第20回社会福祉士国家試験 問題正答番号
【共通科目】地域福祉論・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|社会福祉原論(10問)|社会保障論(10問)|公的扶助論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|法学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
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問題31
コミュニティの理論に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A テンニース(Tönnies,F.)は,多様なコミュニティに関する定義を整理し,その共通項として,地域性と共同性を挙げた。
B 奥田道大は,住民の価値意識と行動様式から地域社会の分析枠組みを用いてコミュニティモデルを提示した。
C マッキーバー(MacIver,R.)は,社会の統合類型としてゲマインシャフトとゲゼルシャフトを提起した。
D ヒラリー(Hillery,G.)は,コミュニティをアソシエーションの対置概念とし,共同生活と地域社会を関連づけてとらえた。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題31の解答】4
A テンニース(Tönnies,F.)は,多様なコミュニティに関する定義を整理し,その共通項として,地域性と共同性を挙げた。
B 奥田道大は,住民の価値意識と行動様式から地域社会の分析枠組みを用いてコミュニティモデルを提示した。
C マッキーバー(MacIver,R.)は,社会の統合類型としてゲマインシャフトとゲゼルシャフトを提起した。
D ヒラリー(Hillery,G.)は,コミュニティをアソシエーションの対置概念とし,共同生活と地域社会を関連づけてとらえた。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題31の解答】4
問題32
地域福祉の理念に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 ノーマライゼーションという用語が用いられた最初の政府文書は,イギリス保健省の『保健と福祉におけるコミュニティケアの進展』である。
2 自立生活運動は,デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
3 コミュニティケアは,アメリカのカリフォルニア大学バークレイ校の障害学生の生活を保障することをきっかけとして始まった。
4 ソーシャル・インクルージョンは,共生社会,排除しない社会を目指す考え方として登場した。
5 「住民主体の原則」は,エンパワーメントの考え方に強い影響を受けて生まれた。
【問題32の解答】4
1 ノーマライゼーションという用語が用いられた最初の政府文書は,イギリス保健省の『保健と福祉におけるコミュニティケアの進展』である。
2 自立生活運動は,デンマークにおける知的障害者の親の会を中心とした運動が起源である。
3 コミュニティケアは,アメリカのカリフォルニア大学バークレイ校の障害学生の生活を保障することをきっかけとして始まった。
4 ソーシャル・インクルージョンは,共生社会,排除しない社会を目指す考え方として登場した。
5 「住民主体の原則」は,エンパワーメントの考え方に強い影響を受けて生まれた。
【問題32の解答】4
問題33
アメリカの地域福祉の歴史的発展過程に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 1877年,最初の慈善組織協会がニューヨーク州バッファローにおいて設立された。
2 1889年,最初のセツルメントであるハルハウスがイリノイ州シカゴにおいて設立された。
3 1918年,コミュニティ・チェストがニューヨーク州ロチェスターにおいて開始された。
4 1939年,コミュニティ・オーガニゼーション概念の体系化に関するレイン報告が全米社会事業会議において行われた。
5 1955年,ロス(Ross,M.)の『コミュニティ・オーガニゼーション』が刊行され,その後住民の組織化活動に影響を与えた。
【問題33の解答】2
1 1877年,最初の慈善組織協会がニューヨーク州バッファローにおいて設立された。
2 1889年,最初のセツルメントであるハルハウスがイリノイ州シカゴにおいて設立された。
3 1918年,コミュニティ・チェストがニューヨーク州ロチェスターにおいて開始された。
4 1939年,コミュニティ・オーガニゼーション概念の体系化に関するレイン報告が全米社会事業会議において行われた。
5 1955年,ロス(Ross,M.)の『コミュニティ・オーガニゼーション』が刊行され,その後住民の組織化活動に影響を与えた。
【問題33の解答】2
問題34
社会福祉への住民参加に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 社会福祉事業法(平成2年改正)では,社会福祉を目的とする事業を実施するものは,その実施に当たっては,住民の理解と協力を得るように努めるとした。
2 社会福祉法では,地域福祉計画を策定,変更するときは,住民主体の原則で行わなければならないと定めた。
3 特定非営利活動法人格を持つ団体の活動分野で最も多いのは,保健・医療又は福祉の増進を図る活動である。(平成19年6月30日現在)
4 民生委員は,都道府県知事の推薦に基づき厚生労働大臣から委嘱される制度的ボランティアの性格を持つ。
5 社会福祉法においては,地域住民を地域福祉の推進に努める努力義務の主体として位置づけている。
【問題34の解答】2
1 社会福祉事業法(平成2年改正)では,社会福祉を目的とする事業を実施するものは,その実施に当たっては,住民の理解と協力を得るように努めるとした。
2 社会福祉法では,地域福祉計画を策定,変更するときは,住民主体の原則で行わなければならないと定めた。
3 特定非営利活動法人格を持つ団体の活動分野で最も多いのは,保健・医療又は福祉の増進を図る活動である。(平成19年6月30日現在)
4 民生委員は,都道府県知事の推薦に基づき厚生労働大臣から委嘱される制度的ボランティアの性格を持つ。
5 社会福祉法においては,地域住民を地域福祉の推進に努める努力義務の主体として位置づけている。
【問題34の解答】2
問題35
「地域福祉計画策定の指針」に関する次の記述のうち,適切でないものを一つ選びなさい。
1 地域福祉計画の策定に当たっては,地域住民,学識経験者,保健・福祉・医療関係者,民生委員・児童委員,市町村職員等が参加する策定組織を設置することが挙げられている。
2 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項の一つとして,利用に結び付いていない要支援者への対応が挙げられている。
3 計画の数値目標については,都道府県地域福祉支援計画による参酌基準に従って設定しなければならないとされている。
4 地域福祉計画は,行政計画でありながら,住民等による地域福祉推進のための参加や協力に立脚して策定されるべきであるとされている。
5 市町村行政内部の計画策定体制として,関係部局を横断した職員による地域福祉計画策定のためのプロジェクトチームを立ち上げることも有効な手法の一つとして挙げられている。
(注)「地域福祉計画策定の指針」とは,「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」(社会保障審議会福祉部会)のことである。
【問題35の解答】3
1 地域福祉計画の策定に当たっては,地域住民,学識経験者,保健・福祉・医療関係者,民生委員・児童委員,市町村職員等が参加する策定組織を設置することが挙げられている。
2 地域における福祉サービスの適切な利用の促進に関する事項の一つとして,利用に結び付いていない要支援者への対応が挙げられている。
3 計画の数値目標については,都道府県地域福祉支援計画による参酌基準に従って設定しなければならないとされている。
4 地域福祉計画は,行政計画でありながら,住民等による地域福祉推進のための参加や協力に立脚して策定されるべきであるとされている。
5 市町村行政内部の計画策定体制として,関係部局を横断した職員による地域福祉計画策定のためのプロジェクトチームを立ち上げることも有効な手法の一つとして挙げられている。
(注)「地域福祉計画策定の指針」とは,「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」(社会保障審議会福祉部会)のことである。
【問題35の解答】3
問題36
サービス提供組織に関する次の記述のうち,適切でないものを一つ選びなさい。
1 地域密着型介護予防サービス事業者を指定するに当たっては,都道府県知事は,あらかじめ当該市町村内の関係者の意見を反映させる措置を講じる義務がある。
2 介護サービス事業者は,提供する介護サービスに係る介護サービス情報を,当該事業所を管轄する都道府県知事に報告する義務がある。
3 都道府県知事は,第一種社会福祉事業を経営する者の施設が,厚生労働大臣が定める社会福祉施設の最低基準に適合しないと認められるに至ったときは,その事業の経営者に対して,改善命令を出すことができる。
4 特定非営利活動法人は,毎事業年度1回事業報告書等,役員名簿等及び定款等を所轄庁に提出することが義務づけられている。
5 社会福祉法人の基本財産として土地等を寄付した場合,その寄付者に株式会社の株主のような出資持分は認められていない。
【問題36の解答】1
1 地域密着型介護予防サービス事業者を指定するに当たっては,都道府県知事は,あらかじめ当該市町村内の関係者の意見を反映させる措置を講じる義務がある。
2 介護サービス事業者は,提供する介護サービスに係る介護サービス情報を,当該事業所を管轄する都道府県知事に報告する義務がある。
3 都道府県知事は,第一種社会福祉事業を経営する者の施設が,厚生労働大臣が定める社会福祉施設の最低基準に適合しないと認められるに至ったときは,その事業の経営者に対して,改善命令を出すことができる。
4 特定非営利活動法人は,毎事業年度1回事業報告書等,役員名簿等及び定款等を所轄庁に提出することが義務づけられている。
5 社会福祉法人の基本財産として土地等を寄付した場合,その寄付者に株式会社の株主のような出資持分は認められていない。
【問題36の解答】1
問題37
地域福祉の財源に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 内閣府の平成16年度市民活動団体基本調査報告書によれば,NPO団体の収入は,「会費」,「事業収入」の割合は低く,「寄付金」の割合が高い。
2 独立行政法人福祉医療機構は,公私の社会福祉事業の支援のために,国によって設置された基金を運営し助成を行っている。
3 共同募金の募金総額は,平成10年度以降減少し続けている。
4 共同募金の配分を受けた者は,その後3年間,その事業の経営に必要な資金を得るための寄付募集は禁止されている。
5 特定非営利活動法人に寄付した場合,すべての寄付者に所得税における寄付金控除の税制上の優遇措置が行われている。
【問題37の解答】3
1 内閣府の平成16年度市民活動団体基本調査報告書によれば,NPO団体の収入は,「会費」,「事業収入」の割合は低く,「寄付金」の割合が高い。
2 独立行政法人福祉医療機構は,公私の社会福祉事業の支援のために,国によって設置された基金を運営し助成を行っている。
3 共同募金の募金総額は,平成10年度以降減少し続けている。
4 共同募金の配分を受けた者は,その後3年間,その事業の経営に必要な資金を得るための寄付募集は禁止されている。
5 特定非営利活動法人に寄付した場合,すべての寄付者に所得税における寄付金控除の税制上の優遇措置が行われている。
【問題37の解答】3
問題38
地域福祉推進のための専門職員に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員には,社会福祉士資格を有する者を任用しなければならない。
2 都道府県社会福祉協議会に配置されている福祉活動指導員は,市町村社会福祉協議会事業の監査に当たる。
3 福祉活動専門員及び福祉活動指導員の人件費については,国庫補助の対象となっている。
4 「ふれあいのまちづくり事業」によって,都道府県社会福祉協議会に地域福祉活動コーディネーターが配置され,市町村社会福祉協議会の相談事業を支援した。
5 中央社会福祉審議会の「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」(平成5年)の意見具申を受けて,ボランティアコーディネーターの配置が進められた。
【問題38の解答】5
1 市町村社会福祉協議会の福祉活動専門員には,社会福祉士資格を有する者を任用しなければならない。
2 都道府県社会福祉協議会に配置されている福祉活動指導員は,市町村社会福祉協議会事業の監査に当たる。
3 福祉活動専門員及び福祉活動指導員の人件費については,国庫補助の対象となっている。
4 「ふれあいのまちづくり事業」によって,都道府県社会福祉協議会に地域福祉活動コーディネーターが配置され,市町村社会福祉協議会の相談事業を支援した。
5 中央社会福祉審議会の「ボランティア活動の中長期的な振興方策について」(平成5年)の意見具申を受けて,ボランティアコーディネーターの配置が進められた。
【問題38の解答】5
問題39
社会福祉法の規定に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 福祉サービスの基本理念について,社会福祉事業法に引き続き「個人の尊厳の保持」が規定されている。
2 社会福祉事業の経営者に対して,事業経営の透明性の確保を図ることを目的に,第三者評価を受けることを法的に義務づけている。
3 福祉サービスの利用援助事業の適正な運営を確保するために,市町村社会福祉協議会に運営適正化委員会を置くとしている。
4 都道府県福祉人材センターは,社会福祉事業に従事する者の研修を行うことを主たる目的として,指定されている。
5 地域福祉の推進を図るため,寄付金の募集・配分を担う事業として共同募金を位置づけ,第一種社会福祉事業としている。
【問題39の解答】5
1 福祉サービスの基本理念について,社会福祉事業法に引き続き「個人の尊厳の保持」が規定されている。
2 社会福祉事業の経営者に対して,事業経営の透明性の確保を図ることを目的に,第三者評価を受けることを法的に義務づけている。
3 福祉サービスの利用援助事業の適正な運営を確保するために,市町村社会福祉協議会に運営適正化委員会を置くとしている。
4 都道府県福祉人材センターは,社会福祉事業に従事する者の研修を行うことを主たる目的として,指定されている。
5 地域福祉の推進を図るため,寄付金の募集・配分を担う事業として共同募金を位置づけ,第一種社会福祉事業としている。
【問題39の解答】5
問題40
ロスマン(Rothman,J.)のコミュニティ・オーガニゼーションの3つのモデルに関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 小地域開発モデルは,コミュニティの問題の解決を図ることを主たる目標とするものである。
B ソーシャルアクションモデルは,コミュニティの権力関係の変更や資源の移行を主たる目標とするものである。
C 社会計画モデルは,コミュニティの活動能力や全体的な調和を主たる目標とするものである。
D 統合モデルは,コミュニティの政策実践と運営管理の展開を主たる目標とするものである。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題40の解答】4
A 小地域開発モデルは,コミュニティの問題の解決を図ることを主たる目標とするものである。
B ソーシャルアクションモデルは,コミュニティの権力関係の変更や資源の移行を主たる目標とするものである。
C 社会計画モデルは,コミュニティの活動能力や全体的な調和を主たる目標とするものである。
D 統合モデルは,コミュニティの政策実践と運営管理の展開を主たる目標とするものである。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 × ○ ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題40の解答】4