第20回社会福祉士国家試験 問題正答番号
【共通科目】社会福祉原論・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|社会保障論(10問)|公的扶助論(10問)|地域福祉論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|法学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
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問題1
人権についての主要な宣言や規約に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 児童の権利に関する条約は,児童の生存と発達の確保のみならず,児童が意見を表明する権利や結社の自由について定めた条約である。
2 「国際人権A規約」は,思想・良心・信教の自由,表現の自由,参政権とともに,労働の権利,社会保障の権利,健康を享受する権利,環境権,プライバシーの権利を規定する条約である。
3 「女子差別撤廃条約」は,男女の完全平等達成のために,女子に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念に,条約違反について個人や集団が女子差別撤廃委員会に通報できることなどを定めた条約である。
4 世界人権宣言は,第二次世界大戦の惨禍を教訓に,人権が世界における自由・正義・平和の基礎であるという認識に立って,加盟国を法的に拘束するものである。
5 「障害者権利条約」は,障害者の完全参加と平等を基本理念に,条約違反について個人や集団が障害者の権利に関する委員会に通報できることを定めた条約である。
(注)
1 「国際人権A規約」とは,「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。
2 「女子差別撤廃条約」とは,「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のことである。
3 「障害者権利条約」とは,「障害者の権利に関する条約(外務省仮訳)」のことである。
【問題1の解答】1
1 児童の権利に関する条約は,児童の生存と発達の確保のみならず,児童が意見を表明する権利や結社の自由について定めた条約である。
2 「国際人権A規約」は,思想・良心・信教の自由,表現の自由,参政権とともに,労働の権利,社会保障の権利,健康を享受する権利,環境権,プライバシーの権利を規定する条約である。
3 「女子差別撤廃条約」は,男女の完全平等達成のために,女子に対するあらゆる差別の撤廃を基本理念に,条約違反について個人や集団が女子差別撤廃委員会に通報できることなどを定めた条約である。
4 世界人権宣言は,第二次世界大戦の惨禍を教訓に,人権が世界における自由・正義・平和の基礎であるという認識に立って,加盟国を法的に拘束するものである。
5 「障害者権利条約」は,障害者の完全参加と平等を基本理念に,条約違反について個人や集団が障害者の権利に関する委員会に通報できることを定めた条約である。
(注)
1 「国際人権A規約」とは,「経済的,社会的及び文化的権利に関する国際規約」のことである。
2 「女子差別撤廃条約」とは,「女子に対するあらゆる形態の差別の撤廃に関する条約」のことである。
3 「障害者権利条約」とは,「障害者の権利に関する条約(外務省仮訳)」のことである。
【問題1の解答】1
問題2
我が国の戦後の社会福祉の展開に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 昭和20年代,戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ,生活保護法,児童福祉法,母子福祉法を制定し,いわゆる福祉三法体制が確立した。
2 昭和30年代,高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで,勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ,その結果,国民年金制度が確立した。
3 高齢化率が7%を超えた昭和40年代,政府は,社会福祉施設緊急整備5か年計画を策定し,施設の増設を行うとともに,老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。
4 経済成長が鈍った昭和50年代,社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで,政府は,老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し,一定以上の所得がある世帯には,応益負担による民間事業者の活用を促した。
5 近年では,若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」(平成15年)などの対策が行われているが,総務省統計局の「労働力調査」によると,その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。
【問題2の解答】3
1 昭和20年代,戦後の混乱による生活困窮者の保護が課題となった。特に戦災孤児や夫を戦争で亡くした母子家庭の救済が求められ,生活保護法,児童福祉法,母子福祉法を制定し,いわゆる福祉三法体制が確立した。
2 昭和30年代,高度経済成長により給与所得者の生活は改善した。そこで,勤労所得のない障害者や高齢者の年金制度の創設を求めて「朝日訴訟」が行われ,その結果,国民年金制度が確立した。
3 高齢化率が7%を超えた昭和40年代,政府は,社会福祉施設緊急整備5か年計画を策定し,施設の増設を行うとともに,老人医療費支給制度の創設や年金支給額の物価スライド制の導入を行った。
4 経済成長が鈍った昭和50年代,社会保障にかかわる財政負担が大きな政治課題となった。そこで,政府は,老人家庭奉仕員の派遣世帯に所得制限を導入し,一定以上の所得がある世帯には,応益負担による民間事業者の活用を促した。
5 近年では,若者の貧困などの新たな福祉課題が生じている。若者支援として主に「若者自立・挑戦プラン」(平成15年)などの対策が行われているが,総務省統計局の「労働力調査」によると,その後もフリーターの人数は増加傾向のままである。
【問題2の解答】3
問題3
社会福祉の歴史に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 16世紀,スミス(Smith,A.)は『ユートピア』をまとめ,囲い込み(エンクロージャー)によって浮浪化する農民の生々しい姿を浮き彫りにした。
2 17世紀,マルサス(Malthus,T.)は『人口論』をまとめ,救貧法は貧困者を生存させ,最終的に人々の幸福の総量を増やす効果をもつと評価した。
3 18世紀,チャドウィック(Chadwick,E.)は救貧法改正のための報告書をまとめ,「地方分権の原則」,「劣等処遇の原則」,「院外救済の原則」を表明した。
4 19世紀,ブース(Booth,C.)はロンドン調査の最終報告書をまとめ,ライフサイクルに応じて生活水準が周期的に変動することを明らかにした。
5 20世紀,ベヴァリッジ(Beveridge,W.)は報告書『社会保険と関連サービス』をまとめ,任意保険の余地も残しつつ,公的な所得保障制度の確立が必要であると主張した。
【問題3の解答】5
1 16世紀,スミス(Smith,A.)は『ユートピア』をまとめ,囲い込み(エンクロージャー)によって浮浪化する農民の生々しい姿を浮き彫りにした。
2 17世紀,マルサス(Malthus,T.)は『人口論』をまとめ,救貧法は貧困者を生存させ,最終的に人々の幸福の総量を増やす効果をもつと評価した。
3 18世紀,チャドウィック(Chadwick,E.)は救貧法改正のための報告書をまとめ,「地方分権の原則」,「劣等処遇の原則」,「院外救済の原則」を表明した。
4 19世紀,ブース(Booth,C.)はロンドン調査の最終報告書をまとめ,ライフサイクルに応じて生活水準が周期的に変動することを明らかにした。
5 20世紀,ベヴァリッジ(Beveridge,W.)は報告書『社会保険と関連サービス』をまとめ,任意保険の余地も残しつつ,公的な所得保障制度の確立が必要であると主張した。
【問題3の解答】5
問題4
戦後,社会福祉学の発展にかかわった人物とその理論に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 嶋田啓一郎は,社会事業を社会的問題に向けられた合目的・補充的な公・私の社会的方策施設の総称であると論じた。
2 木田徹郎は,社会福祉の供給組織を,行政型供給組織・認可型供給組織・市場型供給組織・参加型供給組織に区分し,社会福祉の供給主体の多元化を主張した。
3 一番ヶ瀬康子は,生活権を起点に据えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた。
4 仲村優一は,要保護者が生存権を自ら自覚し,権利意識を強くもつことが重要であって,公的扶助からケースワークを除外すべきであると主張した。
5 三浦文夫は,社会福祉体系論を力動的統合理論によって整理し,社会事業の体系は,社会体制論と人間行動科学に基づかなければならないと論じた。
【問題4の解答】3
1 嶋田啓一郎は,社会事業を社会的問題に向けられた合目的・補充的な公・私の社会的方策施設の総称であると論じた。
2 木田徹郎は,社会福祉の供給組織を,行政型供給組織・認可型供給組織・市場型供給組織・参加型供給組織に区分し,社会福祉の供給主体の多元化を主張した。
3 一番ヶ瀬康子は,生活権を起点に据えた実践論・運動論を組み入れた社会福祉学が総合的に体系化されなければならないと論じた。
4 仲村優一は,要保護者が生存権を自ら自覚し,権利意識を強くもつことが重要であって,公的扶助からケースワークを除外すべきであると主張した。
5 三浦文夫は,社会福祉体系論を力動的統合理論によって整理し,社会事業の体系は,社会体制論と人間行動科学に基づかなければならないと論じた。
【問題4の解答】3
問題5
社会福祉に関連する資格などに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 主任児童委員は,児童福祉サービスを提供する者の連絡調整,他の児童委員に対する助言,指導を行う専門委員で,民生委員推薦会が児童委員経験者の中から推薦し,それに基づき都道府県知事が指名した者がその任に就くことができる。
2 保育士は,児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う国家資格の専門職であり,保育士でない者が,保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならず,それに違反した場合は罰則が科せられる。
3 訪問介護員は,在宅での日常生活や自立した生活のために援助を行う介護の担い手で,1級課程は130時間,2級課程は50時間,3級課程は25時間の研修(講義・演習・実習を含む)を受けた者がその資格を有する。
4 介護支援専門員は,公正かつ誠実に業務を行うことが義務づけられている専門員であり,介護支援専門員でない者が,介護支援専門員又はこれに紛らわしい名称を使用してはならず,それに違反した場合は罰則が科せられる。
5 主任介護支援専門員は,保健・医療・福祉サービスを提供する者の連絡調整,他の介護支援専門員に対する助言,指導を行う専門員で,3年間の実務経験と市町村長が行う研修課程を修了した者がその任に就くことができる。
【問題5の解答】2
1 主任児童委員は,児童福祉サービスを提供する者の連絡調整,他の児童委員に対する助言,指導を行う専門委員で,民生委員推薦会が児童委員経験者の中から推薦し,それに基づき都道府県知事が指名した者がその任に就くことができる。
2 保育士は,児童の保育及び児童の保護者に対する保育に関する指導を行う国家資格の専門職であり,保育士でない者が,保育士又はこれに紛らわしい名称を使用してはならず,それに違反した場合は罰則が科せられる。
3 訪問介護員は,在宅での日常生活や自立した生活のために援助を行う介護の担い手で,1級課程は130時間,2級課程は50時間,3級課程は25時間の研修(講義・演習・実習を含む)を受けた者がその資格を有する。
4 介護支援専門員は,公正かつ誠実に業務を行うことが義務づけられている専門員であり,介護支援専門員でない者が,介護支援専門員又はこれに紛らわしい名称を使用してはならず,それに違反した場合は罰則が科せられる。
5 主任介護支援専門員は,保健・医療・福祉サービスを提供する者の連絡調整,他の介護支援専門員に対する助言,指導を行う専門員で,3年間の実務経験と市町村長が行う研修課程を修了した者がその任に就くことができる。
【問題5の解答】2
問題6
民生委員・児童委員に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 住民の立場に立って活動する民生委員は,給与など一切の報酬及び経費を支給されないものとされている。
2 区域ごとに定められる民生委員・児童委員の定数が,市町村合併に伴って削減されたため,全国の委員数は平成16年度において10万人を下回っている。
3 市町村議会の議員が民生委員推薦会の委員になれないのは,民生委員は職務上の地位を政治的目的に利用してはならないとされているためである。
4 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報を提供することは,民生委員の職務とされている。
5 民生委員・児童委員の相談・支援件数(平成16年度)を高齢者・子ども・障害者・その他の4分野に分けると,最も多いのは子どもに関することである。
【問題6の解答】4
1 住民の立場に立って活動する民生委員は,給与など一切の報酬及び経費を支給されないものとされている。
2 区域ごとに定められる民生委員・児童委員の定数が,市町村合併に伴って削減されたため,全国の委員数は平成16年度において10万人を下回っている。
3 市町村議会の議員が民生委員推薦会の委員になれないのは,民生委員は職務上の地位を政治的目的に利用してはならないとされているためである。
4 援助を必要とする者が福祉サービスを適切に利用するために必要な情報を提供することは,民生委員の職務とされている。
5 民生委員・児童委員の相談・支援件数(平成16年度)を高齢者・子ども・障害者・その他の4分野に分けると,最も多いのは子どもに関することである。
【問題6の解答】4
問題7
社会福祉に関係する法律で定められた行政計画に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 障害者基本法は,市町村に対し,市町村障害者計画を策定するに当たって,地方障害者施策推進協議会を設置して,地域住民,障害者その他の関係者の意見を聴くことを義務づけている。
B 「バリアフリー新法」は,市町村に対し,高齢者・障害者等の移動等円滑化の促進に関する基本構想の作成を義務づけている。
C 「ホームレス自立支援法」は,都道府県と市町村に対し,厚生労働大臣と国土交通大臣が策定する基本指針に則して実施計画を策定するに当たって,地域住民とホームレスの意見を聴くことを義務づけている。
D 介護保険法は,市町村に対し,市町村介護保険事業計画を策定又は変更しようとするときは,あらかじめ都道府県の意見を聴くことを義務づけている。
(注)
1 「バリアフリー新法」とは,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
2 「ホームレス自立支援法」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ × ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○
【問題7の解答】5
A 障害者基本法は,市町村に対し,市町村障害者計画を策定するに当たって,地方障害者施策推進協議会を設置して,地域住民,障害者その他の関係者の意見を聴くことを義務づけている。
B 「バリアフリー新法」は,市町村に対し,高齢者・障害者等の移動等円滑化の促進に関する基本構想の作成を義務づけている。
C 「ホームレス自立支援法」は,都道府県と市町村に対し,厚生労働大臣と国土交通大臣が策定する基本指針に則して実施計画を策定するに当たって,地域住民とホームレスの意見を聴くことを義務づけている。
D 介護保険法は,市町村に対し,市町村介護保険事業計画を策定又は変更しようとするときは,あらかじめ都道府県の意見を聴くことを義務づけている。
(注)
1 「バリアフリー新法」とは,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
2 「ホームレス自立支援法」とは,「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」のことである。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ × ×
4 × × ○ ×
5 × × × ○
【問題7の解答】5
問題8
次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 「機関委任事務整理合理化法」(昭和61年)により,機関委任事務の多くは団体事務に整理され,現在では生活保護制度など,国の責任において行われなければならない一部の事務に限定されている。
2 「機関委任事務整理合理化法」の施行により,社会福祉施設の措置費の国庫負担割合を段階的に引き下げ,現在では国庫負担割合は一律6割となっている。
3 「福祉関係八法改正」(平成2年)では,高齢者,身体障害者の在宅福祉サービスの利用事務は市町村に,入所施設の利用事務は都道府県に一本化し,行政事務の合理化を図った。
4 「地方分権一括法」(平成11年)により創設された法定受託事務とは,市町村において適正な処理を特に確保する必要がある事務のうち,一定の要件を満たした民間事業者が受託可能な事務のことである。
5 地方分権改革推進法(平成18年)では,国が地方分権の推進のために,地方公共団体に対する国の負担金・補助金等の支出金,地方交付税,国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとされている。
(注)
1 「機関委任事務整理合理化法」とは,「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」のことである。
2 「福祉関係八法改正」とは,「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。
3 「地方分権一括法」とは,「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
【問題8の解答】5
1 「機関委任事務整理合理化法」(昭和61年)により,機関委任事務の多くは団体事務に整理され,現在では生活保護制度など,国の責任において行われなければならない一部の事務に限定されている。
2 「機関委任事務整理合理化法」の施行により,社会福祉施設の措置費の国庫負担割合を段階的に引き下げ,現在では国庫負担割合は一律6割となっている。
3 「福祉関係八法改正」(平成2年)では,高齢者,身体障害者の在宅福祉サービスの利用事務は市町村に,入所施設の利用事務は都道府県に一本化し,行政事務の合理化を図った。
4 「地方分権一括法」(平成11年)により創設された法定受託事務とは,市町村において適正な処理を特に確保する必要がある事務のうち,一定の要件を満たした民間事業者が受託可能な事務のことである。
5 地方分権改革推進法(平成18年)では,国が地方分権の推進のために,地方公共団体に対する国の負担金・補助金等の支出金,地方交付税,国と地方公共団体の税源配分等の財政上の措置の在り方について検討を行うものとされている。
(注)
1 「機関委任事務整理合理化法」とは,「地方公共団体の執行機関が国の機関として行う事務の整理及び合理化に関する法律」のことである。
2 「福祉関係八法改正」とは,「老人福祉法等の一部を改正する法律」のことである。
3 「地方分権一括法」とは,「地方分権の推進を図るための関係法律の整備等に関する法律」のことである。
【問題8の解答】5
問題9
暴力や虐待に対する防止や保護に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「児童虐待防止法」は,昭和8年に農村における生活困窮を背景に成立したが,近年の児童虐待の増加に伴い,平成12年に大幅な改正が行われ,虐待の防止にかかわる国や地方公共団体の責務が強化された。
2 平成19年に改正された「児童虐待防止法」(平成20年4月1日施行)によって,虐待の疑いのある保護者が児童相談所の調査を拒否した場合は,都道府県知事の決定により,警察官が強制立ち入り調査を行えることになった。
3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において,配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は,その旨を当該市町村の長に通報しなければならないと定められている。
4 「高齢者虐待防止法」において,高齢者虐待とは,高齢者を現に養護する者や高齢者の養介護施設従事者等による身体への暴力,心理的外傷を与える言動,高齢者の財産の不当処分が含まれる。
5 「高齢者虐待防止法」において,虐待による保護の対象となるのは,65歳以上の高齢者,及び40歳以上65歳未満の者であって支援を必要とする精神上又は身体上の障害が特定疾病によって生じた者である。
(注)
1 「児童虐待防止法」とは,「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
2 「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
【問題9の解答】4
1 「児童虐待防止法」は,昭和8年に農村における生活困窮を背景に成立したが,近年の児童虐待の増加に伴い,平成12年に大幅な改正が行われ,虐待の防止にかかわる国や地方公共団体の責務が強化された。
2 平成19年に改正された「児童虐待防止法」(平成20年4月1日施行)によって,虐待の疑いのある保護者が児童相談所の調査を拒否した場合は,都道府県知事の決定により,警察官が強制立ち入り調査を行えることになった。
3 配偶者からの暴力の防止及び被害者の保護に関する法律において,配偶者からの暴力を受けている者を発見した者は,その旨を当該市町村の長に通報しなければならないと定められている。
4 「高齢者虐待防止法」において,高齢者虐待とは,高齢者を現に養護する者や高齢者の養介護施設従事者等による身体への暴力,心理的外傷を与える言動,高齢者の財産の不当処分が含まれる。
5 「高齢者虐待防止法」において,虐待による保護の対象となるのは,65歳以上の高齢者,及び40歳以上65歳未満の者であって支援を必要とする精神上又は身体上の障害が特定疾病によって生じた者である。
(注)
1 「児童虐待防止法」とは,「児童虐待の防止等に関する法律」のことである。
2 「高齢者虐待防止法」とは,「高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律」のことである。
【問題9の解答】4
問題10
世界の貧困克服への取組に関する次の記述の空欄A,B,Cに該当する語句の組み合わせとして,正しいものを一つ選びなさい。
2006年のノーベル平和賞が,バングラデシュの[ A ]銀行とその創設者ユヌス(Yunus,M.)に与えられた。ユヌスは貧困層の主体的努力を促すために,小規模融資(マイクロファイナンス)を取り入れ,[ A ]銀行を設立した。日本政府も同銀行に「農村開発信用事業」としておよそ30億円の資金を供与した。
1998年にノーベル経済学賞を受賞したセン(Sen,A.)も,ユヌスと同じベンガル人である。ともに故郷の大飢饉を体験したことが活動の出発点になっている。2003年5月,センは1991年から2000年まで[ B ]を務めた緒方貞子とともに共同議長として,アナン(Annan,K.)国際連合事務総長に[ C ]委員会の最終報告書を提出した。同報告書では,世界の暴力や貧困に効果的に対処するための手段の必要性が唱えられた。
A―B―C
1 ダッカ―国際連合人権高等弁務官―人権擁護
2 グラミン―国際連合難民高等弁務官―人間の安全保障
3 グラミン―国際連合人権高等弁務官―人間の安全保障
4 グラミン―国際連合難民高等弁務官―人権擁護
5 ダッカ―国際連合難民高等弁務官―人権擁護
【問題10の解答】2
2006年のノーベル平和賞が,バングラデシュの[ A ]銀行とその創設者ユヌス(Yunus,M.)に与えられた。ユヌスは貧困層の主体的努力を促すために,小規模融資(マイクロファイナンス)を取り入れ,[ A ]銀行を設立した。日本政府も同銀行に「農村開発信用事業」としておよそ30億円の資金を供与した。
1998年にノーベル経済学賞を受賞したセン(Sen,A.)も,ユヌスと同じベンガル人である。ともに故郷の大飢饉を体験したことが活動の出発点になっている。2003年5月,センは1991年から2000年まで[ B ]を務めた緒方貞子とともに共同議長として,アナン(Annan,K.)国際連合事務総長に[ C ]委員会の最終報告書を提出した。同報告書では,世界の暴力や貧困に効果的に対処するための手段の必要性が唱えられた。
A―B―C
1 ダッカ―国際連合人権高等弁務官―人権擁護
2 グラミン―国際連合難民高等弁務官―人間の安全保障
3 グラミン―国際連合人権高等弁務官―人間の安全保障
4 グラミン―国際連合難民高等弁務官―人権擁護
5 ダッカ―国際連合難民高等弁務官―人権擁護
【問題10の解答】2