2012年03月
認知症の原因疾患の診断
【Q】
「アルツハイマー型認知症」などと診断されても、治らない病気であればあまり意味がないように思えますが、どのような必要性があるのでしょうか。
家族同士の意見が対立していて、支援の方向性が定められません。
【Q】
利用者のサービス利用のために相談を勧めていますが、家族それぞれが異なる意見を出してきます。支援の方向性が定められません……。
利用者と家族の意見が違うとき、どのように調整したらよいのでしょう。
【Q】
ある利用者は、ぜひサービスを利用したいと言うのですが、家族がそれを認めようとしません。利用者本位の支援をしてあげたいと思うのですが、家族がそれを阻んでいるような気がします。
家族はいるのに、だれも利用者を支援する意思はないようです……
【Q】
家族の手助けがあれば十分自立できる利用者ですが、家族はだれも手を出そうとしません。援助者としてどのようにかかわればよいでしょうか？
追加睡眠薬
【Q】
追加睡眠薬を渡す、渡さないで患者さんともめることがあります。患者さんが希望すれば、また夜ならばいつでも与薬してもよいのでしょうか。
生活支援サービスの購入とは？～（５）「福祉」との呼称を終えるときかも？
（５）「福祉」との呼称を終えるときかも？
介護系の支援サービスは、そもそもは経済的な支援の側面をもって登場したために弱者対策との意識が強く、福祉施策として提供された経緯があります。そのため、「施し」を受けたくないとの意識や、また福祉なら広がりがあって当然との意識も生まれます。こうした意識を明確に変更せずに、介護を保険制度として消費財の購入という形をとったことから混乱も伴ってきました（保険制度にしたことで、広がりあるサービスとなったことは確かです）。
生活支援サービスの購入とは？～（４）サービスの範疇が分かりにくいのでは？
（４）サービスの範疇が分かりにくいのでは？
社会保険方式の消費財となったことで、介護サービスは一気に膨らみましたが、しかし、政策で保障しているサービス範疇が制度改正のたびに変わり、また限定的なものであること、報酬も目まぐるしく変わることから、消費者からは分かりにくいサービスとなっています。それは、養成教育における「介護」概念や「介護福祉」概念との溝といった問題でもあります。
生活支援サービスの購入とは？～（３）分かりやすい代価になっている？
（３）分かりやすい代価になっている？
多くの消費財は、原価と労働対価等に利益を見込み、そこに消費ニーズを勘案して価格設定が行われますが、消費者は相場の概念をもって価格が妥当かどうか、また交渉の余地があるか等を判断し、そのうえで取引が行われます。
生活支援サービスの購入とは？～（２）契約不履行とは？
（２）契約不履行とは？
契約概念が発達している欧米では、入院時に様々な事項が確認されるといいます。たとえば拘束。緊急やむを得ない処置として拘束を認めるか否か、そうした事項が設けられていて、患者サイドから絶対に拘束はならないとされていれば、一切、拘束は認められないのです。拘束すれば契約不履行として問われます。また契約どおり拘束をせずにいて、そして事故が起こったとします。その場合でも、拘束しなかったから事故に至ったとは、医療者側が反対意見を述べることも困難です。まず、こうした民事の問題として係争されるのです。
生活支援サービスの購入とは？～（１）契約はどこまで考えられているの？
介護等の生活のための支援サービスを、代金を支払って購入するという消費の形に転換して10年以上の歳月が流れました。この間、消費財としたことで様々な事柄に変化が生まれています。今週は、そうした意識の変化がもたらす側面を考えてみたいと思います。
