聴覚障害者（児）の支援について～４．聴覚障害に関わる支援施策にはどのようなものがあるか？（１）
2012年04月12日 09:10
聴覚障害についての福祉支援の制度は、身体障害者福祉法と障害者自立支援法とにまたがっています。そこで制度毎に理解するとなると分かりにくいので、各サービス毎に整理しておきましょう。
（１）相談支援
聴覚障害者の生活課題を解決するために、相談窓口を設けて個々の障害者の実状を把握して取り組むもの。福祉サービスの利用援助、社会資源の活用支援、社会性活力を高めるための支援、権利擁護のための援助、専門機関の紹介等があります。相談窓口としては、障害者生活支援センター、障害者自立生活支援センター、市町村の福祉担当課のろうあ者相談員や委託先の民間機関等があります。
（２）生活訓練
手話の訓練など、社会生活や日常生活を営むために必要な訓練等の支援を行うもの。身体障害者福祉法では「身体障害者生活訓練等事業」が、障害者自立支援法では「訓練給付」として自立訓練が位置づけられ、「生活訓練」と「機能訓練」とがあります。
（３）コミュニケーション支援
主に手話通訳者等を派遣することによって、意思の疎通をスムーズにすることを目的としたもので、障害者自立支援法で市町村事業として位置づけられています。具体的には、手話通訳者設置事業、手話通訳者派遣事業、要約筆記者派遣事業等があります。
【参考図書】
奥野英子編著『聴覚障害児・者支援の基本と実践』（中央法規出版）平成20年３月刊、定価2800円（税別）
