社会福祉士国家試験(平成21年度・第22回) 問題文
【共通科目】地域福祉の理論と方法・10問
・合否の判定や設問内容についてのお問い合わせには応じかねますのでご了承願います。
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
|人体の構造と機能及び疾病(7問) |心理学理論と心理的支援(7問) |社会理論と社会システム(7問) |現代社会と福祉(10問) |地域福祉の理論と方法(10問) |福祉行財政と福祉計画(7問) |社会保障(7問) |低所得者に対する支援と生活保護制度(7問) |保健医療サービス(7問) |権利擁護と成年後見制度(7問) |社会調査の基礎(7問) |相談援助の基盤と専門職(7問) |相談援助の理論と方法(21問) |福祉サービスの組織と経営(7問) |高齢者に対する支援と介護保険制度(10問) |障害者に対する支援と障害者自立支援制度(7問) |児童や家庭に対する支援と児童・家庭福祉制度(7問) |就労支援サービス(4問) |更生保護制度(4問) |
問題32
地域福祉の概念に関連する学説についての次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 岡村重夫によれば,地域福祉の構成要素は,コミュニティ・ケア,一般地域組織化活動と福祉組織化活動,予防的社会福祉からなる。
2 ロスマン(Rothman,J.)によれば,コミュニティ・オーガニゼーションのモデルは,伝統的な住民参加を重視するソーシャル・アクションモデルと専門技術過程を重視する社会計画モデルの2つのモデルからなる。
3 三浦文夫によれば,福祉ニーズは貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズに大別され,在宅福祉サービスは前者に対応するものとされた。
4 右田紀久惠によれば,自治型地域福祉とは,地域福祉の推進主体をもっぱら自治体に限られるとした。
5 ティトマス(Titmuss,R.)によれば,イギリスではコミュニティケア概念があまりにも拡大したと批判し,対象を高齢者ケアの領域に限定すべきであるとした。
【問題32の解答】 1
1 岡村重夫によれば,地域福祉の構成要素は,コミュニティ・ケア,一般地域組織化活動と福祉組織化活動,予防的社会福祉からなる。
2 ロスマン(Rothman,J.)によれば,コミュニティ・オーガニゼーションのモデルは,伝統的な住民参加を重視するソーシャル・アクションモデルと専門技術過程を重視する社会計画モデルの2つのモデルからなる。
3 三浦文夫によれば,福祉ニーズは貨幣的ニーズと非貨幣的ニーズに大別され,在宅福祉サービスは前者に対応するものとされた。
4 右田紀久惠によれば,自治型地域福祉とは,地域福祉の推進主体をもっぱら自治体に限られるとした。
5 ティトマス(Titmuss,R.)によれば,イギリスではコミュニティケア概念があまりにも拡大したと批判し,対象を高齢者ケアの領域に限定すべきであるとした。
【問題32の解答】 1
問題33
地域福祉に関連した報告書等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示)では,ボランティア活動を国民の義務として促進することを提言した。
2 「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」(平成10年,中央社会福祉審議会)では,地域での総合的な支援をするために福祉圏域を設定し,多様なサービス提供主体の参入を促進するとした。
3 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(平成12年)では,社会的排除に関する課題についての福祉事務所の役割と権限について言及した。
4 「2015年の高齢者介護」では,介護保険制度の実施状況を踏まえ「地域包括支援センター」を,おおむね中学校区ごとに設置することを提言した。
5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では,共助を確立するための推進・整備方策として,情報の共有,活動拠点や地域福祉のコーディネーターなどの必要性について提起した。
(注)
1 「2015年の高齢者介護」とは,「2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」(平成15年,高齢者介護研究会)のことである。
2 「地域福祉のあり方研究会報告書」とは,「地域における『新たな支え合い』を求めて−住民と行政の協働による新しい福祉−」(平成20年,これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。
【問題33の解答】 5
1 「国民の社会福祉に関する活動への参加の促進を図るための措置に関する基本的な指針」(平成5年厚生省告示)では,ボランティア活動を国民の義務として促進することを提言した。
2 「社会福祉基礎構造改革について(中間まとめ)」(平成10年,中央社会福祉審議会)では,地域での総合的な支援をするために福祉圏域を設定し,多様なサービス提供主体の参入を促進するとした。
3 「社会的な援護を要する人々に対する社会福祉のあり方に関する検討会」報告書(平成12年)では,社会的排除に関する課題についての福祉事務所の役割と権限について言及した。
4 「2015年の高齢者介護」では,介護保険制度の実施状況を踏まえ「地域包括支援センター」を,おおむね中学校区ごとに設置することを提言した。
5 「地域福祉のあり方研究会報告書」では,共助を確立するための推進・整備方策として,情報の共有,活動拠点や地域福祉のコーディネーターなどの必要性について提起した。
(注)
1 「2015年の高齢者介護」とは,「2015年の高齢者介護〜高齢者の尊厳を支えるケアの確立に向けて〜」(平成15年,高齢者介護研究会)のことである。
2 「地域福祉のあり方研究会報告書」とは,「地域における『新たな支え合い』を求めて−住民と行政の協働による新しい福祉−」(平成20年,これからの地域福祉のあり方に関する研究会)のことである。
【問題33の解答】 5
問題34
地域福祉の源流をつくった人物に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 賀川豊彦は,生活協同組合の父と呼ばれたが,アメリカへ渡り牧師として生涯を送った。
2 小河滋次郎は,済世顧問制度を創設し,民生委員の父と呼ばれた。
3 渋沢栄一は,晩年,実業界を退き中央慈善協会の初代会長の職務に専念した。
4 石井十次は,イギリスのトインビーホールの影響を受け,岡山で日本最初のセツルメントを開設した。
5 牧賢一は,社会福祉協議会の創設期から指導者として貢献し,『社会福祉協議会読本』(1953年)を著した。
【問題34の解答】 5
1 賀川豊彦は,生活協同組合の父と呼ばれたが,アメリカへ渡り牧師として生涯を送った。
2 小河滋次郎は,済世顧問制度を創設し,民生委員の父と呼ばれた。
3 渋沢栄一は,晩年,実業界を退き中央慈善協会の初代会長の職務に専念した。
4 石井十次は,イギリスのトインビーホールの影響を受け,岡山で日本最初のセツルメントを開設した。
5 牧賢一は,社会福祉協議会の創設期から指導者として貢献し,『社会福祉協議会読本』(1953年)を著した。
【問題34の解答】 5
問題35
事例を読んで,社会福祉士の地域への働きかけに関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
ある地区で一人暮らし高齢者の孤独死が発見された。そこで,地域包括支援センターの社会福祉士は,地区の中で高齢者の引きこもりを防止することを目的に,専門的な支援と併せて,地域への働きかけをしようと考えた。
1 保健,医療,福祉の専門機関による専門職のチームケアを最優先させる。
2 社会的孤立を予防するために,孤独死した高齢者の病歴について検討する。
3 一人暮らし高齢者や高齢者クラブの参加者を対象として,助け合いなど社会関係の状況を調査する。
4 当該地区のふれあい・いきいきサロン活動を中止して,民生委員による安否確認活動の方を優先する方針を立てた。
5 緊急性があると判断し,一人暮らし高齢者の名簿を本人の了解を待たず,地区のボランティアに渡すことにした。
【問題35の解答】 3
〔事 例〕
ある地区で一人暮らし高齢者の孤独死が発見された。そこで,地域包括支援センターの社会福祉士は,地区の中で高齢者の引きこもりを防止することを目的に,専門的な支援と併せて,地域への働きかけをしようと考えた。
1 保健,医療,福祉の専門機関による専門職のチームケアを最優先させる。
2 社会的孤立を予防するために,孤独死した高齢者の病歴について検討する。
3 一人暮らし高齢者や高齢者クラブの参加者を対象として,助け合いなど社会関係の状況を調査する。
4 当該地区のふれあい・いきいきサロン活動を中止して,民生委員による安否確認活動の方を優先する方針を立てた。
5 緊急性があると判断し,一人暮らし高齢者の名簿を本人の了解を待たず,地区のボランティアに渡すことにした。
【問題35の解答】 3
問題36
地域福祉における圏域に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 介護保険事業計画において,市町村が諸条件を総合的に勘案して定める区域を「福祉区」という。
2 「地域福祉計画策定の指針」において,地域福祉計画における地域住民参加の体制づくりの圏域として提案されたのが「日常生活圏域」である。
3 民生委員法では,民生委員は居住地である「地域自治区」において,その職務を行うものと規定されている。
4 「地域福祉のあり方研究会報告書」は,地域の福祉課題の性質に応じて適切な圏域を重層的に設けることの有効性について指摘した。
5 「地域ケア体制の整備指針」では,市町村ごとに「老人保健福祉圏域」を設定して,地域ケア体制の整備を推進するものとしている。
(注)
1 「地域福祉計画策定の指針」とは,「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」のことである。
2 「地域ケア体制の整備指針」とは,「地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定について」のことである。
【問題36の解答】 4
1 介護保険事業計画において,市町村が諸条件を総合的に勘案して定める区域を「福祉区」という。
2 「地域福祉計画策定の指針」において,地域福祉計画における地域住民参加の体制づくりの圏域として提案されたのが「日常生活圏域」である。
3 民生委員法では,民生委員は居住地である「地域自治区」において,その職務を行うものと規定されている。
4 「地域福祉のあり方研究会報告書」は,地域の福祉課題の性質に応じて適切な圏域を重層的に設けることの有効性について指摘した。
5 「地域ケア体制の整備指針」では,市町村ごとに「老人保健福祉圏域」を設定して,地域ケア体制の整備を推進するものとしている。
(注)
1 「地域福祉計画策定の指針」とは,「市町村地域福祉計画及び都道府県地域福祉支援計画策定指針の在り方について(一人ひとりの地域住民への訴え)」のことである。
2 「地域ケア体制の整備指針」とは,「地域ケア体制の整備に関する基本指針の策定について」のことである。
【問題36の解答】 4
問題37
社会福祉法における地域福祉の推進等に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 地方社会福祉審議会とは,都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の監督に属し,その諮問に答え,関係行政庁からの意見を踏まえて行政計画等を策定する機関である。
2 社会福祉法第4条では,地域住民,社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が,相互に協力し,地域福祉の推進に努めなければならないとされた。
3 厚生労働省社会・援護局長の通知により,社会福祉法第107条に規定された地域福祉支援計画の策定に当たって,都道府県は要援護者支援方策を盛り込むことが義務づけられた。
4 市町村社会福祉協議会は,社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の三分の一以上が参加するものとする。
5 共同募金を行う事業は,第二種社会福祉事業であり,社会福祉協議会以外の者は共同募金を行ってはならない。
【問題37の解答】 2
1 地方社会福祉審議会とは,都道府県知事又は指定都市若しくは中核市の長の監督に属し,その諮問に答え,関係行政庁からの意見を踏まえて行政計画等を策定する機関である。
2 社会福祉法第4条では,地域住民,社会福祉を目的とする事業を経営する者及び社会福祉に関する活動を行う者が,相互に協力し,地域福祉の推進に努めなければならないとされた。
3 厚生労働省社会・援護局長の通知により,社会福祉法第107条に規定された地域福祉支援計画の策定に当たって,都道府県は要援護者支援方策を盛り込むことが義務づけられた。
4 市町村社会福祉協議会は,社会福祉事業又は更生保護事業を経営する者の三分の一以上が参加するものとする。
5 共同募金を行う事業は,第二種社会福祉事業であり,社会福祉協議会以外の者は共同募金を行ってはならない。
【問題37の解答】 2
問題38
地域福祉の推進組織・団体に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 社会福祉協議会は社会福祉法に基づき,「地域福祉」の推進を図ることを目的とする団体として定められ,地域福祉計画策定が義務づけられた。
2 生活協同組合は,厚生労働省所管の消費生活協同組合法に基づいて運営されており,戦後,連合国軍総司令部(GHQ)が設置した団体である。
3 特定非営利活動法人は,不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもので,特定の個人又は法人の利益を目的として事業を行ってはならない。
4 民生委員協議会は,民生委員と福祉協力員から構成されており,地域福祉推進の要となっている。
5 日本赤十字社は,日本赤十字社法により世界の平和と人類の福祉に貢献するよう努めることが謳【うた】われており,会員組織と賛助会員から構成されている。
【問題38の解答】 3
1 社会福祉協議会は社会福祉法に基づき,「地域福祉」の推進を図ることを目的とする団体として定められ,地域福祉計画策定が義務づけられた。
2 生活協同組合は,厚生労働省所管の消費生活協同組合法に基づいて運営されており,戦後,連合国軍総司令部(GHQ)が設置した団体である。
3 特定非営利活動法人は,不特定かつ多数のものの利益の増進に寄与することを目的とするもので,特定の個人又は法人の利益を目的として事業を行ってはならない。
4 民生委員協議会は,民生委員と福祉協力員から構成されており,地域福祉推進の要となっている。
5 日本赤十字社は,日本赤十字社法により世界の平和と人類の福祉に貢献するよう努めることが謳【うた】われており,会員組織と賛助会員から構成されている。
【問題38の解答】 3
問題39
地域福祉推進に関連する人材に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 日常生活自立支援事業の専門員は,日常生活自立支援事業の相談から契約までを担当する専門職であり,原則として主任介護支援専門員が任用される。
2 福祉活動専門員は,市町村社会福祉協議会に設置され,民間福祉活動における調査,企画,連絡調整及び居宅福祉サービス提供に従事する。
3 介護相談員は,介護サービス利用者の疑問や不満,不安の相談に応じ,サービス担当者と意見交換等を行うボランティアである。
4 認知症サポーターは,認知症の人や家族の支援を行うことを目的として,市町村長から委嘱されて活動する。
5 任用資格であるボランティアコーディネーターは,ボランティア活動の調整だけでなく,社会組織のネットワーキングや資源開発などの機能も担う。
【問題39の解答】 3
1 日常生活自立支援事業の専門員は,日常生活自立支援事業の相談から契約までを担当する専門職であり,原則として主任介護支援専門員が任用される。
2 福祉活動専門員は,市町村社会福祉協議会に設置され,民間福祉活動における調査,企画,連絡調整及び居宅福祉サービス提供に従事する。
3 介護相談員は,介護サービス利用者の疑問や不満,不安の相談に応じ,サービス担当者と意見交換等を行うボランティアである。
4 認知症サポーターは,認知症の人や家族の支援を行うことを目的として,市町村長から委嘱されて活動する。
5 任用資格であるボランティアコーディネーターは,ボランティア活動の調整だけでなく,社会組織のネットワーキングや資源開発などの機能も担う。
【問題39の解答】 3
問題40
事例を読んで,社会福祉士の行動に関する次の記述のうち,最も適切なものを一つ選びなさい。
〔事 例〕
Aさん(80歳)は身体が不自由で引きこもりがちな一人暮らしであるが,介護保険の利用を拒否していた。Aさんの家屋はごみであふれ返っており,近隣住民は迷惑がっていた。そのことを心配していた近隣住民の一人が,社会福祉協議会の職員(社会福祉士)に相談した。社会福祉士は解決に向けて行動を起こした。
1 その近隣住民に,近所で話し合って,ごみを処理するよう依頼した。
2 近隣の不安や迷惑を考慮して,Aさんに対して早い時期に引っ越しをあっせんすることにした。
3 専門職で組織される地域ケア会議において,Aさんの円滑な施設入所支援の方針を提案した。
4 Aさんの家屋のごみ回収について,社会福祉協議会として近隣住民や民生委員,役所などと協力して対応することにした。
5 Aさんが要介護認定を拒否したことから,地域包括支援センターへの連絡はしばらく見合わせることにした。
【問題40の解答】 4
〔事 例〕
Aさん(80歳)は身体が不自由で引きこもりがちな一人暮らしであるが,介護保険の利用を拒否していた。Aさんの家屋はごみであふれ返っており,近隣住民は迷惑がっていた。そのことを心配していた近隣住民の一人が,社会福祉協議会の職員(社会福祉士)に相談した。社会福祉士は解決に向けて行動を起こした。
1 その近隣住民に,近所で話し合って,ごみを処理するよう依頼した。
2 近隣の不安や迷惑を考慮して,Aさんに対して早い時期に引っ越しをあっせんすることにした。
3 専門職で組織される地域ケア会議において,Aさんの円滑な施設入所支援の方針を提案した。
4 Aさんの家屋のごみ回収について,社会福祉協議会として近隣住民や民生委員,役所などと協力して対応することにした。
5 Aさんが要介護認定を拒否したことから,地域包括支援センターへの連絡はしばらく見合わせることにした。
【問題40の解答】 4
問題41
福祉サービス等の評価に関する次の記述のうち,正しいものを一つ選びなさい。
1 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,評価調査者は,市町村が実施する評価調査者養成研修を受講しなければならない。
2 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,自己評価と利用者評価,第三者評価の3種の評価が義務づけられている。
3 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,都道府県に設置される推進組織において認証を受けた機関のみが,国が定める評価項目に基づいて実施する。
4 地域密着型サービスの自己評価・外部評価において,事業者はその結果を市町村へ提出し,利用者・家族へは手交もしくは送付等により提供する。
5 社会福祉法では,市町村は福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるように努めなければならないと規定された。
(注) 「福祉サービス第三者評価の指針」とは,「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について(平成16年5月7日)」のことである。
【問題41の解答】 4
1 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,評価調査者は,市町村が実施する評価調査者養成研修を受講しなければならない。
2 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,自己評価と利用者評価,第三者評価の3種の評価が義務づけられている。
3 「福祉サービス第三者評価の指針」によると,都道府県に設置される推進組織において認証を受けた機関のみが,国が定める評価項目に基づいて実施する。
4 地域密着型サービスの自己評価・外部評価において,事業者はその結果を市町村へ提出し,利用者・家族へは手交もしくは送付等により提供する。
5 社会福祉法では,市町村は福祉サービスの質の公正かつ適切な評価の実施に資するための措置を講ずるように努めなければならないと規定された。
(注) 「福祉サービス第三者評価の指針」とは,「福祉サービス第三者評価事業に関する指針について(平成16年5月7日)」のことである。
【問題41の解答】 4