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受験者応援 » 精神保健福祉士

月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

2016年12月分の確認テスト

2017年01月13日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
 
設問
2
GAF(Global Assessment of Functioning)は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。
 
設問
3
社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。
 
設問
4
精神科リハビリテーションは、援助者によって援助内容に差が出ないように、共通のモデル計画に沿って実行する。
 
設問
5
エンパワメントアプローチは、当事者の自己決定能力や主体性を高めるプロセスで、問題解決型アプローチである。
 
設問
6
保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
 
設問
7
精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
 
設問
8
明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法(大正8年)の制定によって廃止された。
 
設問
9
昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
 
設問
10
精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
 
設問
11
医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
 
設問
12
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
 
設問
13
医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
 
設問
14
障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
 
設問
15
本人の同意による任意入院の場合、入院に際して本人から入院同意書を得る必要はない。
 
設問
16
国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
 
設問
17
公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
 
設問
18
障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。
 
設問
19
精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
 
設問
20
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
アセスメントは、効果の判定、欠点、将来予測及び今後の改善策を検討することである。
正しい答えは『×
設問文はモニタリングの説明である。
設問
2
GAF(Global Assessment of Functioning)は、精神症状を含めた社会生活の全体機能を評価する。
正しい答えは『○
GAFは、心理的、社会的、職業的機能を考慮するもので、身体的(または環境的)制約による機能の障害を含めない。
設問
3
社会的リハビリテーションは、入院生活に密着した包括的な援助活動である。
正しい答えは『×
社会的リハビリテーションは、地域生活に密着した包括的な援助活動である。
設問
4
精神科リハビリテーションは、援助者によって援助内容に差が出ないように、共通のモデル計画に沿って実行する。
正しい答えは『×
一人ひとりにあったリハビリテーション計画を立てる。
設問
5
エンパワメントアプローチは、当事者の自己決定能力や主体性を高めるプロセスで、問題解決型アプローチである。
正しい答えは『○
援助者は当事者とパートナーとして働くことが大切である。当事者が援助してもらうのではなく、自らの力で問題解決する能力を伸ばし、主体的にさまざまな資源を獲得していくための問題解決型アプローチである。
設問
6
保護司は、厚生労働大臣が都道府県知事の推薦を受けて委嘱する。
正しい答えは『×
保護司は、法務大臣が保護観察所長の推薦を受けて委嘱する。
設問
7
精神障害者保健福祉手帳には、氏名、性別、生年月日、障害等級、疾患名が記載される。
正しい答えは『×
疾患名は記載されない。
設問
8
明治33年、精神病者監護法で認められた私宅監置は、精神病院法(大正8年)の制定によって廃止された。
正しい答えは『×
私宅監置は、1950(昭和25)年に制定された精神衛生法によって廃止された。
設問
9
昭和62年、精神保健法により、精神医療審査会が新設された。
正しい答えは『○
1987(昭和62)年の精神保健法では、精神医療審査会の新設のほか、任意入院制度、精神保健指定医制度などが新設された。
設問
10
精神科病院の入院患者が都道府県知事に退院請求する場合、口頭での請求も認められている。
正しい答えは『○
退院請求は原則書面であるが、入院中の場合には口頭での請求も認められている。
設問
11
医療観察法における鑑定入院では、薬物療法の実施が認められている。
正しい答えは『○
鑑定入院では、薬物療法による治療が行われる。治療および医学的なケアの必要のない者は医療観察法の対象とはならない。
設問
12
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、20日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
正しい答えは『×
医療保護入院の場合、病院管理者は入院後、7日以内に退院後生活環境相談員を選任しなければならない。
設問
13
医療保護入院において、緊急その他やむを得ない理由がある場合は、72時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
正しい答えは『×
12時間に限り、特定医師の診察により入院させることができる。
設問
14
障害者虐待防止センターは、都道府県に設置される。
正しい答えは『×
障害者虐待防止センターは、市町村に設置されるものである。
設問
15
本人の同意による任意入院の場合、入院に際して本人から入院同意書を得る必要はない。
正しい答えは『×
本人の同意による任意入院の場合であっても、入院に際して本人から入院同意書を得ることが必要である。
設問
16
国連原則では、すべての患者は、自らの経済的背景に適した治療を受ける権利を持つ、とある。
正しい答えは『×
国連原則7-3に、「すべての患者は、自らの文化的背景に適した治療を受ける権利をもつ」とある。
設問
17
公共職業安定所は、就職を希望する障害者の求職登録を行い、専門職員及び職業相談員がケースワーク方式により、きめ細かな職業相談から職場定着指導までを行う。
正しい答えは『○
公共職業安定所(ハローワーク)には、精神障害者雇用トータルサポーターが配置されている。
設問
18
障害者就業・生活支援センターは、職業的自立を目指し、専門的な知識や技術を習得させるための職業・生活訓練を行う機関である。
正しい答えは『×
障害者就業・生活支援センターは、障害者の職業的自立を実現するため、就業面の支援と生活面の支援を一体的に行うことを目的としている。
設問
19
精神障害者総合雇用支援の事業は、精神障害者の雇用促進支援・職場復帰支援・雇用継続支援を、主治医等との連携の下で、総合的に行うものである。
正しい答えは『○
精神障害者総合雇用支援は、支援対象者および雇用事業主に対して行われ、地域障害者職業センターで実施されている。
設問
20
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は都道府県が行う相談支援事業に位置づけられた。
正しい答えは『×
2005(平成17)年に制定された障害者自立支援法により、住宅入居等支援事業(居住サポート事業)は、市町村地域生活支援事業の一つとして創設された。

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