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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。設問1~8は「介護支援分野」、設問9~15は「保健医療サービスの知識等(基礎・総合)」、設問16~20は「福祉サービスの知識等」から出題しています。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

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2017年04月分の確認テスト

2017年05月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
介護保険は、職域保険に位置づけられる。
 
設問
2
介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言として:自立した日常生活
 
設問
3
介護保険に関する市町村の事務として:保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
 
設問
4
保険者における介護保険の会計について:財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。
 
設問
5
指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして:居宅療養管理指導
 
設問
6
介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。
 
設問
7
事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスとして:指定介護老人福祉施設
 
設問
8
介護保険法において市町村の条例で定めるものについて:普通徴収に係る保険料の納期
 
設問
9
介護保険の国の事務について:居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
 
設問
10
介護保険の被保険者について:65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
 
設問
11
介護保険の被保険者について:児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。
 
設問
12
要介護認定について:要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
 
設問
13
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として:サービスの利用状況に関連する項目
 
設問
14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:徘徊は、含まれない。
 
設問
15
要介護認定における主治医意見書の項目として:社会生活への適応に関する意見
 
設問
16
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として:訪問栄養食事指導
 
設問
17
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として:排泄
 
設問
18
要介護認定の申請手続について:指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
 
設問
19
市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
 
設問
20
要介護認定について:主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
介護保険は、職域保険に位置づけられる。
正しい答えは『×
社会保険は、対象とする区域・領域により「職域保険」と「地域保険」とに区分することができる。介護保険は市町村の区域に着目して区域内の住民を被保険者とし、市町村を保険者としていることから地域保険に位置づけられる。
設問
2
介護保険法第1条又は第2条に規定されている文言として:自立した日常生活
正しい答えは『○
介護保険法第1条では、要介護状態になってもその有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるよう、必要な保健医療サービス、福祉サービスの給付を行うこと等を介護保険制度の目的としてうたっている。
設問
3
介護保険に関する市町村の事務として:保険事業勘定及び介護サービス事業勘定の管理
正しい答えは『○
市町村は、介護保険事業の収支の均衡を保ちその健全な運営を確保するために、一般会計と経理を区分し、介護保険の収入および支出について特別会計を設けなければならないとされている。介護保険の特別会計は保険事業勘定と介護サービス事業勘定に区分される。これらは市町村の事務として実施されている。
設問
4
保険者における介護保険の会計について:財政安定のため、都道府県に委託して行うことができる。
正しい答えは『×
都道府県に委託することはできず、保険者(市町村)が会計の運営を行う。
設問
5
指定都市・中核市以外の市町村の長が指定する事業者が提供するサービスとして:居宅療養管理指導
正しい答えは『×
居宅療養管理指導は居宅サービス事業であるため、都道府県知事が指定する。
設問
6
介護予防支援事業者の指定は、都道府県知事が行う。
正しい答えは『×
指定介護予防支援事業は、地域包括支援センターが行う業務とされており、市町村長の指定を受ける必要がある。
設問
7
事業や施設の人員・設備・運営に関する基準が都道府県の条例に委任されている介護保険サービスとして:指定介護老人福祉施設
正しい答えは『○
都道府県の条例に委任されている介護保険サービスは、(1)指定居宅サービス、(2)基準該当居宅サービス、(3)指定介護予防サービス、(4)基準該当介護予防サービス、(5)指定居宅介護支援、(6)基準該当居宅介護支援、(7)指定介護老人福祉施設、(8)介護老人保健施設、(9)指定介護療養型医療施設となっている。
設問
8
介護保険法において市町村の条例で定めるものについて:普通徴収に係る保険料の納期
正しい答えは『○
市町村の条例で定めるものとして、普通徴収に係る保険料の納期のほか、(1)第1号被保険者の保険料率の算定、(2)保険料の減免または徴収猶予、(3)その他保険料の賦課徴収等に関する事項などがある。
設問
9
介護保険の国の事務について:居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定
正しい答えは『○
居宅介護サービス費等区分支給限度基準額の設定は国が行う。
設問
10
介護保険の被保険者について:65歳未満の生活保護受給者は、医療保険加入者であっても資格がない。
正しい答えは『×
40歳以上65歳未満で医療保険に加入していれば生活保護受給者も第2号被保険者の資格がある。しかし、医療保険に加入していない者は、40歳以上65歳未満の者であっても第2号被保険者にはならない。
設問
11
介護保険の被保険者について:児童福祉法上の医療型障害児入所施設の入所者は、被保険者とならない。
正しい答えは『○
その他に、(1)生活保護法上の救護施設の入所者、(2)障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律(障害者総合支援法)上の障害者支援施設(生活介護を行うものに限る)に入所している身体障害者、(3)医療型児童発達支援を行う医療機関の入院者などは、介護保険の適用除外者となる。
設問
12
要介護認定について:要介護認定等基準時間には、徘徊に対する探索が含まれる。
正しい答えは『○
要介護認定等基準時間には、認知症の行動・心理症状関連行為として、徘徊に対する探索や不潔な行為に対する後始末等の審査判定基準がある。
設問
13
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として:サービスの利用状況に関連する項目
正しい答えは『×
認定調査票の基本調査項目には、サービスの利用状況に関連する項目は含まれない。概況調査の項目である。
設問
14
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:徘徊は、含まれない。
正しい答えは『×
認定調査票は全国共通の調査票で、概況調査、基本調査(74項目)、特記事項から構成される。基本調査には、認知機能に関連する項目に「3-8徘徊」が含まれている。
設問
15
要介護認定における主治医意見書の項目として:社会生活への適応に関する意見
正しい答えは『×
主治医意見書の項目として、社会生活への適応に関する意見については、含まれない。
設問
16
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として:訪問栄養食事指導
正しい答えは『○
「医学的管理の必要性」の項目には、訪問栄養食事指導が含まれる。その他、訪問診療、訪問看護、看護職員の訪問による相談・支援、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問歯科衛生指導、通所リハビリテーション、その他の医療系サービスがある。
設問
17
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として:排泄
正しい答えは『×
「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目には、血圧、摂食、嚥えん下げ、移動、運動があるが、排泄は含まれない。
設問
18
要介護認定の申請手続について:指定居宅介護支援事業者は、代行できる。
正しい答えは『○
要介護認定の申請にあたっては、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの(人員、設備、運営の基準に違反したことのないもの)、または地域包括支援センターに申請手続きの代行が認められている。また、被保険者の家族による代理申請や、民生委員、社会保険労務士による申請代行も認められている。
設問
19
市町村は、その職員である市町村保健センターの保健師に認定調査を行わせることができる。
正しい答えは『○
市町村職員である福祉事務所のケースワーカー、市町村保健センターの保健師などが、全国共通の調査票を用いて、認定調査を行うことができる。
設問
20
要介護認定について:主治医がいないときは、介護認定審査会が医師を指定できる。
正しい答えは『×
介護認定審査会ではなく、市町村である。被保険者に主治医がいない場合には、被保険者は、市町村の指定する医師またはその市町村の職員である医師の診断を受けなければならないとされている。

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