災害時における自治体職員の役割

　災害の発生から復興に向けて、行政機関は福祉・保健・医療等の民生関連の業務において、どのような役割を果たすのでしょうか。厚生労働省ホームページには、12種類の図からなる「災害救助法による応急救助の実施概念図」を示しています。
（http://www.mhlw.go.jp/bunya/seikatsuhogo/dl/saigaikyujo5-9.pdf）
　これによると、被災住民への直接的支援に最も大きな役割を果たすのは市町村であり、現在、「被災市町村の民生部局の業務量」がピークに達していることがわかります（上のページから特に図８をご参照ください）。

復興増税－復興の指針と具体策を先に示すべし

　去る４月14日、政府は「復興に向けた指針策定のための復興構想について幅広く議論を行う」（首相官邸ホームページより）東日本大震災復興構想会議を立ち上げました。
　第１回の会議の直後、この会議の議長は「復興税の創設」を早々と宣言しました。これを受けて政府は、復興財源を数年間の時限措置として「消費増税を軸に検討」し、「その後も税率を維持して社会保障費用に充てる」との意向を固めたとの報道がありました（４月16日朝日新聞朝刊）。
　「復興構想の指針」と復興の具体策について、国民には何も提示しない段階から、増税路線だけを先走りさせるのはなぜなのでしょうか？

斉藤和義さんの「ずっとウソだった」

　シンガー・ソングライター斉藤和義さんの「ずっとウソだった」が動画共有サイトで公開され、その原発と原発行政を痛烈に批判する歌詞に対しては、インターネットで賛否両論の話題となっています。

桃の花は満開－今年も福島の桃を食べたい

21世紀型ベヴァリッジ・プランを提起しよう

　東日本大地震の発生から３週間余りが経ちました。震災の影響はまことに大きく、福島原発の「深刻な事態」も織り込むと、ひとまずの落ち着きを取り戻すだけでも、まだかなりの時間がかかりそうです。この夏には、政府が電力使用制限令（電気事業法第27条）を発動するとの報道もあり、東日本は「戦時中」のようなムードに覆われている感じです。
　だからこそ、今、考えなければならない課題があるのではないでしょうか。

雲仙岳災害記念館から雲仙を臨む－果たして復興したのか