社会福祉士国家試験(平成21年度・第22回) 問題文
【専門科目】高齢者に対する支援と介護保険制度・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
問題119
第二次世界大戦後の我が国の高齢者保健医療福祉制度の発展過程に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 経済的に困窮した高齢者を対象とする入所施設として,「旧生活保護法」では保護施設,「新生活保護法」では養護老人ホームが設けられた。
2 特別養護老人ホームは,高齢者への経済的援助と介護を行う施設として,老人福祉法(昭和38年)に規定された。
3 デイサービス,ショートステイサービス等は,福祉関係八法改正(平成2年)によって,それまでの措置事業から契約対象の事業に位置づけられた。
4 老人医療費の無料化は,国の制度としては老人福祉法の改正(昭和48年)により行われたが,老人保健法の制定(昭和57年)により一部自己負担が導入された。
5 「ゴールドプラン21」は,介護保険制度が始まった2000(平成12)年度から10か年計画でスタートし,サービス基盤の整備目標や今後の方向性を明らかにした。
(注)
1 「旧生活保護法」とは,1946(昭和21)年に制定された生活保護法のことである。
2 「新生活保護法」とは,1950(昭和25)年に制定された生活保護法のことである。
【問題119の解答】 4
1 経済的に困窮した高齢者を対象とする入所施設として,「旧生活保護法」では保護施設,「新生活保護法」では養護老人ホームが設けられた。
2 特別養護老人ホームは,高齢者への経済的援助と介護を行う施設として,老人福祉法(昭和38年)に規定された。
3 デイサービス,ショートステイサービス等は,福祉関係八法改正(平成2年)によって,それまでの措置事業から契約対象の事業に位置づけられた。
4 老人医療費の無料化は,国の制度としては老人福祉法の改正(昭和48年)により行われたが,老人保健法の制定(昭和57年)により一部自己負担が導入された。
5 「ゴールドプラン21」は,介護保険制度が始まった2000(平成12)年度から10か年計画でスタートし,サービス基盤の整備目標や今後の方向性を明らかにした。
(注)
1 「旧生活保護法」とは,1946(昭和21)年に制定された生活保護法のことである。
2 「新生活保護法」とは,1950(昭和25)年に制定された生活保護法のことである。
【問題119の解答】 4
問題120
事例を読んで,訪問介護員が行うAさんへのこれからの介護に関する次の記述のうち,訪問介護計画に盛り込むべき内容として,優先順位の最も高いものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
Aさん(88歳,男性)は寝たきり状態で,自分で寝返りができない。84歳の妻が日中,食事の世話やおむつを換えたりしているが,夜間は一度も換えず,入浴もしていない。身長165cm,体重42kgで手足は細くやせている。
老老介護の状態を知った近所の住民が市役所に連絡し,介護保険制度を利用することになり,介護支援専門員による居宅サービス計画が作成された。訪問介護が開始されてから1か月後,訪問介護員が仙骨部に褥瘡の初期段階と見られる発赤があるのを発見した。
1 家事負担の軽減として部屋の掃除を増やす。
2 体位変換の回数を増やし,妻の協力も依頼する。
3 妻に料理のメニューを紹介する。
4 日中はおむつを厚く重ね,交換回数を減らす。
5 このまま様子を見る。
【問題120の解答】 2
〔事 例〕
Aさん(88歳,男性)は寝たきり状態で,自分で寝返りができない。84歳の妻が日中,食事の世話やおむつを換えたりしているが,夜間は一度も換えず,入浴もしていない。身長165cm,体重42kgで手足は細くやせている。
老老介護の状態を知った近所の住民が市役所に連絡し,介護保険制度を利用することになり,介護支援専門員による居宅サービス計画が作成された。訪問介護が開始されてから1か月後,訪問介護員が仙骨部に褥瘡の初期段階と見られる発赤があるのを発見した。
1 家事負担の軽減として部屋の掃除を増やす。
2 体位変換の回数を増やし,妻の協力も依頼する。
3 妻に料理のメニューを紹介する。
4 日中はおむつを厚く重ね,交換回数を減らす。
5 このまま様子を見る。
【問題120の解答】 2
問題121
認知症と認知症ケアに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 認知症の症状は,大きく中核症状と周辺症状に分けられ,出現する記憶障害,徘徊【はいかい】,妄想は中核症状であり,認知症の診断やその進行を判断する際の目安になる。
2 暴言・暴力,過食・異食などの周辺症状は,認知症の進行に伴って出現回数が増加することが特徴であり,ケア環境による影響は見られない。
3 認知症の高齢者本人に働きかける方法の一つとして,過去の思い出に働きかけて心理的な安定や意欲の向上を図ろうとする回想法がある。
4 介護施設における居室環境は,生活単位をできるだけ大規模化し,高齢者が空間を把握し易くしたほうがよい。
5 同居の近親者が認知症と診断され,不安を訴える家族に対しては,直ちに現実と向かい合い,介護技術を習得するよう指導する。
【問題121の解答】 3
1 認知症の症状は,大きく中核症状と周辺症状に分けられ,出現する記憶障害,徘徊【はいかい】,妄想は中核症状であり,認知症の診断やその進行を判断する際の目安になる。
2 暴言・暴力,過食・異食などの周辺症状は,認知症の進行に伴って出現回数が増加することが特徴であり,ケア環境による影響は見られない。
3 認知症の高齢者本人に働きかける方法の一つとして,過去の思い出に働きかけて心理的な安定や意欲の向上を図ろうとする回想法がある。
4 介護施設における居室環境は,生活単位をできるだけ大規模化し,高齢者が空間を把握し易くしたほうがよい。
5 同居の近親者が認知症と診断され,不安を訴える家族に対しては,直ちに現実と向かい合い,介護技術を習得するよう指導する。
【問題121の解答】 3
問題122
歩行に介助の必要な高齢者の住環境に関する次の記述のうち,適切なものを一つ選びなさい。
1 滑りやすい床面に,摩擦が大きなじゅうたんやマットを,その一部に敷くようにする。
2 廊下に手すりを取り付ける場合,平たい形状のものにし,高齢者の肩の高さに設置すると姿勢よく歩きやすい。
3 冬季においては,移動時には厚めの衣類を着用するので,居室と廊下,トイレ等の温度差に注意する必要はない。
4 寝室が2階で1階に浴室や居間がある場合,廃用性萎【い】縮を防ぐため,階段を一人で昇降するよう勧める。
5 加齢により色覚が変化するため,日常生活空間では,青・緑より視覚的に見やすい赤・黄といった系統の色を使用するとよい。
【問題122の解答】 5
1 滑りやすい床面に,摩擦が大きなじゅうたんやマットを,その一部に敷くようにする。
2 廊下に手すりを取り付ける場合,平たい形状のものにし,高齢者の肩の高さに設置すると姿勢よく歩きやすい。
3 冬季においては,移動時には厚めの衣類を着用するので,居室と廊下,トイレ等の温度差に注意する必要はない。
4 寝室が2階で1階に浴室や居間がある場合,廃用性萎【い】縮を防ぐため,階段を一人で昇降するよう勧める。
5 加齢により色覚が変化するため,日常生活空間では,青・緑より視覚的に見やすい赤・黄といった系統の色を使用するとよい。
【問題122の解答】 5
問題123
事例を読んで,Bさんの介護保険サービス利用と生活保護との関係に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
Bさん(64歳,男性)は,病弱のため働くことができず,年金など他の収入も全くないため,5年前から生活保護を受けて暮らしており,医療扶助も受けてきた。1年ほど前からは持病の関節リウマチが悪化し,一層心身機能が低下してきたため,福祉事務所の担当ケースワーカーと相談して要介護認定を受け,要介護1と認定されて,訪問介護サービスを利用している。Bさんの誕生日は来月で,もうすぐ65歳になる。
1 Bさんへの介護給付は,9割は介護保険で,1割は介護扶助で行われている。
2 Bさんが65歳から納付する介護保険料分は,その額が生活扶助費に加算される。
3 Bさんが患う関節リウマチは,生活保護法上の特定疾病である。
4 Bさんは,65歳以後,介護サービス費の1割を生活扶助費から負担しなければならない。
5 Bさんが要介護認定を受けたことに伴い,医療扶助は介護扶助に切り替わった。
【問題123の解答】 2
〔事 例〕
Bさん(64歳,男性)は,病弱のため働くことができず,年金など他の収入も全くないため,5年前から生活保護を受けて暮らしており,医療扶助も受けてきた。1年ほど前からは持病の関節リウマチが悪化し,一層心身機能が低下してきたため,福祉事務所の担当ケースワーカーと相談して要介護認定を受け,要介護1と認定されて,訪問介護サービスを利用している。Bさんの誕生日は来月で,もうすぐ65歳になる。
1 Bさんへの介護給付は,9割は介護保険で,1割は介護扶助で行われている。
2 Bさんが65歳から納付する介護保険料分は,その額が生活扶助費に加算される。
3 Bさんが患う関節リウマチは,生活保護法上の特定疾病である。
4 Bさんは,65歳以後,介護サービス費の1割を生活扶助費から負担しなければならない。
5 Bさんが要介護認定を受けたことに伴い,医療扶助は介護扶助に切り替わった。
【問題123の解答】 2
問題124
我が国の介護保険制度と医療保険制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 サービス供給主体に関しては,いずれの制度も「非営利」を原則としており,営利法人の参入については原則として禁止されている。
2 いずれの制度も,一連のサービスについて,支給限度額や法定給付を上回るサービスを患者や利用者の負担によって提供することは,原則として禁止されている。
3 介護保険制度の創設に伴い,医療保険におけるサービスの一部が介護保険に移行したため,平成12年度の国民医療費は前年度に比べ減少した。
4 訪問看護については,介護保険制度創設後も引き続き医療保険から給付されており,介護保険からは給付されていない。
5 介護保険制度創設後の急速な人口高齢化に伴う介護給付費の増大の結果,平成13年度以降,国民医療費は減少を続けている。
【問題124の解答】 3
1 サービス供給主体に関しては,いずれの制度も「非営利」を原則としており,営利法人の参入については原則として禁止されている。
2 いずれの制度も,一連のサービスについて,支給限度額や法定給付を上回るサービスを患者や利用者の負担によって提供することは,原則として禁止されている。
3 介護保険制度の創設に伴い,医療保険におけるサービスの一部が介護保険に移行したため,平成12年度の国民医療費は前年度に比べ減少した。
4 訪問看護については,介護保険制度創設後も引き続き医療保険から給付されており,介護保険からは給付されていない。
5 介護保険制度創設後の急速な人口高齢化に伴う介護給付費の増大の結果,平成13年度以降,国民医療費は減少を続けている。
【問題124の解答】 3
問題125
我が国の介護保険制度における介護報酬に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 介護報酬の改定は,原則として3年に1回の頻度で実施されているが,これまでの改定はすべてマイナス改定であった。
2 介護報酬の改定について,改定内容の審議は提供側,支払側,公益側の三者構成の中央社会保険医療協議会において行われる。
3 介護保険施設に関する介護報酬については,定額の包括払い方式となっており,各種の加算は設定されていない。
4 介護報酬の額は,サービスの種類や要介護度等に応じた単位数に単価を乗じて算定されるが,この単価は全国一律に10円である。
5 市町村は,指定居宅サービス事業者から居宅介護サービス費の請求があったときは,所定の基準に照らして審査し,支払うものとされている。
【問題125の解答】 5
1 介護報酬の改定は,原則として3年に1回の頻度で実施されているが,これまでの改定はすべてマイナス改定であった。
2 介護報酬の改定について,改定内容の審議は提供側,支払側,公益側の三者構成の中央社会保険医療協議会において行われる。
3 介護保険施設に関する介護報酬については,定額の包括払い方式となっており,各種の加算は設定されていない。
4 介護報酬の額は,サービスの種類や要介護度等に応じた単位数に単価を乗じて算定されるが,この単価は全国一律に10円である。
5 市町村は,指定居宅サービス事業者から居宅介護サービス費の請求があったときは,所定の基準に照らして審査し,支払うものとされている。
【問題125の解答】 5
問題126
地域包括支援センターに関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 地域包括支援センターが創設されたことにより,在宅介護支援センター(老人介護支援センター)が再編され,介護保険法上のセンターとされた。
2 包括的支援事業を実施することを目的とする特定非営利活動法人においては,市町村から包括的支援事業の委託を受けることができる。
3 地域包括支援センターが行う介護予防支援は,要支援認定には至らない虚弱な高齢者が要支援・介護状態等になることを予防するために必要な援助を行うものである。
4 地域包括支援センター運営協議会は,原則として当該市町村で設定される日常生活圏域ごとに一つ設置されることになっている。
5 地域包括支援センターの人員配置基準は,同センターの担当する区域における第1号被保険者数及び第2号被保険者数に応じて決められる。
【問題126の解答】 2
1 地域包括支援センターが創設されたことにより,在宅介護支援センター(老人介護支援センター)が再編され,介護保険法上のセンターとされた。
2 包括的支援事業を実施することを目的とする特定非営利活動法人においては,市町村から包括的支援事業の委託を受けることができる。
3 地域包括支援センターが行う介護予防支援は,要支援認定には至らない虚弱な高齢者が要支援・介護状態等になることを予防するために必要な援助を行うものである。
4 地域包括支援センター運営協議会は,原則として当該市町村で設定される日常生活圏域ごとに一つ設置されることになっている。
5 地域包括支援センターの人員配置基準は,同センターの担当する区域における第1号被保険者数及び第2号被保険者数に応じて決められる。
【問題126の解答】 2
問題127
「平成19年度 高齢者虐待の防止,高齢者の養護者に対する支援等に関する法律に基づく対応状況等に関する調査結果」(厚生労働省)に見る高齢者虐待の実態に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 養介護施設従事者等による虐待において,虐待の種別として介護放棄が最も多く,以下,身体的虐待,心理的虐待,経済的虐待,性的虐待の順となっている。
2 養介護施設従事者等による虐待において,被虐待高齢者の人数(割合)は年齢が高くなるにしたがって多くなっている。
3 養護者による虐待において,近隣住民・知人から相談・通報されるケースは少なく,全体の1割にも満たない。
4 養護者による虐待において,虐待者の被虐待高齢者との続柄の中で,息子の配偶者が最も多く,以下,息子,夫,妻,娘などの順となっている。
5 養護者の虐待において,虐待への対応として虐待者と被虐待高齢者の分離を行った事例が全体で5割を超え,深刻な状況がうかがわれる。
【問題127の解答】 3
1 養介護施設従事者等による虐待において,虐待の種別として介護放棄が最も多く,以下,身体的虐待,心理的虐待,経済的虐待,性的虐待の順となっている。
2 養介護施設従事者等による虐待において,被虐待高齢者の人数(割合)は年齢が高くなるにしたがって多くなっている。
3 養護者による虐待において,近隣住民・知人から相談・通報されるケースは少なく,全体の1割にも満たない。
4 養護者による虐待において,虐待者の被虐待高齢者との続柄の中で,息子の配偶者が最も多く,以下,息子,夫,妻,娘などの順となっている。
5 養護者の虐待において,虐待への対応として虐待者と被虐待高齢者の分離を行った事例が全体で5割を超え,深刻な状況がうかがわれる。
【問題127の解答】 3
問題128
「バリアフリー新法」に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「バリアフリー新法」は,国や地方公共団体の責務に加え,「国民の責務」を定め,法の対象となる高齢者等の自立した日常生活・社会生活を確保することの重要性の理解と,円滑な移動・施設利用への協力を努力義務とした。
2 「バリアフリー新法」は,高齢者や障害者が移動のために車いす等の用具を使用したまま乗車できる車両(福祉タクシー)を,「交通バリアフリー法」に引き続き対象としている。
3 「バリアフリー新法」は,「高齢者,障害者等」として障害を身体障害に限らない表現となったが,実質的には円滑な移動に障害のある身体障害者のみが対象とされている。
4 「バリアフリー新法」では,都道府県が策定する「移動等円滑化基本構想」の作成に当事者である住民が参加したり,提案したりすることができるようになり,住民参加が前進した。
5 「バリアフリー新法」は,市町村の責務として,教育活動や広報活動を通じて移動等円滑化の促進に関する住民の理解を深め,住民の協力を求めることを規定している。
(注)
1 「バリアフリー新法」とは,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
2 「交通バリアフリー法」とは,「高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」のことである。
【問題128の解答】 1
1 「バリアフリー新法」は,国や地方公共団体の責務に加え,「国民の責務」を定め,法の対象となる高齢者等の自立した日常生活・社会生活を確保することの重要性の理解と,円滑な移動・施設利用への協力を努力義務とした。
2 「バリアフリー新法」は,高齢者や障害者が移動のために車いす等の用具を使用したまま乗車できる車両(福祉タクシー)を,「交通バリアフリー法」に引き続き対象としている。
3 「バリアフリー新法」は,「高齢者,障害者等」として障害を身体障害に限らない表現となったが,実質的には円滑な移動に障害のある身体障害者のみが対象とされている。
4 「バリアフリー新法」では,都道府県が策定する「移動等円滑化基本構想」の作成に当事者である住民が参加したり,提案したりすることができるようになり,住民参加が前進した。
5 「バリアフリー新法」は,市町村の責務として,教育活動や広報活動を通じて移動等円滑化の促進に関する住民の理解を深め,住民の協力を求めることを規定している。
(注)
1 「バリアフリー新法」とは,「高齢者,障害者等の移動等の円滑化の促進に関する法律」のことである。
2 「交通バリアフリー法」とは,「高齢者,身体障害者等の公共交通機関を利用した移動の円滑化の促進に関する法律」のことである。
【問題128の解答】 1