梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
予想どおりに不合理
「高齢者の社会的排除を減らすには、健康寿命をどう過ごすかを追求すれば良い」とか「幸福な形を、きちんと描けないことこそ、最も大きな不幸」とか、このところ、分かるような、分からないような記事を書いてきました。
それは、以前読んだ「予想どおりに不合理」（ダン・アリエリー著、熊谷淳子訳、早川書房、2008）の著者の講義を、ＮＨＫの「お金と感情と意思決定の白熱教室～楽しい行動経済学の世界～」で視聴した影響です。
「自分は、物事を本当に合理的に考えているのか？」と、根本的なところに揺らぎを覚えたからです。高齢者虐待の従事者研修では、偉そうに「発見を遅らせるのは、思い込みと勉強不足」などと言っているのに。
私にとって、特にインパクトがあったのは、2003年に「サイエンス」誌に掲載された、臓器提供の国民の意思表示について欧州11か国を比較した論文（Eric Johnson and Daniel Goldstein “Do Defaults Save Lives” Science，Vol. 302、November 23、pp. 1338-1339.）に関する、行動経済学的な見方です。
大雑把に言えば、臓器提供の同意率が低いのは、デンマーク（4.25％）、ドイツ（12.00％）、イギリス（17.17％）、オランダ（27.50％）で、高いのは、ハンガリー（99.97％）、フランス（99.91％）、オーストリア（99.80％）、ポルトガル（99.64％）ベルギー（98.00％）、ポーランド（99.50％）、スウェーデン（85.90％）であり、高低差が著しいのですが、これは「聞き方の違い」によるものだ、という見方です。
つまり、「臓器提供する」形で意思表示を求めると「臓器提供しない」が多くなり、「臓器提供しない」形で意思表示を求めると「臓器提供する」が多くなる傾向がある、というのです。ちなみに、前者は、参加や加入するという意味で「オプトイン；Opt-in」、後者は、不参加とか脱退するという意味で「オプトアウト；Opt-out」と呼ばれる聞き方で、わが国では、臓器提供についてはオプトインが採用されています。
もし、こうした傾向が本当なら、多くの人は、合理的に判断しているように思っていても、実は、聞き方に左右されていることになります。行動経済学の分野には、こうしたトピックスが多いため、あらためて「判断の判断が必要だ」と思ったわけです。
これまで、虐待問題の分野横断的活動や「担当者の異動によって積み上げてきたものがリセットされる」ことに触れてきたのも、虐待問題への取り組みのマネジメント・サイクルが「予想どおりに不合理」な方に向かってしまう不安ゆえだったのかもしれません。
