行政チェック

　法に基づいて運営できているかどうかを定期的に行政チェックする仕組みに「実地指導」というのがある。
　これは、国民からの公金が目的に基づいて適正に運用されているかどうかという面から考えても、とても大切な仕組みであり、国民の一人として頼りにしている。
　今回の原子力発電所の事故にしてもそうだが、それを専門的に監督する仕組みは、わけのわからない僕にとっては命綱のようなもので、その仕組みに期待を寄せるしかない国民にとっては「きっちりと監督してほしい」と願うばかりだ。
　ところが、である…。

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　法が変われば、変わった法に基づいて運営するのは当たり前のこと。だから、変わる前と同じことしかできていなかったら、それを指摘されても致し方ない。
　でも法は変わっていないのに、法の解釈を監督する側が勝手に変えて、そんなことを知らされないままに、それまでと同じようにしていて指摘を受けるのには納得がいかない。
　しかも、それまでも行政チェックを受けていて、それまでは何ら指摘されることもなく歩んでいたことをいきなり指摘されたりしたら、誰もが怒るのではないか。
　介護保険事業では、そういったことがよくある。
　行政の担当者が何年かで異動して代わることの意味は理解できているつもりだが、担当者が代わることで、言われることまで変わることがある。真逆のことを言われることもあるというから驚きだ。また、同じ行政下にある二つの事業所に別々の担当者が来て、あることを片方では指摘され、片方では何も言われないなんていうこともある。
　あるところでは、前の担当者と言うことが違っていると反論したら「前任者はよくわかっていない人だったから」なんて言われたそうだが、それはそっちの事情であって、それを事業者におっかぶせられたらたまらない。
　行政チェックで指摘を受ける際にも、それが文書で出されてくるか口頭かでは随分と受ける側の重みが違うが、勝手に法の解釈を変えておいて「きちんとしていない事業者」というレッテル（文書指摘を受けた実績がある）を貼られたとなると、事業者にとっては死活問題になりかねない事態だけに、やりきれない。
　僕は、解釈を変えることや担当者によって違うといったことは「受け止めれる範疇」であると思っている。でもその時は「これまでが間違っていました。申し訳ないですが今後はこうしてください」というように間違いを認めて修正したり、新たな解釈を持ち込むと説明をして協力を依頼するなどの手順を省かないでほしい。
　最近は、実地指導で指摘された事柄について話し合いをすると「こちらがこれまで間違っていましたので修正することにしました、すみません。今後はこのようにしてください」と言ってくれる役人や「指摘した事項は法令ではなく、あくまでも私の意見でした。ひとつの参考意見として聞いてくださればいいです」と話し合いに応じ、修正してくれる役人が増えてきていると聞く。
　僕は、行政チェックで指摘された事項に対して裁いてくれる機関があれば、もっと健全なのではないかと思っている。行政には事業者からの苦情窓口さえなく、公平に裁く機能がないために、事業指定権をもつ行政に対しては「ひれ伏すしかない」ということが起こりかねない。これでは健全とはいえないからだ。
　行政チェックは国民にとって宝物である。
　宝物だと信じ信頼をおくがゆえに思うのだが、きちんと手順を踏むとか、きちんと分別するなどていねいにやってもらいたい。それが行政にとってのコンプライアンスなのではないか。