第20回社会福祉士国家試験 問題正答番号
【共通科目】社会保障論・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|社会福祉原論(10問)|公的扶助論(10問)|地域福祉論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|法学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
|社会福祉原論(10問)|公的扶助論(10問)|地域福祉論(10問)|心理学(10問)|社会学(10問)|法学(10問)|医学一般(10問)|老人福祉論(10問)|障害者福祉論(10問)|児童福祉論(10問)|社会福祉援助技術(12問)|社会福祉援助技術(事例)(18問)|介護概論(10問)|
問題11
医療保障に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 医療法による医療計画では,都道府県が二次医療圏を設定し,療養病床及び一般病床に係る基準病床数について定めることになっている。
2 社会保険診療報酬支払基金は,健康保険及び国民健康保険その他社会保険,生活保護等のレセプト(診療報酬請求書)の審査・支払いを行っている。
3 診療報酬点数表は基本的に1点10円だが,都市部とそれ以外の地域では多少の相違がある。
4 健康保険法,国民健康保険法とも,民主国家の象徴の一つとして第二次世界大戦後に成立した。
5 国民医療費は,疾病の治療に要する費用の総計を当該年度で示すものであり,この中には妊娠・出産,健康診断及び身体障害者の義肢の費用も含まれる。
【問題11の解答】1
1 医療法による医療計画では,都道府県が二次医療圏を設定し,療養病床及び一般病床に係る基準病床数について定めることになっている。
2 社会保険診療報酬支払基金は,健康保険及び国民健康保険その他社会保険,生活保護等のレセプト(診療報酬請求書)の審査・支払いを行っている。
3 診療報酬点数表は基本的に1点10円だが,都市部とそれ以外の地域では多少の相違がある。
4 健康保険法,国民健康保険法とも,民主国家の象徴の一つとして第二次世界大戦後に成立した。
5 国民医療費は,疾病の治療に要する費用の総計を当該年度で示すものであり,この中には妊娠・出産,健康診断及び身体障害者の義肢の費用も含まれる。
【問題11の解答】1
問題12
各国の社会保障制度に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 イギリスの社会保険は,全国民を対象として,年金,失業,疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。
2 スウェーデンの保健・医療サービスは,社会保険方式により提供されている。
3 フランスでは,年金保険及び医療保険ともに,種々の制度が分立し,金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
4 ドイツには,年金保険,医療保険,労働災害保険,失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
5 アメリカでは高齢者向け医療保険制度(メディケア)と低所得者向け医療扶助制度(メディケイド)を除けば,全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
【問題12の解答】2
1 イギリスの社会保険は,全国民を対象として,年金,失業,疾病等に係る現金給付を総合的に行う国民保険制度に一元化されている。
2 スウェーデンの保健・医療サービスは,社会保険方式により提供されている。
3 フランスでは,年金保険及び医療保険ともに,種々の制度が分立し,金庫と呼ばれる管理運営機構が運営を行っている。
4 ドイツには,年金保険,医療保険,労働災害保険,失業保険及び介護保険の5つの社会保険制度がある。
5 アメリカでは高齢者向け医療保険制度(メディケア)と低所得者向け医療扶助制度(メディケイド)を除けば,全国民を対象とした公的医療保障制度は存在しない。
【問題12の解答】2
問題13
国民年金・基礎年金に関する次の記述のうち,正しいものに○,誤っているものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 国民年金は,20歳から60歳未満の者が加入するため,20歳以前の厚生年金に加入した期間や60歳以後の厚生年金に加入した期間は,受給資格期間には算入されない。
B 障害基礎年金は,20歳前からの重度障害者であれば,本人の所得にかかわらず受給できる。
C 遺族基礎年金は,年齢要件を満たしても婚姻している子は受給できない。
D 死亡一時金と寡婦年金は同時に受け取ることはできない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題13の解答】5
A 国民年金は,20歳から60歳未満の者が加入するため,20歳以前の厚生年金に加入した期間や60歳以後の厚生年金に加入した期間は,受給資格期間には算入されない。
B 障害基礎年金は,20歳前からの重度障害者であれば,本人の所得にかかわらず受給できる。
C 遺族基礎年金は,年齢要件を満たしても婚姻している子は受給できない。
D 死亡一時金と寡婦年金は同時に受け取ることはできない。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × ○ ×
4 × ○ × ×
5 × × ○ ○
【問題13の解答】5
問題14
いわゆる「医療制度改革」に関する次の記述のうち,適切なものに○,適切でないものに×をつけた場合,その組み合わせとして正しいものを一つ選びなさい。
A 「医療費適正化計画(5年計画)」は,平成20年度を初年度として生活習慣病有病者・予備群を25%減少させるなど,具体的な方策を示すものである。
B 政府管掌健康保険は,国とは切り離した全国単位の公法人的団体を創設し,都道府県を単位として地域の医療費を保険料率に反映させるとした。
C 高齢者の患者自己負担を見直し,70歳以上患者で現役並み所得を有するものは2割自己負担とした。
D 平成20年度から新たに80歳以上後期高齢者を対象とした,既存の医療保険制度から独立した制度が創設されることになった。
(注)「医療制度改革」とは,「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」の成立に基づいて行われる一連の医療関連制度改革のことをいう。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
【問題14の解答】正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:問題文Aについては、平成19年4月に公表された「全国医療費適正化計画(案)」(5年計画)において、生活習慣病有病者・予備群の減少率の達成目標は10%以上とされているため誤りである。
Bについては、正しい。
Cについては、70歳以上患者で現役並み所得を有するものは3割自己負担であるため誤りである。
Dについては、創設される後期高齢者医療制度は75歳以上を対象としているため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。
A 「医療費適正化計画(5年計画)」は,平成20年度を初年度として生活習慣病有病者・予備群を25%減少させるなど,具体的な方策を示すものである。
B 政府管掌健康保険は,国とは切り離した全国単位の公法人的団体を創設し,都道府県を単位として地域の医療費を保険料率に反映させるとした。
C 高齢者の患者自己負担を見直し,70歳以上患者で現役並み所得を有するものは2割自己負担とした。
D 平成20年度から新たに80歳以上後期高齢者を対象とした,既存の医療保険制度から独立した制度が創設されることになった。
(注)「医療制度改革」とは,「健康保険法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第83号)」及び「良質な医療を提供する体制の確立を図るための医療法等の一部を改正する法律(平成18年6月21日法律第84号)」の成立に基づいて行われる一連の医療関連制度改革のことをいう。
(組み合わせ)
A B C D
1 ○ ○ × ×
2 ○ × ○ ○
3 ○ × × ×
4 × ○ ○ ×
5 × × ○ ○
【問題14の解答】正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:問題文Aについては、平成19年4月に公表された「全国医療費適正化計画(案)」(5年計画)において、生活習慣病有病者・予備群の減少率の達成目標は10%以上とされているため誤りである。
Bについては、正しい。
Cについては、70歳以上患者で現役並み所得を有するものは3割自己負担であるため誤りである。
Dについては、創設される後期高齢者医療制度は75歳以上を対象としているため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。
問題15
我が国の高齢化や社会保障給付に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 2004年度で,社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。
2 各部門別給付費の構成比は,2004年度で年金40%,医療40%,福祉その他20%となっている。
3 イギリス,フランス,ドイツも我が国と同様に,2025年には高齢化率30%に達すると予想されている。
4 社会保障給付の財源は,社会保険と公費が中心であるが,公費の額は2004年度で約40兆円を超えている。
5 2004年度の社会保障給付費のうち,高齢者関係の給付費は全体の約40%である。
【問題15の解答】1
1 2004年度で,社会保障給付費が国民所得に占める割合は20%を上回っている。
2 各部門別給付費の構成比は,2004年度で年金40%,医療40%,福祉その他20%となっている。
3 イギリス,フランス,ドイツも我が国と同様に,2025年には高齢化率30%に達すると予想されている。
4 社会保障給付の財源は,社会保険と公費が中心であるが,公費の額は2004年度で約40兆円を超えている。
5 2004年度の社会保障給付費のうち,高齢者関係の給付費は全体の約40%である。
【問題15の解答】1
問題16
健康保険法に規定する健康保険の給付に関する次の記述のうち,正しいものの組み合わせを一つ選びなさい。
A 療養の給付は,被保険者本人及びその家族(いずれも70歳未満)については年齢にかかわらず7割が保険給付,3割が自己負担である。
B 被保険者本人が死亡すると,埋葬料50,000円が支給される。
C 入院時に療養の給付と合わせて食事の提供を受けたときは,その平均的な費用の額から食事療養標準負担額を除いた部分が入院時食事療養費として給付される。
D 出産,子育てのための現金給付として出産育児一時金,家族出産育児一時金,出産手当金及び家族出産手当金の制度がある。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題16の解答】3
A 療養の給付は,被保険者本人及びその家族(いずれも70歳未満)については年齢にかかわらず7割が保険給付,3割が自己負担である。
B 被保険者本人が死亡すると,埋葬料50,000円が支給される。
C 入院時に療養の給付と合わせて食事の提供を受けたときは,その平均的な費用の額から食事療養標準負担額を除いた部分が入院時食事療養費として給付される。
D 出産,子育てのための現金給付として出産育児一時金,家族出産育児一時金,出産手当金及び家族出産手当金の制度がある。
(組み合わせ)
1 A B
2 A C
3 B C
4 B D
5 C D
【問題16の解答】3
問題17
厚生年金に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 遺族厚生年金の年金額は,老齢厚生年金の計算式の例により,計算して算出された額の4分の3に相当する額とする。ただし,被保険者期間の月数が300月に満たない場合は,300月として計算される。
2 障害厚生年金には,障害等級3級がある。
3 厚生年金適用事業所で使用される70歳以上の者は,被保険者として厚生年金の保険料を支払い,老齢厚生年金の一部又は全部が停止される。
4 65歳以上の障害基礎年金の受給権者は,老齢厚生年金又は遺族厚生年金との併給ができる。
5 厚生年金被保険者の期間が6月以上あり,老齢厚生年金の受給資格を満たしていない外国人は,帰国後2年以内に脱退一時金を請求することができる。
【問題17の解答】3
1 遺族厚生年金の年金額は,老齢厚生年金の計算式の例により,計算して算出された額の4分の3に相当する額とする。ただし,被保険者期間の月数が300月に満たない場合は,300月として計算される。
2 障害厚生年金には,障害等級3級がある。
3 厚生年金適用事業所で使用される70歳以上の者は,被保険者として厚生年金の保険料を支払い,老齢厚生年金の一部又は全部が停止される。
4 65歳以上の障害基礎年金の受給権者は,老齢厚生年金又は遺族厚生年金との併給ができる。
5 厚生年金被保険者の期間が6月以上あり,老齢厚生年金の受給資格を満たしていない外国人は,帰国後2年以内に脱退一時金を請求することができる。
【問題17の解答】3
問題18
雇用保険に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 求職者給付の失業手当金の給付要件は,離職の日以前1年間に9か月以上の被保険者期間が必要とされている。
2 教育訓練給付の対象となる被保険者又は被保険者であった者は,被保険者であった期間が通算して7年以上経過していることが要件となる。
3 高年齢雇用継続給付の受給要件は,被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の者であって,各月に支払われる賃金が60歳時点の賃金の75%未満の場合である。
4 育児休業制度は,現金支給のほかに,厚生年金保険料負担も免除されるが,健康保険の保険料は免除されない。
5 介護休業給付の支給要件は,家族を介護するための介護休業をした被保険者であって,給付率は休業開始前賃金の2割である。
【問題18の解答】正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:選択肢1については、給付要件は、離職の日以前2年間に12か月以上であるため誤りである。
選択肢2については、対象者は、被保険者であった期間が通算して3年以上であることが要件であるので誤りである。
選択肢3については、受給要件となる期間は、「被保険者期間」ではなく、「被保険者であった期間」であるため誤りである。
選択肢4については、健康保険の保険料も免除されるため誤りである。
選択肢5については、給付率は、休業開始前賃金の4割であるため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。
1 求職者給付の失業手当金の給付要件は,離職の日以前1年間に9か月以上の被保険者期間が必要とされている。
2 教育訓練給付の対象となる被保険者又は被保険者であった者は,被保険者であった期間が通算して7年以上経過していることが要件となる。
3 高年齢雇用継続給付の受給要件は,被保険者期間が5年以上ある60歳以上65歳未満の者であって,各月に支払われる賃金が60歳時点の賃金の75%未満の場合である。
4 育児休業制度は,現金支給のほかに,厚生年金保険料負担も免除されるが,健康保険の保険料は免除されない。
5 介護休業給付の支給要件は,家族を介護するための介護休業をした被保険者であって,給付率は休業開始前賃金の2割である。
【問題18の解答】正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:選択肢1については、給付要件は、離職の日以前2年間に12か月以上であるため誤りである。
選択肢2については、対象者は、被保険者であった期間が通算して3年以上であることが要件であるので誤りである。
選択肢3については、受給要件となる期間は、「被保険者期間」ではなく、「被保険者であった期間」であるため誤りである。
選択肢4については、健康保険の保険料も免除されるため誤りである。
選択肢5については、給付率は、休業開始前賃金の4割であるため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。
問題19
介護保険に関する次の記述のうち,誤っているものを一つ選びなさい。
1 要介護認定・要支援認定は,介護認定審査会の審査・判定に基づき,市町村及び特別区が行う。
2 利用者負担が著しく高額であるときには,負担の軽減を図るため,高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が支給される。
3 低所得者については,食費及び居住費の負担限度額が設定され,負担限度額を超える費用については,特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給される。
4 第1号被保険者の保険料は,政令で定める基準に従い,市町村及び特別区が条例で定める。
5 障害又は死亡を支給事由とする年金給付は,第1号被保険者の保険料の特別徴収(天引き)の対象外である。
【問題19の解答】5
1 要介護認定・要支援認定は,介護認定審査会の審査・判定に基づき,市町村及び特別区が行う。
2 利用者負担が著しく高額であるときには,負担の軽減を図るため,高額介護サービス費又は高額介護予防サービス費が支給される。
3 低所得者については,食費及び居住費の負担限度額が設定され,負担限度額を超える費用については,特定入所者介護サービス費又は特定入所者介護予防サービス費が支給される。
4 第1号被保険者の保険料は,政令で定める基準に従い,市町村及び特別区が条例で定める。
5 障害又は死亡を支給事由とする年金給付は,第1号被保険者の保険料の特別徴収(天引き)の対象外である。
【問題19の解答】5
問題20
労働者災害補償保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 障害者となった場合,労働者災害補償による障害等級は第1級から第3級までである。
2 給付には,業務災害による給付と,通勤災害による給付,それに労働安全衛生法に基づいた,第一次定期健康診断に対する給付がある。
3 保険料は,事業主と被保険者から折半負担で徴収するものである。
4 保険料の算定に当たっては,事故の発生率から保険料を引き上げ,又は引き下げるメリット制がある。
5 保険者は政府(厚生労働省)で,現業の業務を取り扱う機関は都道府県労働局,公共職業安定所である。
【問題20の解答】4
1 障害者となった場合,労働者災害補償による障害等級は第1級から第3級までである。
2 給付には,業務災害による給付と,通勤災害による給付,それに労働安全衛生法に基づいた,第一次定期健康診断に対する給付がある。
3 保険料は,事業主と被保険者から折半負担で徴収するものである。
4 保険料の算定に当たっては,事故の発生率から保険料を引き上げ,又は引き下げるメリット制がある。
5 保険者は政府(厚生労働省)で,現業の業務を取り扱う機関は都道府県労働局,公共職業安定所である。
【問題20の解答】4