第20回社会福祉士国家試験 問題正答番号
【共通科目】法学・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|社会福祉原論(10問)|社会保障論(10問)|公的扶助論(10問)|地域福祉論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
|社会福祉原論(10問)|社会保障論(10問)|公的扶助論(10問)|地域福祉論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
問題61
労働基準法等にみる職場の法律関係に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 労働基準法があるため,民法には雇用契約に関する条文は存在しない。
2 医療職や福祉職の被用者には,原則として労働基準法は適用されない。
3 外国籍の労働者には,原則として労働基準法は適用されない。
4 企業外での非行を理由とする懲戒解雇は,法律上例外なく,禁止されている。
5 就業規則を変更するとき,使用者は労働組合等の意見を聴かなくてはならない。
【問題61の解答】5
1 労働基準法があるため,民法には雇用契約に関する条文は存在しない。
2 医療職や福祉職の被用者には,原則として労働基準法は適用されない。
3 外国籍の労働者には,原則として労働基準法は適用されない。
4 企業外での非行を理由とする懲戒解雇は,法律上例外なく,禁止されている。
5 就業規則を変更するとき,使用者は労働組合等の意見を聴かなくてはならない。
【問題61の解答】5
問題62
憲法の社会権規定に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 生存権に関する日本国憲法の規定は,大日本帝国憲法の社会権規定を受け継いだものである。
2 最高裁判所判例は,日本国憲法第25条の趣旨に応えて行政がいかなる措置を講ずるかはその裁量に委ねられており,著しい濫用や逸脱があっても司法審査の対象とはならないとする。
3 最高裁判所判例は,労働基本権の保障は公務員にも及ぶとしつつ,一定の制約を加えることについては日本国憲法に違反しないとする。
4 日本国憲法は国民の勤労の権利について規定している。しかし,勤労の義務については,人権保障とは関係がないので規定していない。
5 争議権は日本国憲法で保障された権利であることから,争議行為時における暴力の行使や他人の身体への加害は,労働組合の正当な行為として免責される。
【問題62の解答】3
1 生存権に関する日本国憲法の規定は,大日本帝国憲法の社会権規定を受け継いだものである。
2 最高裁判所判例は,日本国憲法第25条の趣旨に応えて行政がいかなる措置を講ずるかはその裁量に委ねられており,著しい濫用や逸脱があっても司法審査の対象とはならないとする。
3 最高裁判所判例は,労働基本権の保障は公務員にも及ぶとしつつ,一定の制約を加えることについては日本国憲法に違反しないとする。
4 日本国憲法は国民の勤労の権利について規定している。しかし,勤労の義務については,人権保障とは関係がないので規定していない。
5 争議権は日本国憲法で保障された権利であることから,争議行為時における暴力の行使や他人の身体への加害は,労働組合の正当な行為として免責される。
【問題62の解答】3
問題63
憲法に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 通常の法律改正と同じ手続で改正できる憲法のことを軟性憲法という。
2 その国の政治形態が立憲主義と分類されるためには,憲法が成文化されている必要がある。
3 大日本帝国憲法は,立憲主義の憲法ではあったが,国民主権,権力分立,基本的人権の保障などの原理に立脚していなかったため,外見的立憲主義と呼ばれる。
4 日本国憲法は,参政権として,公務員を選定し罷免する権利のほか,最高裁判所裁判官の任命に関する国民審査,地方特別法の制定に関する住民投票などを保障している。
5 法の支配の内容として重要なのは,憲法の最高法規性,個人の人権保障,法の適正手続,裁判所の役割の重視などである。
【問題63の解答】2
1 通常の法律改正と同じ手続で改正できる憲法のことを軟性憲法という。
2 その国の政治形態が立憲主義と分類されるためには,憲法が成文化されている必要がある。
3 大日本帝国憲法は,立憲主義の憲法ではあったが,国民主権,権力分立,基本的人権の保障などの原理に立脚していなかったため,外見的立憲主義と呼ばれる。
4 日本国憲法は,参政権として,公務員を選定し罷免する権利のほか,最高裁判所裁判官の任命に関する国民審査,地方特別法の制定に関する住民投票などを保障している。
5 法の支配の内容として重要なのは,憲法の最高法規性,個人の人権保障,法の適正手続,裁判所の役割の重視などである。
【問題63の解答】2
問題64
最高裁判所の判例に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 人は,自己の容貌(ぼう)等を撮影された「写真」をみだりに公表されない人格的利益を有する。
B 人は,自己の容貌等を描写した「イラスト画」については,これをみだりに公表されない人格的利益を有するとはいえない。
C 報道の自由とともに,報道のための取材の自由も,憲法第21条の精神に照らし,十分尊重に値する。
D 取材源の秘匿は,取材の自由を確保するために必要とまではいえず,重要な社会的価値を有するとはいえない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題64の解答】2
A 人は,自己の容貌(ぼう)等を撮影された「写真」をみだりに公表されない人格的利益を有する。
B 人は,自己の容貌等を描写した「イラスト画」については,これをみだりに公表されない人格的利益を有するとはいえない。
C 報道の自由とともに,報道のための取材の自由も,憲法第21条の精神に照らし,十分尊重に値する。
D 取材源の秘匿は,取材の自由を確保するために必要とまではいえず,重要な社会的価値を有するとはいえない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ×
3 ○ × × ○
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題64の解答】2
問題65
親権に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 養子は,養親・実親の双方の親権に服する。
2 父が認知した子に対する親権者は,原則として父となる。
3 親権者は,子と利益が相反する行為を行う場合には,家庭裁判所に許可を求めなければならない。
4 親権者は,善良な管理者としての注意をもって,子の財産を管理しなければならない。
5 親権者が子に身体的虐待を加えた場合,その子の祖母の請求によっても,家庭裁判所は親権の喪失を宣告することができる。
【問題65の解答】5
1 養子は,養親・実親の双方の親権に服する。
2 父が認知した子に対する親権者は,原則として父となる。
3 親権者は,子と利益が相反する行為を行う場合には,家庭裁判所に許可を求めなければならない。
4 親権者は,善良な管理者としての注意をもって,子の財産を管理しなければならない。
5 親権者が子に身体的虐待を加えた場合,その子の祖母の請求によっても,家庭裁判所は親権の喪失を宣告することができる。
【問題65の解答】5
問題66
成年後見人の職務に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 成年後見人はその職務として,成年被後見人の生活・療養看護に関して代理権を行使することができるが,そのための費用の支出については代理権がない。
B 成年後見人はその職務として,成年被後見人の財産に関して代理権を行使することができるが,自己決定権の尊重という理念に基づき,成年被後見人の行った法律行為については,取消権を行使できない。
C 成年後見人がその職務を行う際には,成年被後見人の意思を尊重し,かつ,その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
D 成年後見人の職務は,例えば成年被後見人の介護のために福祉サービス契約を締結することであって,現実の介護行為を行うことまでは含まれない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ×
4 × × ○ ○
5 × × ○ ×
【問題66の解答】4
A 成年後見人はその職務として,成年被後見人の生活・療養看護に関して代理権を行使することができるが,そのための費用の支出については代理権がない。
B 成年後見人はその職務として,成年被後見人の財産に関して代理権を行使することができるが,自己決定権の尊重という理念に基づき,成年被後見人の行った法律行為については,取消権を行使できない。
C 成年後見人がその職務を行う際には,成年被後見人の意思を尊重し,かつ,その心身の状態及び生活の状況に配慮しなければならない。
D 成年後見人の職務は,例えば成年被後見人の介護のために福祉サービス契約を締結することであって,現実の介護行為を行うことまでは含まれない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ○
2 ○ × ○ ×
3 × ○ × ×
4 × × ○ ○
5 × × ○ ×
【問題66の解答】4
問題67
いわゆるクーリングオフに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「特定商取引法」では,クーリングオフの権利行使は「書面」によるとされているため,口頭や電話によるクーリングオフは認められない。
2 「特定商取引法」は,クーリングオフの期間を8日間としているので,8日目にクーリングオフの通知を郵送しても,事業者に届いたのが9日目であればクーリングオフは認められない。
3 訪問販売により,アルミテラスの設置工事を伴う契約を結んだ場合,消費者は,既に業者がその工事に着手していても,クーリングオフの権利を行使することで原状回復を無償で請求することができる。
4 訪問販売であっても,現金取引の場合には,原則としてクーリングオフは認められない。
5 通信販売で「返品に応じない」旨の特約の表示があっても,クーリングオフによって契約を解除することができる。
(注)「特定商取引法」とは,「特定商取引に関する法律」のことである。
【問題67の解答】3
1 「特定商取引法」では,クーリングオフの権利行使は「書面」によるとされているため,口頭や電話によるクーリングオフは認められない。
2 「特定商取引法」は,クーリングオフの期間を8日間としているので,8日目にクーリングオフの通知を郵送しても,事業者に届いたのが9日目であればクーリングオフは認められない。
3 訪問販売により,アルミテラスの設置工事を伴う契約を結んだ場合,消費者は,既に業者がその工事に着手していても,クーリングオフの権利を行使することで原状回復を無償で請求することができる。
4 訪問販売であっても,現金取引の場合には,原則としてクーリングオフは認められない。
5 通信販売で「返品に応じない」旨の特約の表示があっても,クーリングオフによって契約を解除することができる。
(注)「特定商取引法」とは,「特定商取引に関する法律」のことである。
【問題67の解答】3
問題68
行政手続法で行政庁が行うことが求められている事項に関する次の記述のうち,法的義務であるものに○,そうでないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 申請が行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに,通常要すべき標準的な期間を定めること。
B 申請により求められた許認可等をするかどうかを,その法令の定めに従って判断するために必要とされる審査基準を定めること。
C 申請により求められた許認可等を拒否する処分を行う場合に,申請者に対して理由を提示すること。
D 申請者の求めに応じ,当該申請に係る審査の進行状況や処分の時期の見通しについて情報を提供すること。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
【問題68の解答】4
A 申請が行政庁の事務所に到達してから当該申請に対する処分をするまでに,通常要すべき標準的な期間を定めること。
B 申請により求められた許認可等をするかどうかを,その法令の定めに従って判断するために必要とされる審査基準を定めること。
C 申請により求められた許認可等を拒否する処分を行う場合に,申請者に対して理由を提示すること。
D 申請者の求めに応じ,当該申請に係る審査の進行状況や処分の時期の見通しについて情報を提供すること。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ○
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
【問題68の解答】4
問題69
いわゆる行政救済法に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 適法な公権力の行使によって加えられた損失に対し,公平負担の見地からこれを調整するために行う財産的保障を国家賠償という。
2 行政事件訴訟制度とは,行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し,その行為の取り消しや見直しを行政庁に対して求める制度をいう。
3 行政不服申立てとは,行政庁の違法な公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
4 行政不服審査法では,不服申立てとして,異議申立て,審査請求,再審査請求の3種類が認められている。
5 行政事件訴訟法は抗告訴訟を,処分の取消しの訴え,裁決の取消しの訴え,無効等確認の訴え,不作為の違法確認の訴え,差止めの訴えの5つの形態に分類している。
【問題69の解答】4
1 適法な公権力の行使によって加えられた損失に対し,公平負担の見地からこれを調整するために行う財産的保障を国家賠償という。
2 行政事件訴訟制度とは,行政庁の違法又は不当な処分その他公権力の行使に当たる行為に関し,その行為の取り消しや見直しを行政庁に対して求める制度をいう。
3 行政不服申立てとは,行政庁の違法な公権力の行使に関する不服の訴訟をいう。
4 行政不服審査法では,不服申立てとして,異議申立て,審査請求,再審査請求の3種類が認められている。
5 行政事件訴訟法は抗告訴訟を,処分の取消しの訴え,裁決の取消しの訴え,無効等確認の訴え,不作為の違法確認の訴え,差止めの訴えの5つの形態に分類している。
【問題69の解答】4
問題70
次の記述のうち,地方公共団体が行う自治事務として正しいものを一つ選びなさい。
1 就学に関する事務。
2 生活保護の決定と実施に関する事務。
3 精神障害者に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務。
4 「感染症予防法」に基づき行われる健康診断及び就業制限に関する事務。
5 一般旅券(パスポート)の発給に関する事務。
(注)「感染症予防法」とは,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のことである。
【問題70の解答】1
1 就学に関する事務。
2 生活保護の決定と実施に関する事務。
3 精神障害者に対する本人の同意によらない入院措置に関する事務。
4 「感染症予防法」に基づき行われる健康診断及び就業制限に関する事務。
5 一般旅券(パスポート)の発給に関する事務。
(注)「感染症予防法」とは,「感染症の予防及び感染症の患者に対する医療に関する法律」のことである。
【問題70の解答】1