明けましておめでとうございます。

　この年末年始は「異次元の少子化対策」がホットな話題に上りました。財源の問題をどうするのか等の議論もありました。残念なことに、成長・発達期にある子どもたちの人権をどのように擁護するのかという最も重要な論点が欠けているように思います。

　わが国は、1990年の「1.57ショック」を契機に子どもを守る政策へと舵を切ることはありませんでした。以来、子どもの虐待・いじめ・貧困がひたすら拡大するという深刻な現実が続いてきたのです。少子化対策についてここまでネグレクトし続けてきた先進国は、日本だけだと言い切っていい。

　そこで、このお正月は「子どもを守る営みとはどのようなことなのか」を改めて考えてみたいと思い、浦辺史・浦辺竹代著『福祉の昭和史を生きて』（草土文化、1994年）を読みました。

　浦辺史（うらべ　ひろし、1905-2002）さんは、乾孝（いぬい　たかし、1911-1994）、城戸幡太郎（きど　まんたろう、1893-1985）らとともに、大正デモクラシーに端を発する新興教育運動と「児童学」の流れを発展させ、児童心理学（後の発達心理学）や教育学、保育学、社会福祉学の礎を築いた草分けです。

　これら３人は、後の保育問題研究会を創設した中心メンバーであり、それぞれの最終職は、浦辺が日本福祉大学学監（学長のこと）、乾が法政大学教授、城戸が北海道大学教育学部教授でした。

　浦辺さんについてのイメージは、保問研に収斂しがちかも知れません。しかし、この本を読むと、子どもを守る徹底した取り組みとともに、障害のある人、高齢者、遊郭等で働く女性への支援など、生活困難に直面するあらゆる人たちの人権擁護に取り組んできた浦辺さんの歩みがよく分かります。

　まず、子どもを守る取組についてです。

　東京帝大セツルメントの託児部職員や、関東大震災被災者の救済施設としてはじまった天照園の子どもの家の「保父」として働いていた時代の取り組みがあります。その営みは、寝食を共にする「スラムの子どもたちとの共同生活」であり、洗面・歯みがきだけでなく、シラミをとり、おできを処置する毎日でもありました。

　食べ物を確保するためには奔走しています。丸の内の三菱社員食堂から毎日リヤカーで残飯をもらい受け、職員などの食材にするほか、丼物を作って売り物にし、最後の残飯は豚やヤギの飼料にするなどの努力を重ねています。

　その他、東京市社会局方面事業の救護委員であった時代は、向島の遊郭等で働く女性への支援を行い、水害が多く娼婦街を抱える地域の貧困問題と向き合っています。

　戦後には、国立身体障害者リハビリテーションセンター創成期のソーシャルワーカーを務めた後、日本福祉大学に赴任し、最終的には、高齢化社会に向かうわが国の現状を見据えて、高齢者福祉の問題について論じています。

　『福祉の昭和史を生きて』は、「子どもだけが大切にされる」社会はあり得ないという世界観を貫いています。子どもが大切にされる社会は、高齢者も障害のある人も、女性や性的マイノリティの人たちも大切にされる社会です。

　つまり、子ども、女性、性的マイノリティの人、障害のある人、高齢の人等のすべてが主権者である市民として、それぞれが漏れなく権利行使できる対等平等性を実現することが人権擁護の営みです。

　浦辺さんは、わが国の福祉が「かくも貧しく、非人間的低水準にある」問題の根源には、「社会福祉を今もなお弱者救済と考え、児童・障害者・老人を主権者として市民と対等に遇しない、為政者をはじめ社会福祉の供給にたずさわる人々の児童観・障害者観・老人観の前近代性」があると指摘します（前掲書、319頁）。

　しかも、「異次元の少子化対策」という用語には、子どもの人権を守ると視点は希薄で、労働力人口と経済成長の維持を政策の第一目的とする傾きがあることは明らかです。

　人権を守るための「異次元の少子化対策」をいうなら、さまざまな立ち位置にある主権者であるすべての国民に対応する「異次元の施策」を立てて然るべきです。

　すなわち、介護保険料負担をなくしヤングケアラーも解消する介護サービス（孤独を防止するための相談サービスではない）に係わる「異次元の介護拡充対策」、性的マイノリティや女性が職場でハラスメントを被ることなく、また家庭で女性が家事・育児を押しつけられることのない「異次元の男女・LGBTQ共同参画策」、子ども・女性・障害者・高齢者が家族や施設等で虐待を被ることのない「異次元の虐待防止策」等々。

　浦辺さんの昭和から平成に至る歩みを読むと、社会福祉基礎構造改革は子ども・障害者・高齢者の人権擁護を発展させたものとは言えないことがよく分かります。利用契約制や問題発生した場合の事後的対応のスキームは、トラブルや人権侵害の事前防止の機能を脆弱化したことは間違いありません。

　年末年始にかけて、福祉領域の自治体職員として働くゼミの卒業生の多くから、「グループホームで発生する障害者虐待だけは手のつけようがない」という愚痴が寄せられました。その訳を訊ねると、「そもそも人権を守る気のない事業者と世話人が参入したところ」に有効な処方箋はないからだと返ってきます。

　すると、事前の規制緩和策によって出来した現実は、人権擁護の視点をもたない事業者でも容易に福祉・介護サービスに参入できるようになったということです。それは、多様なセクターの参入によってこそ、サービスの供給量を速やかに増大する政策効果をもたらしたという主張に直結しています。

　しかし、そのような主張は、市場価値に軸足を置くことによって、支援現場で発生している夥しい人権侵害をネグレクトしているだけです。この現実はサービスを提供する側の論理に反映し、意思決定支援を実施することもなく、サービス利用者の人権を軽んじ続ける事態につながっています。

　さて、川越では昨年末までに、川越城本丸御殿の周辺整備事業が完了しました。その周辺には信じられない光景が広がっています。公共建築物である本丸御殿の入口に誘導する点字ブロックが一切敷設されていません。埼玉県福祉のまちづくり条例違反です。

　さらに、川越喜多院の境内にあるトイレには、多目的トイレだけに時間制限を設けています。この事案は、障害のない人には設けていない時間制限の設定ですから、障害のある人に対する不当な取り扱い（障害を理由とする直接差別）に該当します。

　多目的トイレを自由に使えるようにすると、一部の芸能人が目的外のみだらな行為に走る危険があるとしても、障害者差別解消法はこのような時間制限を容認することはありません。

　これらは埼玉県福祉のまちづくり条例（1995年３月施行）、障害者差別解消法（2016年4月施行）、障害者権利条約（2014年2月批准）のすべてに対する古典的な違反事例です。改正障害者差別解消法の施行が近づいているというのに、このような時代錯誤がどうして発生するのか事情を探りました。

　本丸御殿周辺の整備事業は川越市公園整備課が、喜多院境内のトイレ管理は観光課がそれぞれ担当しています。そこで、電話で実情をお訊ねすると、結論から言って、そのような法令上の縛りのあることを理解していなかったという初歩的な問題でした。

　念のために言い添えますが、公園整備課と観光課で電話対応していただいた市の職員の方には、不十分な点を率直に認めて今後の対応方途について真剣に検討するとともに、今後の施策に活かしていくことにお約束戴きました。電話でやり取りする中で、市職員としての誠実さがはっきりと感じられました。

　川越は、蔵造の街並みで観光客を集めていますが、この通りには横断歩道の両端に点字ブロックが敷設されているだけで、歩道部分には全く点字ブロックはありません。

　川越市内には、埼玉県立塙保己一学園（視覚障害特別支援学校）があるというのに、川越市内の観光資源へのアクセスには視覚障害のある人を排除する構造にしているという重大問題に、市行政と議会は課題意識を持ったことがあるのでしょうか。

　このような問題が発生するのは、障害者差別解消法や福祉のまちづくり条例に係わる川越市役所の庁内体制に根本的な欠陥があるからです。障害者差別解消やバリアフリーの取り組みは、すべての担当課を横断する施策領域でありながら、それぞれの課が取り扱う主要な法令に含まれていません。

　そこで、市長をはじめとする市の幹部職員の、すべての課と職員に対する日常的なガバナンスとして、障害者差別解消とバリアフリーの推進に資する強力な方向づけを実施しなければならないのです。各担当課の職員の問題ではなく、幹部職員の課題です。

　とくに、今日の自治体は「さとふる」にみられるように自治体競争の下で各課を横断する組織的な力が求められるようになって20年以上の歳月が流れました。その動きにまったくついて行っていない市の幹部職員と議会の時代錯誤があることは間違いありません。