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月イチ確認テスト

前の月の「今日の一問一答」の問題から20問を抜粋し、月に一回、「確認テスト」を開催します。設問1~8は「介護支援分野」、設問9~15は「保健医療サービスの知識等(基礎・総合)」、設問16~20は「福祉サービスの知識等」から出題しています。満点が取れるまで繰り返しチャレンジしてはいかがでしょうか?

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2018年05月分の確認テスト

2018年06月15日

内容が正しい場合には○、誤りの場合には×にチェックして下さい。

設問
1
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として:身体機能・起居動作に関連する項目
 
設問
2
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:買い物は、含まれる。
 
設問
3
要介護認定における主治医意見書の項目として:認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
 
設問
4
要介護認定について:主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
 
設問
5
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として:訪問歯科衛生指導
 
設問
6
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として:排泄
 
設問
7
地域包括支援センターの業務として:要介護認定の申請代行
 
設問
8
要介護認定の申請手続について:介護保険施設は、代行できない。
 
設問
9
市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
 
設問
10
要介護認定の手続について:被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
 
設問
11
要介護認定等基準時間の算定方法について:「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
 
設問
12
要介護認定の仕組みについて:判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
 
設問
13
要介護認定、要支援認定の有効期間について:新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
 
設問
14
要介護認定の仕組みについて:職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
 
設問
15
要介護認定の広域的実施の目的として:認定事務の効率化
 
設問
16
介護認定審査会について:その合議体の長は、市町村長が指名する。
 
設問
17
介護保険給付が優先するものについて:戦傷病者特別援護法による療養の給付
 
設問
18
介護保険給付が優先するものについて:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
 
設問
19
介護給付の種類について:特例地域密着型介護サービス費の支給
 
設問
20
居宅サービスについて:福祉用具貸与は、含まれる。
 

採点結果

あなたの得点は 点です。

問題と解答・解説

設問
1
要介護認定における認定調査票の基本調査項目として:身体機能・起居動作に関連する項目
正しい答えは『○
身体機能・起居動作に関連する項目として、麻痺(まひ)の有無、拘縮(こうしゅく)の有無、寝返りや起き上がりなど、13項目がある。
設問
2
要介護認定の認定調査票(基本調査)について:買い物は、含まれる。
正しい答えは『○
認定調査票は全国共通の調査票で、概況調査、基本調査(74項目)、特記事項から構成される。基本調査には、社会生活への適応に関連する項目に「5-5買い物」が含まれている。
設問
3
要介護認定における主治医意見書の項目として:認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見
正しい答えは『×
主治医意見書の項目として、認知症初期集中支援チームとの連携に関する意見については含まれない。申請された被保険者自身の、認知症の中核症状や周辺症状に対する意見を記入することになっている。
設問
4
要介護認定について:主治医意見書の項目には、認知症の中核症状が含まれる。
正しい答えは『○
主治医意見書の項目に、認知症の中核症状(短期記憶・日常の意思決定を行うための認知能力・自分の意思の伝達能力)が含まれている。中核症状のほかには、認知症の周辺症状などの項目がある。
設問
5
要介護認定に係る主治医意見書における「医学的管理の必要性」の項目として:訪問歯科衛生指導
正しい答えは『○
「医学的管理の必要性」の項目には、訪問歯科衛生指導が含まれる。その他、訪問診療、訪問看護、看護職員の訪問による相談・支援、訪問歯科診療、訪問薬剤管理指導、訪問リハビリテーション、短期入所療養介護、訪問栄養食事指導、通所リハビリテーション、その他の医療系サービスがある。
設問
6
要介護認定に係る主治医意見書における「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目として:排泄
正しい答えは『×
「サービス提供時における医学的観点からの留意事項」の項目には、血圧、摂食、嚥下(えんげ)、移動、運動があるが、排泄は含まれない。
設問
7
地域包括支援センターの業務として:要介護認定の申請代行
正しい答えは『○
要介護認定の申請代行は、地域包括支援センターのほか、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるものができる。このほか、被保険者の家族による代理申請や、民生委員、成年後見人などによる申請代行も認められている。
設問
8
要介護認定の申請手続について:介護保険施設は、代行できない。
正しい答えは『×
要介護認定の申請にあたっては、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設のうち厚生労働省令で定めるもの(人員、設備、運営の基準に違反したことのないもの)、または地域包括支援センターに申請手続きの代行が認められている。また、被保険者の家族による代理申請や、民生委員、社会保険労務士による申請代行も認められている。
設問
9
市町村は、指定居宅介護支援事業者に更新認定の調査を委託できない。
正しい答えは『×
更新認定にかかる調査については、市町村は、指定居宅介護支援事業者・地域密着型介護老人福祉施設・介護保険施設・地域包括支援センターまたは介護支援専門員のうち厚生労働省令で定めるもの(人員・設備・運営基準で定められている利益の収受・供与の禁止に違反したことのないもの)に調査を委託できる。
設問
10
要介護認定の手続について:被保険者に主治の医師がないときは、市町村が指定する医師又は市町村の職員である医師の診断を受けることができる。
正しい答えは『○
被保険者に主治の医師がない場合、申請した被保険者は、市町村の指定する医師またはその市町村の職員である医師の診断を受けなければならない。
設問
11
要介護認定等基準時間の算定方法について:「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
正しい答えは『○
「直接生活援助」などの5分野の各行為ごとに要する時間および「特別な医療」に関する項目から求められた時間を合算する。
設問
12
要介護認定の仕組みについて:判定は、市町村が定める客観的基準に基づき行われる。
正しい答えは『×
要介護認定は、国(厚生労働大臣)が作成した全国一律の客観的な判断基準をもとに介護認定審査会が審査・判定を行い、その結果を市町村に通知する。この判定基準に基づき市町村が要介護の認定を行う。
設問
13
要介護認定、要支援認定の有効期間について:新規申請の場合は、24月間の設定が可能である。
正しい答えは『×
新規申請の場合は、認定有効期間は原則6月間である。ただし、市町村が介護認定審査会の意見に基づき特に必要と認める場合にあっては、3月間から12月間までの範囲内で月を単位として、市町村が定める期間となる。
設問
14
要介護認定の仕組みについて:職権による要介護状態区分の変更認定に必要な主治医意見書のための診断命令に被保険者が正当な理由なく従わないときは、認定を取り消すことができる。
正しい答えは『○
市町村は、有効期間満了前であっても、要介護者に該当しなくなったと認めるときや、正当な理由なく職権による要介護状態区分の変更認定または認定の取り消しを行うための調査に応じないとき、主治医意見書のための診断命令に従わないときは、認定を取り消すことができる。
設問
15
要介護認定の広域的実施の目的として:認定事務の効率化
正しい答えは『○
要介護認定の広域的実施の目的には、(1)介護認定審査会委員の確保、(2)近隣市町村での公平な判定、(3)認定事務の効率化があげられる。
設問
16
介護認定審査会について:その合議体の長は、市町村長が指名する。
正しい答えは『×
合議体の長は、当該合議体を構成する委員の互選による。
設問
17
介護保険給付が優先するものについて:戦傷病者特別援護法による療養の給付
正しい答えは『×
介護保険給付より優先するものとして、(1)戦傷病者特別援護法、(2)原子爆弾被爆者に対する援護に関する法律などがある。戦傷病者特別援護法は、国家補償的な給付(療養補償、介護補償等)等を行う法律である。
設問
18
介護保険給付が優先するものについて:障害者の日常生活及び社会生活を総合的に支援するための法律による自立支援給付
正しい答えは『○
自立支援給付と介護保険法による給付とが重複するような場合には、介護保険法による給付が優先する。重複しない障害施策固有のサービスについては、障害者福祉制度から提供されることになる。
設問
19
介護給付の種類について:特例地域密着型介護サービス費の支給
正しい答えは『○
特例地域密着型介護サービス費は、地域密着型介護サービス費の支給要件を満たさないが、市町村が必要と認める場合に、費用(基準額)の9割または8割相当額を基準に市町村が定める額を償還払いで支給する。
設問
20
居宅サービスについて:福祉用具貸与は、含まれる。
正しい答えは『○
居宅サービスには、福祉用具貸与のほか、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、特定施設入居者生活介護、特定福祉用具販売がある。

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