いつかは持ち家

　写真１は、埼玉県南部と東京都との境に位置する丘陵を開発造成した「郊外型住宅地域」です。大手不動産業者が1970年代から手がけてきたこのあたりの宅地分譲は、今も続けられています。
　この地域は、奥武蔵や奥多摩の恵まれた自然環境に高台からの美しい夜景があり、日中の厳しい仕事に耐え抜く勤労者にとっては、「一戸建て」の魅力溢れる宅地だったと思います。

写真１　都県境にある郊外型住宅地

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　この地域は森を伐採して新しく造成したため、開発以前に形成された街並みはまったくなく、さまざまな生活利便施設（スーパーマーケット、理容・美容店、医療機関等）は不動産業者がコーディネートして連れてきたに違いありません。
　しかし、分譲当初の地域住民はすでに高齢化し、65歳以上の高齢化率は約25%に達しているといわれます。子どもたちが自立して家を出て、老夫婦だけとなった世帯の購買力は縮小します。そのため、この春には赤字の続くようになった地域の大手スーパーマーケットが店仕舞してしまいました（写真２）。丘陵地帯の坂道は移動の障壁となりますから（写真３）、加齢に伴って自動車をもたなくなった層は、すぐさま「買い物難民」となりました。

写真２　閉店したスーパーマーケット

写真３　丘陵地の坂道はお年寄りとって険しい

　前回のブログでご紹介した団地（とくに、「ニュータウン」として開発された大規模団地）も、団地内と周辺のお店がどんどん閉店してしまい、住民の高齢化に伴う同様の問題を抱えています。このようにして、東京近郊の団地や「郊外型住宅地」では、地方部の限界集落と同じような「買い物難民」が産みだされているのです。

　このような生活困難を前に、「地域における『新たな支え合い』」を創ることは不可避ですし大切でしょうが、それが地域丸ごと高齢化していく現実に対応する地域福祉の柱になるとは到底考えることはできません。旧来からの街並みと住民構成に世代の多様性が残された地域であることが、「住民同士の支え合い」の成立条件と考えるからです。
　少なくとも、きめ細やかな枝路線をもつデマンド型のコミュニティ・バスの運行に加え、「介護予防サービス」または保健福祉サービスに外出支援（ガイドヘルプ）を含む家事支援を取り入れること等を積極的に検討しない限り、高齢化が地域丸ごと進行するところの住民自治は成立しないでしょう。

　それでも、住まいのあり方と密接な関連性をもって、なぜ特定の地域が高齢化の問題を抱えてしまうのでしょうか？
　1960年代にものすごい競争率の抽選をくぐり抜けて団地に入居した勤労者はまだ若く、マンションや一戸建てを購入する頭金となる貯えもなく、ローンの支払いに耐える月々の所得も不足しているライフステージと社会階層にあります。そこからは、「住宅双六」のお決まりのコースが続きます。
　賃貸料を払いながら「爪に火を灯す」思いで貯金に励み、頭金をこしらえる。会社の業績向上に伴うベースアップと年功序列賃金の下で、自分のローン支払い能力を値踏みする。子どもの高等教育費については、カミサンのパート収入を加えてなんとか賄う。こうしてやっと、自前の物件にたどり着く……。
　以上のストーリーと分譲される不動産価格帯との関係においては、特定のマンションや住宅地の購入層に、ライフステージと社会階層の点で共通項をもつ家族を形成します。たとえば、私が川越に住まいを求めた93年当時、首都圏におけるはじめての住宅購入で、5000万円台の物件に手を出せるのは都市銀行の行員だけ（住宅金融公庫の融資に加えて、銀行員に限られた低金利の「行内ローン」を組めるから）というのは不動産業界の常識でした。

　しかし、都市部の不動産物件は価格が高いですから、上記のような「住宅双六ストーリー」に乗れなかった階層は、団地にとどまる以外に道がありません。
　このようにして、団地においても、郊外型住宅地においても、入居した人たちはライフステージと社会階層に共通項をもつため、竣工または分譲された時期に応じて、高齢化と生活困難の問題が地域ごとの特質をもって出てくる構造になっているのです。

　それでも、バブル以前に「持ち家（マンション）」にたどり着けた人たちは、購入した物件の値上がりが投資の性格を持ち得ましたから、より良い物件に住み替えていくことも可能でした。要するに、値上がりした自分の住まいを売却して、より広い住宅を求めるというやり方で、そのための税制上の優遇措置もありました。
　しかし、少なくともバブル後半以降は、べらぼうに吊り上げられた不動産価格のローン支払いに苦しんでいるか、年功序列賃金と終身雇用の解体によって「一戸建て」にはたどり着けなかったか、ついにローンの支払いができなくなって「持ち家」を放棄せざるを得ないというように、貧しくも多様な「住宅難民」を産みだしています。
　「日雇い派遣」という不安定就労とホームレスの問題もまた、このような構造的問題のスペクトルの末端部に位置づくものということができるのです。

　このようにみてくると、わが国の都市部では、昔からの街並みが存続する地域にたまたま親の住んできた不動産があってそれを相続するか、同様の条件の不動産を持つカミサンを嫁にして「マスオさん」をするか、はたまたアッパー・ミドルクラス以上のサラリーマンで街中の物件を購入するかでない限り、住宅貧乏を宿命づけられているといっていいでしょう。
　「健康で文化的な最低限度の生活」そのものを表す「住まい」を、かくもさように継子扱いしてきた政策のつけは、まことに大きいものがあります。だから、わが国の地域生活支援では、〈施設サービスの不足〉と〈住まいの確保〉から問題に直面してしまうのです。ここには、サービスの質を問うだけでは、サービスの質は決して向上しないパラドックスが存在するということができます。

　それとも、「いつかはクラウン」「いつかは持ち家」を「いつかは有料老人ホーム」にまで延長しますか？