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受験者応援 » 精神保健福祉士

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【問題】 福祉行財政と福祉計画

2017年09月25日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 地方自治法において、法定受託事務は、自治事務、団体委任事務と並んで、地方公共団体が処理する事務の一つとされている。
 
2 必要な場合に国の各大臣が所定の手続きを経て代執行を行うことは、法定受託事務制度では認められている。
 
3 介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは、市町村の第一号法定受託事務である。
 
4 第二号法定受託事務に関して、市町村は条例を制定することができず、都道府県知事が必要な規則を定めることになっている。
 
5 地方自治法において、法定受託事務に関して市町村長が行った行政処分に不服のある者は、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、都道府県知事に対して行政不服審査法による審査請求をすることができるとされている。
 

【答え合わせ】 福祉行財政と福祉計画

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

1 地方自治法において、法定受託事務は、自治事務、団体委任事務と並んで、地方公共団体が処理する事務の一つとされている。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『×
地方自治法における地方公共団体の事務は、自治事務と法定受託事務の2種類となっている。それまでは、団体事務、団体委任事務、機関委任事務の3種類であった。
2 必要な場合に国の各大臣が所定の手続きを経て代執行を行うことは、法定受託事務制度では認められている。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
法定受託事務に関して、都道府県知事が必要な事務を行わない場合、一定の手続きを経たうえで、各大臣が代執行できることが地方自治法第245条の8第8項に定められている。
3 介護保険法に基づいて市町村が介護保険を行うことは、市町村の第一号法定受託事務である。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『×
介護保険制度は介護保険法によって国が定めた制度ではあるが、市町村がその事務を行うことは、市町村の自治事務であり法定受託事務ではない。
4 第二号法定受託事務に関して、市町村は条例を制定することができず、都道府県知事が必要な規則を定めることになっている。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『×
地方自治法第14条第1項は、普通地方公共団体(都道府県および市町村)は、法令に違反しない限りにおいて、普通地方公共団体が処理する事務に関し、条例を制定することができると定めている。
5 地方自治法において、法定受託事務に関して市町村長が行った行政処分に不服のある者は、他の法律に特別の定めがある場合を除いて、都道府県知事に対して行政不服審査法による審査請求をすることができるとされている。
あなたの回答『未選択です!
正しい答えは『○
設問のとおり。地方自治法第255条の2に規定されており、同条第2号で、市町村長の処分または不作為に対する不服審査請求先は、都道府県知事と定められている。

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