「ちょっと凄い研修会」のご報告２

　今回は、養護者による高齢者虐待について、研修会のご報告をしようと思っていたのですが、書ききれなくなってしまったので、２回に分けることにしました。

　さて、養護者による高齢者虐待は、平成24年度の相談・通報は23,843件で、虐待判断事例数は15,202件でした。注目したいのは、「平成23年度より少し減った」ことより、データの基礎単位が市町村から事例に変わり、事例の実態と対応の実情が、より科学的に把握できるようになったことです。

　しかし、結論づけてしまうには不明な点も多いので、ここでは、私なりの見方をお示しするに止めたいと思います。

「ちょっと凄い研修会」のご報告１

　「ちょっと凄い研修会」（2013年12月19日）でご紹介した研修が、21日東京会場で行われました。私も、講師として参加しましたので、２回に分けてご報告しようと思います。

　厚生労働省は毎年、高齢者虐待防止法に基づいて対応状況等に関する調査結果を発表していますが、以前ご紹介した老人保健健康増進等事業による研究事業の成果を踏まえ、平成24年度分からこの調査方法が変わりました。

　データの基礎単位が市町村から事例に変わり、新たな調査項目も追加され、事例の実態と対応の実情は、より科学的に把握できるようになりました。その分、対応の実効性も向上させなければなりませんが、実に考えがいがあります。

プロの民生委員・児童委員はいかが？

　厚生労働省の発表「平成25年度民生委員・児童委員の一斉改選結果について」によると、地域の要援護者支援に取り組む民生委員が、全都道府県で定数割れしているそうです。民生委員の任期は３年で、昨年12月１日に改選されたのですが、充足率が97.1％に減ってしまいました。とくに、都市部の欠員が目立ち、政令市は全て定数割れ、九州では５つの中核市も全て定数に足りていません。孤独死や虐待が社会問題化しているなか、困った事態です。

2014年は「ハイパー」に!!

　昨年末、12月30日(月)読売新聞「所在不明の乳幼児4,176人、虐待の懸念も」という記事が目に留まりました。要約すれば、同社が昨年11月、全国1,742市区町村を対象にアンケート調査を行い、全自治体から回答を得た結果、自治体が2012年度に実施した乳幼児健診を受けず、所在が確認できない乳幼児が37都道府県の334市区町村で計4,176人に上ったというものです。