震災で改めてみる社会保障関係費（２）
2011年03月29日 09:10
【Q】
社会保障費が国家予算に占める割合は？
【A】
前回みたように、22年度予算でみると一般歳出の実に５割が社会保障関係費となっています。社会保障は第二次大戦後60年の年月をかけて作り上げてきたもので、今日では国民生活を支える重要な基盤と言えるまでになっています。昭和30年代には、国民皆保険、皆年金を達成し、40年代の後半には福祉元年とうたわれたように、医療費等の給付の大幅な引き上げが行われてきました。以降、高齢化の進展によって医療、介護費用相当が増加しているほか、近年では生活保護費の増大などがみられます。
そこで、社会保障関係費の内訳を平成22年度の予算からみてみましょう。
年金医療介護保険20兆3363億円、生活保護２兆2388億円、社会福祉３兆9305億円、保健衛生4262億円、雇用労災3367億円
年金医療介護保険費については、私たちが支払っている保険料とは別に、これだけの国庫負担がなされていることに注意が必要です。
【参考資料】
「社会保障入門2011」、平成23年２月15日発行、中央法規出版、定価本体2400円
