社会福祉士国家試験(平成21年度・第22回) 問題文
【共通科目】社会保障・7問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
問題49
社会保障の理念や対象及びその範囲に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「社会保障制度に関する勧告(1950(昭和25)年)」で示された保険的方法又は公の扶助の対象となる困窮の原因とは,疾病,負傷,分娩,怠惰,死亡,老齢,失業,粗暴,多子その他,である。
2 「平成18年度社会保障給付費」によれば,社会保障財源の収入総額に占める公費負担(国及び地方自治体)の割合はおよそ5割を超えている。
3 その第22条に「すべて人は,社会の一員として,社会保障を受ける権利を有し…」と謳【うた】ったのは,アメリカ,イギリスによって唱えられ,後に連合国が承認した,いわゆる「大西洋憲章(1941年)」の一文である。
4 社会保障の所得再分配機能のうち,生活保護制度に代表されるように所得の高い者から低い者へ再分配することを,水平的所得再分配機能という。
5 我が国において公的社会保険制度と呼ばれるものは,年金,医療,労働者災害補償,雇用,介護の5つである。
【問題49の解答】 5
1 「社会保障制度に関する勧告(1950(昭和25)年)」で示された保険的方法又は公の扶助の対象となる困窮の原因とは,疾病,負傷,分娩,怠惰,死亡,老齢,失業,粗暴,多子その他,である。
2 「平成18年度社会保障給付費」によれば,社会保障財源の収入総額に占める公費負担(国及び地方自治体)の割合はおよそ5割を超えている。
3 その第22条に「すべて人は,社会の一員として,社会保障を受ける権利を有し…」と謳【うた】ったのは,アメリカ,イギリスによって唱えられ,後に連合国が承認した,いわゆる「大西洋憲章(1941年)」の一文である。
4 社会保障の所得再分配機能のうち,生活保護制度に代表されるように所得の高い者から低い者へ再分配することを,水平的所得再分配機能という。
5 我が国において公的社会保険制度と呼ばれるものは,年金,医療,労働者災害補償,雇用,介護の5つである。
【問題49の解答】 5
問題50
社会保障給付費に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 平成18年度における社会保障給付費の規模は,国の一般会計予算規模の1.5倍に達している。
2 戦争犠牲者に対する給付は国の責任で行われるものであり,社会保障給付費には含まれない。
3 平成18年度における1人当たり社会保障給付費の伸び率は,1世帯当たり社会保障給付費の伸び率よりも小さい。
4 社会保障給付費を「医療」,「年金」,「福祉その他」の部門別に見ると,平成12年度から平成18年度にかけて最も伸び率が小さいのは,「福祉その他」である。
5 平成18年度の社会保障給付費の内訳を機能別に見ると,「家族」は4%に満たない。
【問題50の解答】 5
1 平成18年度における社会保障給付費の規模は,国の一般会計予算規模の1.5倍に達している。
2 戦争犠牲者に対する給付は国の責任で行われるものであり,社会保障給付費には含まれない。
3 平成18年度における1人当たり社会保障給付費の伸び率は,1世帯当たり社会保障給付費の伸び率よりも小さい。
4 社会保障給付費を「医療」,「年金」,「福祉その他」の部門別に見ると,平成12年度から平成18年度にかけて最も伸び率が小さいのは,「福祉その他」である。
5 平成18年度の社会保障給付費の内訳を機能別に見ると,「家族」は4%に満たない。
【問題50の解答】 5
問題51
我が国の社会保障制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 民間被用者に関する児童手当には,事業主の拠出金がある。
2 健康保険及び国民健康保険には,事業主の負担がある。
3 児童扶養手当の支給は,婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度を軽減する。
4 児童手当制度は,所得制限が設けられていない普遍的給付である。
5 児童手当制度は,第2子から支給される。
【問題51の解答】 1
1 民間被用者に関する児童手当には,事業主の拠出金がある。
2 健康保険及び国民健康保険には,事業主の負担がある。
3 児童扶養手当の支給は,婚姻を解消した父等が児童に対して履行すべき扶養義務の程度を軽減する。
4 児童手当制度は,所得制限が設けられていない普遍的給付である。
5 児童手当制度は,第2子から支給される。
【問題51の解答】 1
問題52
年金制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 国民年金の第3号被保険者は,第2号被保険者に扶養されている妻のための制度であり,夫は対象とならない。
2 国民年金の第1号被保険者は農業者,自営業者のための制度であり,被用者は加入することができない。
3 厚生年金と共済年金の一元化を図るための法案が,2007(平成19)年の通常国会に提出されていた。
4 共済年金は公務員のためだけの制度である。
5 国民年金の第1号被保険者の保険料は,労働者の場合は報酬比例である。
【問題52の解答】 3
1 国民年金の第3号被保険者は,第2号被保険者に扶養されている妻のための制度であり,夫は対象とならない。
2 国民年金の第1号被保険者は農業者,自営業者のための制度であり,被用者は加入することができない。
3 厚生年金と共済年金の一元化を図るための法案が,2007(平成19)年の通常国会に提出されていた。
4 共済年金は公務員のためだけの制度である。
5 国民年金の第1号被保険者の保険料は,労働者の場合は報酬比例である。
【問題52の解答】 3
問題53
事例を読んで,Bさんの考えに関する次の記述のうち,制度的に正しいものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
主婦のBさんは,不況のため夫の給料が下がったので,少しでも家計を補おうと思い,パートで働きに出ることにし,新聞の折込み広告で職を探し,X社(法人)かY社(法人)にしようと考えている。求人欄には,X社は「社会保険完備」,Y社は「社会保険応相談」と記載されている。
この事例において,社会保険とは,健康保険と厚生年金保険のことをいうこととする。
1 X社については,パートでも必ず社会保険に加入できると思った。
2 Y社については,Bさんが希望すれば,その勤務条件にかかわらず,社会保険に加入できると思った。
3 一定の勤務条件を満たせば社会保険に加入できるはずなので,社会保険については特に気にしなかった。
4 Bさんが働いて夫の被扶養配偶者でなくなると,子どもも一緒に被扶養者ではなくなってしまうのが心配だった。
5 パートで働いて自分に少しでも収入があると,夫の被扶養配偶者ではなくなるので,個人で保険料を負担して医療保険制度に加入しなければならないと思った。
【問題53の解答】 3
〔事 例〕
主婦のBさんは,不況のため夫の給料が下がったので,少しでも家計を補おうと思い,パートで働きに出ることにし,新聞の折込み広告で職を探し,X社(法人)かY社(法人)にしようと考えている。求人欄には,X社は「社会保険完備」,Y社は「社会保険応相談」と記載されている。
この事例において,社会保険とは,健康保険と厚生年金保険のことをいうこととする。
1 X社については,パートでも必ず社会保険に加入できると思った。
2 Y社については,Bさんが希望すれば,その勤務条件にかかわらず,社会保険に加入できると思った。
3 一定の勤務条件を満たせば社会保険に加入できるはずなので,社会保険については特に気にしなかった。
4 Bさんが働いて夫の被扶養配偶者でなくなると,子どもも一緒に被扶養者ではなくなってしまうのが心配だった。
5 パートで働いて自分に少しでも収入があると,夫の被扶養配偶者ではなくなるので,個人で保険料を負担して医療保険制度に加入しなければならないと思った。
【問題53の解答】 3
問題54
事例を読んで,次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
健康保険の被保険者であるCさんは,自動車を誤って電柱にぶつけてしまい,けがをしたので,治療のため病院に行った。
1 Cさん自身の過失でけがをしたのだから,健康保険は適用されず,治療費は全額自分で負担しなければならない。
2 Cさんの交通事故については,自動車損害賠償責任保険(自賠責)が適用され,健康保険は適用できない。
3 Cさんは,けがのため1週間仕事を休まざるを得なかったが,休んだ間の賃金については健康保険からは何の保障もない。
4 Cさんが会社の業務を行っている最中に自動車を電柱にぶつけてしまったとすれば,健康保険は適用されない。
5 その事故でCさんの眼鏡が壊れてしまったが,眼鏡代も健康保険から支給される。
【問題54の解答】 4
〔事 例〕
健康保険の被保険者であるCさんは,自動車を誤って電柱にぶつけてしまい,けがをしたので,治療のため病院に行った。
1 Cさん自身の過失でけがをしたのだから,健康保険は適用されず,治療費は全額自分で負担しなければならない。
2 Cさんの交通事故については,自動車損害賠償責任保険(自賠責)が適用され,健康保険は適用できない。
3 Cさんは,けがのため1週間仕事を休まざるを得なかったが,休んだ間の賃金については健康保険からは何の保障もない。
4 Cさんが会社の業務を行っている最中に自動車を電柱にぶつけてしまったとすれば,健康保険は適用されない。
5 その事故でCさんの眼鏡が壊れてしまったが,眼鏡代も健康保険から支給される。
【問題54の解答】 4
問題55
日本,フランス,ドイツ,イギリス,アメリカ,スウェーデンにおける社会保障制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 国民皆年金政策をとっているのは,日本とドイツである。
2 アメリカは,低所得者・高齢者を対象とした公的医療保障制度しかもっていない。
3 財源を租税とする医療保障制度をもっているのは,フランスとスウェーデンである。
4 GDP(国内総生産)に占める家族関係社会支出の割合が最も高いのは,アメリカである。
5 GDP(国内総生産)に占める私的医療費の割合が最も高いのは,日本である。
【問題55の解答】 正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:選択肢1については、ドイツは国民皆年金政策をとっていないため誤りである。
選択肢2については、アメリカの公的医療保障制度の対象者には障害者等も含まれるため誤りである。
選択肢3については、フランスの医療保障制度は社会保険方式であるため誤りである。
選択肢4については、GDPに占める家族関係社会支出の割合が最も高いのはスウェーデンであるため誤りである。
選択肢5については、GDPに占める私的医療費の割合が最も高いのはアメリカであるため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。
1 国民皆年金政策をとっているのは,日本とドイツである。
2 アメリカは,低所得者・高齢者を対象とした公的医療保障制度しかもっていない。
3 財源を租税とする医療保障制度をもっているのは,フランスとスウェーデンである。
4 GDP(国内総生産)に占める家族関係社会支出の割合が最も高いのは,アメリカである。
5 GDP(国内総生産)に占める私的医療費の割合が最も高いのは,日本である。
【問題55の解答】 正答なし
※採点上の取扱い:全員に得点する。
理由:選択肢1については、ドイツは国民皆年金政策をとっていないため誤りである。
選択肢2については、アメリカの公的医療保障制度の対象者には障害者等も含まれるため誤りである。
選択肢3については、フランスの医療保障制度は社会保険方式であるため誤りである。
選択肢4については、GDPに占める家族関係社会支出の割合が最も高いのはスウェーデンであるため誤りである。
選択肢5については、GDPに占める私的医療費の割合が最も高いのはアメリカであるため誤りである。
したがって、正答となる選択肢がない。