2012年02月
給与について
先日、ある事業所の経営者と話をしていたところ、給与の話になりました。
求職者との面接では、希望する給与の額や、今までの給与の額を伺う事はあります。
「今、いくらもらっているの？」と聞くと、「月給○○万円位」との答えがあったそうです。
この年齢で、資格を持っているのであればもう少し高くても良いのではないか？と、知人の経営者は疑問を持ちました。
変わる 介護事業の営業
介護事業の営業というと、居宅介護支援事業所のケアマネジャーに対して、事業の活動やプログラム、取り組みを伝えることが主となります。
介護サービスでは、利用者（お客さま）のプランをマネジメントするケアマネジャーがサービスの調整をしますが、多くの利用者はサービスの種類や事業所の特色などを把握しきれないので、ケアマネジャーの勧めるサービスや事業所を選択する流れが一般的です。
そこで、いかにケアマネジャーに事業所を知ってもらうかが、営業の中心です。しかし今後は、こういった方法だけでは難しくなるでしょう。
防災の意識
一部の地震学者が、今後数年以内にマグニチュード７程度の首都直下型地震が起こる可能性が高くなるという予測を発表し、防災意識がさらに高まりました。
昨年の３・11の後、被災地にある施設の奮闘の様子をニュースで見たり、実際に知人の体験を伺いました。
自分の家族や友人の安否も不明のまま、目の前にいる利用者へのケアやサービスに集中していた姿勢に心を打たれるとともに「もし自分だったら」と考えました。東京都では今年３月にも、帰宅困難者への対策の条例が施行されるようです。
今回の介護報酬改定をどう捉えるのか？
デイサービスと訪問介護事業を経営する者として、今回の制度改正に伴う減算や時間区分の見直しについては痛みを感じています（資料）。
まずは、訪問介護の生活援助の時間区分の見直しで出てきた45分間という時間です。利用者と会話する時間もなくては、サービスの提供はできません。会話もせずに作業として行うのかと不満に感じます。
また、デイサービスについては、予想していた内容とはいえ「７－９時間の算定をどうしたらとれるのか？」といった質問メール、そしてコンサルティングのクライアントからの相談が多くあります。７－９時間の利用が利用者の意向に沿っているのであればいいですが、事業所の都合で強引に利用時間を変えてしまう視点は絶対によくないことです。
たとえば、３－５時間の算定で、交代制でサービス提供を行えば経営的には安定します。しかしそのためには、事務作業や利用者のニーズの把握が２倍になります。そうなると、結局は利用者の満足いくサービス提供ができない事態に陥る可能性があり、集客負担も２倍になる面があります。
また、スタッフにも「利用者とゆっくりとしたペースで向き合いたい」という考えから、数ある介護業務のなかからデイサービスで働くことを希望している人が多くいます。スタッフの仕事へのやりがいも感じられるようにしなくてはいけません。
