梶川義人の虐待相談の現場から
様々な要素が絡み合って発生する福祉現場での「虐待」。
長年の経験から得られた梶川さんの現場の言葉をお届けします。
- プロフィール梶川 義人 （かじかわ よしと）
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日本虐待防止研究・研修センター代表、桜美林大学・淑徳大学短期大学部兼任講師。
対応困難事例、家族問題担当ソーシャルワーカーとして約20年間、特別養護老人ホームの業務アドバイザーを約10年間務める。2000年から日本高齢者虐待防止センターの活動に参加し、高齢者虐待に関する研究、実践、教育に取り組む。自治体の高齢者虐待防止に関する委員会委員や対応チームのスーパーバイザーを歴任。著書に、『高齢者虐待防止トレーニングブック－発見・援助から予防まで』（共著、中央法規出版）、『介護サービスの基礎知識』（共著、自由国民社）、『障害者虐待』（共著、中央法規出版）などがある。
虐待防止ミッション：インポッシブル
高齢者虐待防止法が成立して10年もたてば、医療ビッグ・データほどではないにせよ、蓄積されたそれなりに大きなボリュームのデータから、明らかになったことも少なくはありません。「高齢者虐待は身近な関係のなかで起こっている」ことも、明らかになったことの一つです。
確かに、福祉施設に就職直後から連続して虐待行為をはたらくような、ストーカーの分類でいう「非ドメスティック型」虐待者の例もありますが、多くは「ドメスティック型」です。
考えてみれば、児童虐待、障害者虐待、ＤＶをはじめ、学校や職場での、いじめ、セクハラ、パワハラなども、身近な関係のなかで起こります。ですから、「人が人を虐げる」という広義の虐待事象（以下、単に虐待）は、「ホントは怖い身近な関係」を象徴するものなのかもしれません。
だとすれば、支援者もまた、私たちの身近にいて、必要即応に動けるようでないと困ります。是非とも、支援者の層を厚くしたいところです。
ところで、わが国では、虐待の発生予防（一次予防）、早期発見・早期対応（二次予防）、悪化・再発防止（三次予防）を専門に扱う「虐待防止センター」が設置されているわけではありません。
障害者虐待なら、市町村が「市町村障害者虐待防止センター」の、都道府県が「都道府県障害者権利擁護センター」の機能を担い、高齢者虐待なら、虐待防止センターの機能は、責任主体である市町村に地域包括支援センターなどが協力して担います。
また、ＤＶなら、婦人相談所などが「配偶者暴力相談支援センター」の機能を担い、児童虐待なら、児童相談所が虐待防止センターの機能を担います。
したがって、支援者の多くは、他の仕事も「兼業」しながら、多専門職・多機関間協働の「即席チーム」に参加して、事例対応することになります。
そのため、支援者には、強い主体性が必要になります。「自分で考えて、判断し、行動し、責任をとる」ことが、より求められるからです。
しかし、兼業の身で即席にチームに参加するため、部分的な実践経験しか積めないうえに、虐待事案の専任になったとしても、部署異動もあって一時的な専任になることが多いなど、概して主体性を鍛えにくい環境にあるのが一般的です。
「虐待防止センター」にすれば、所属する支援者の主体性は鍛え易いのですが、「人、者、金」の状況を考えると、虐待防止センターを新たに設置することそのものに難点があります。
結果的に、「支援者の層を厚くする」という課題は残りますから、悩ましい限りです。
私は次善策として、上に挙げたような各センターなどに、「虐待を扱う専門家を専任配置する、というのはどうだろうか」と構想しています。まるで、不可能と思えるミッションをこなす、シークレット・エージェントみたいなお話しですが。
今のところ、考えは煮詰まっておらず、「支援者の層を厚くする」というのは、都道府県や市町村という「組織の主体性強化」にも等しいことなので、少なくとも国レベルでの検討が必要だろう、とだけ考えています。
そして、この検討が、わが国の虐待防止に関する実践、研究、教育の核となるべく新設された機関において、なされることを夢見ています。
