生活支援サービスの購入とは？～（３）分かりやすい代価になっている？

（３）分かりやすい代価になっている？

　多くの消費財は、原価と労働対価等に利益を見込み、そこに消費ニーズを勘案して価格設定が行われますが、消費者は相場の概念をもって価格が妥当かどうか、また交渉の余地があるか等を判断し、そのうえで取引が行われます。

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　では、介護等の支援サービスはどうでしょう。その多くはほとんどが人的労働によっており、技術評価の歴史も浅いこと等から、相場の形成が不明確です。また事務的な経費等が消費者には判然としないこともあって、政策的に決められた範囲での取引に納得するしかありません。
　一方、サービス提供側にしても労働の対価が正当に評価されているのか否か、報酬決定に疑問をもつこともあるかと思います。そこで、社会保険方式による政策的なサービスの範疇で取引を行うときには、サービスの評価を行い、成功報酬や納得代価といったことを、適宜、調査していくことも必要なのでしょう。
　ちなみに国民介護費の総額は、現状で８兆円を超えていますが、これを全く単純に利用者一人当たりに換算すると年230万円ほどになります。そこから介護事業のお金の使い方を捉え直してみることも意義があると思います。