「ノーマライゼーション条例」づくりスタート－さいたま市

　去る11月10日、清水勇人さいたま市長はさいたま市障害者施策推進協議会に諮問し、「ノーマライゼーション条例」づくりがスタートしました。
　この条例は、障害の有無に関わらず、誰もが地域の中で、自分らしく生きる暮らしを共にできる地域社会の実現を目的としています。障害者の権利条約の批准に向けた政令指定都市の取り組みとして、大変重要な意味をもつ取り組みといえるでしょう。

写真１　諮問する清水勇人さいたま市長

長崎の取り組みから学ぶ－社会福祉法人南高愛隣会（コロニー雲仙）

　佐賀に引き続き、今度は長崎を訪ねました。ここには、障害者自立支援法施行のかなり以前から地域生活ベースの取り組みに挑んできたコロニー雲仙グループ（社会福祉法人南高愛隣会）があります。同グループは入所型施設を2007年にすべて閉鎖し、09年９月１日現在のグループホーム・ケアホーム数は長崎全県域で122棟に及びます。このような取り組みの中で直面した困難や教訓の実際はどのようなものだったのでしょうか。
　訪問させていただいた当日はあいにくの大雨で、しかも法人の重要な取り組みが迫る最中であったにも拘らず、佐世保生活支援センター「はぴねす」所長の山下早苗さんをはじめ、グループホーム・ケアホーム（以下、GH・CHと略）の支援関係者の皆さんには視察へのご協力を賜りました。ここに深く感謝申し上げます。

写真１　佐世保生活支援センター所長山下早苗さん

都市部は巨大な「限界集落」？―佐賀県地域共生ステーション　最終回

　佐賀県地域共生ステーションの取り組みから、「地域に暮らす」ことの支援に求められるさまざまな課題について考えてきました。それを受けて、首都圏の都市部における今後の地域支援策に考えをめぐらすとき、施策の条件には佐賀とあまりにも大きな相違があることに私は戸惑いを憶えます。率直に言って、地域住民のつながりや土地・建物の確保の問題を中心に、都市部は佐賀県よりも相当高いハードルが立ちはだかっているように思えてなりません。

写真１　ぬくもいホーム太陽の１本木の梁－裏山の間伐材

写真２　同、一枚板の机－同

地域社会の一員として２－佐賀県地域共生ステーション　その４

（前回からの続き）
　さて四つ目は、地域共生ステーションがさまざまな地域のニーズに柔軟に応えるところであるとしても、それらすべてのニーズを最終的に抱え込もうとするのではなく、多様な社会資源・サービスを含む地域支援システム全体の中で問題解決を志向する運営が大切にされている点です。

写真１　ぬくもいホーム太陽の樋渡信子さん（左端）

写真２　ほのぼの長屋全景