社会福祉士国家試験(平成21年度・第22回) 問題文
【専門科目】就労支援サービス・4問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
問題143
就労支援を行う機関に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 職業安定法で,公共職業安定所は,要保護者,低所得者を除く一般就労が可能な求職者を対象に業務を行うと規定されている。
2 社会福祉法で,社会福祉協議会は,生活福祉資金貸付制度の対象である低所得者について職業あっせんを行うと規定されている。
3 児童福祉法で,母子生活支援施設は,母子世帯を対象に職業あっせんを行うと規定されている。
4 「障害者雇用促進法」で,地域障害者職業センターは,身体障害者,知的障害者,精神障害者等を対象として業務を行うこととされている。
5 身体障害者福祉法で,身体障害者更生相談所は,業務範囲として,就労あっせんを行うと規定されている。
(注) 「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
【問題143の解答】 4
1 職業安定法で,公共職業安定所は,要保護者,低所得者を除く一般就労が可能な求職者を対象に業務を行うと規定されている。
2 社会福祉法で,社会福祉協議会は,生活福祉資金貸付制度の対象である低所得者について職業あっせんを行うと規定されている。
3 児童福祉法で,母子生活支援施設は,母子世帯を対象に職業あっせんを行うと規定されている。
4 「障害者雇用促進法」で,地域障害者職業センターは,身体障害者,知的障害者,精神障害者等を対象として業務を行うこととされている。
5 身体障害者福祉法で,身体障害者更生相談所は,業務範囲として,就労あっせんを行うと規定されている。
(注) 「障害者雇用促進法」とは,「障害者の雇用の促進等に関する法律」のことである。
【問題143の解答】 4
問題144
Hさん(45歳,男性)は,工業系大学を卒業後,Z社の工場部門でエンジニアとして勤務してきたが,一昨年製造第一課長に就任後間もなく,脳卒中で倒れ,右半身麻痺(2種4級)となった。リハビリテーションにより日常生活はほぼ自力でできるようになったが,言語障害がかなりあることや移動能力に相当程度の制約があることに加え,軽度の認知症状が見られたことなどから,退職せざるを得なくなった。Hさん自身は再就職を強く望んでいる。
次のうち,Hさんが再就職するに当たって利用する就労支援サービスとして,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 就労継続支援事業
2 職業準備支援
3 就労移行支援事業
4 障害者就業・生活支援センター事業
5 公共職業訓練
【問題144の解答】 5
次のうち,Hさんが再就職するに当たって利用する就労支援サービスとして,最も適切なものを一つ選びなさい。
1 就労継続支援事業
2 職業準備支援
3 就労移行支援事業
4 障害者就業・生活支援センター事業
5 公共職業訓練
【問題144の解答】 5
問題145
障害者雇用率制度に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「障害者雇用促進法」においては,身体障害者,知的障害者だけでなく,精神障害者,発達障害者についても障害者雇用率制度の対象とされている。
2 平成19年と平成20年を比較すると,常用労働者数1,000人以上の企業における障害者の実雇用率が大きく伸びているのに対して,100人未満規模の企業におけるそれは逆に低下している。
3 平成20年において,法定雇用率未達成の企業が占める割合は,常用労働者数300人未満規模の企業の方が,300人以上規模のものよりも高くなっている。
4 事業主が精神障害者保健福祉手帳を所持する短時間労働者を雇用しても,実雇用率に算定することはできない。
5 就労継続支援A型事業の利用者は,雇用契約の有無にかかわらず,障害者雇用率制度の対象ではない。
【問題145の解答】 2
1 「障害者雇用促進法」においては,身体障害者,知的障害者だけでなく,精神障害者,発達障害者についても障害者雇用率制度の対象とされている。
2 平成19年と平成20年を比較すると,常用労働者数1,000人以上の企業における障害者の実雇用率が大きく伸びているのに対して,100人未満規模の企業におけるそれは逆に低下している。
3 平成20年において,法定雇用率未達成の企業が占める割合は,常用労働者数300人未満規模の企業の方が,300人以上規模のものよりも高くなっている。
4 事業主が精神障害者保健福祉手帳を所持する短時間労働者を雇用しても,実雇用率に算定することはできない。
5 就労継続支援A型事業の利用者は,雇用契約の有無にかかわらず,障害者雇用率制度の対象ではない。
【問題145の解答】 2
問題146
障害者自立支援法に基づく,就労移行支援事業及び就労継続支援事業に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 就労移行支援事業及び就労継続支援事業は,旧制度に基づき障害別に設置されていた福祉工場や授産施設などを,障害種別にかかわらず,目的別に再編成することを意図して制度化されたものである。
2 就労移行支援事業は,就職に向けての訓練を中心とした事業であることから,利用申込みの窓口は,公共職業安定所になっている。
3 就労継続支援A型事業,B型事業とも,利用者は原則として最低賃金法など労働法の適用を受ける。
4 就労継続支援事業についても,利用者の一般就職が最終目標とされることから,利用期間には期限が設けられている。
5 就労継続支援A型事業で雇用されている利用者は,職場適応援助者によるジョブコーチ支援を受けなければならない。
【問題146の解答】 1
1 就労移行支援事業及び就労継続支援事業は,旧制度に基づき障害別に設置されていた福祉工場や授産施設などを,障害種別にかかわらず,目的別に再編成することを意図して制度化されたものである。
2 就労移行支援事業は,就職に向けての訓練を中心とした事業であることから,利用申込みの窓口は,公共職業安定所になっている。
3 就労継続支援A型事業,B型事業とも,利用者は原則として最低賃金法など労働法の適用を受ける。
4 就労継続支援事業についても,利用者の一般就職が最終目標とされることから,利用期間には期限が設けられている。
5 就労継続支援A型事業で雇用されている利用者は,職場適応援助者によるジョブコーチ支援を受けなければならない。
【問題146の解答】 1