介護現場の雇用状況の悪化という矛盾した現状を打開せねばならないからです。介護の質の向上は当然であるにせよ、介護人材確保が難しいなら、現任教育の強化が次善策となります。

 ベンチマーキングが必要なのは、施設内でも地域でも早期発見、早期対応、対応支援、教育という4つのネットワークの構築と機能化が進んでいないからです。理由はさまざまあるでしょうが、「お手本」をマネするだけで良ければ、少しは前進しそうです。

 ソーシャルアクションが必要なのは、法改正の動きが鈍いからです。根拠を得るために、国による対応状況調査をはじめ、科学的根拠を探求し結果を遍く還元する動きが鈍いからです。現に、法施行後10年以上経過しているのに、量的側面では、暗数や発生率も推定できませんし、質的即面では、事例検証も満足に進んでいません。

 研修では、さらに具体的な「おすすめ」にも言及されていましたので、従事による虐待と養護者による虐待に分けてお伝えします。今回は、前者についてです。

 現任教育では、(1)弁護士資格を持つ者を雇用し、かつ、クロストレーニングを積み、行政としての証拠保全と立証の能力を向上させるとともに、裁判に備える。(2)通報様式を作成して通報精度を上げるとともに、通報者の威圧・恫喝訴訟対策を強化し、通報しやすくする。(3)介護経過記録の妥当性と信頼性の高さと実際の介護の質は比例することから、事業者等に対して文書を介してスーパービジョンやコンサルテーションを行う。(4)従事者を対象に「虐待か否か悩む事例に関する自由記述アンケート」を実施し、不適切な言動の実態を把握し、虐待のスクリーニングにつなげる。

 ベンチマーキングの狙いは、虐待認定できない場合でも、通報対象となった施設が、虐待の発生予防や業務改善につながる対策を実施することにあります。たとえば、権利擁護を取り扱う委員会等の設置、同委員会による、虐待や不当な身体拘束の一次・二次・三次予防策の目標設定と進捗管理などですが、ポスター張り出しや研修参加の履歴管理など、ベンチマーク(お手本)を参考にします。

 ソーシャルアクションでは、おもに現行法ではカバーされていない問題、たとえば、セルフネグレクト、実態施設(無届け老人ホームなど、実態としての介護施設)や医療機関における虐待や不当な身体拘束など、潜在化している問題を顕在化させ、法改正につなげることを目指します。

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