令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）について

　令和8年9月30日に開催された、 第268回社会保障審議会（介護給付費分科会） で、 令和9年度の介護報酬改定に向けた基本的な視点（案） が提示されました。本記事では、基本的な視点（案） の内容をいくつかピックアップしてご紹介します。

令和9年度介護報酬改定に向けた基本的な視点（案）

　令和9年度の報酬改定に向け、今年4月以降、各サービスや横断的課題について議論が行われ、関係団体等との3度の意見交換会が行われました。

改定にあたっての基本認識

①経済状況の変化への対応

　経済が「デフレではない」状況へと移行する中、物価や賃金の上昇が続き、介護サービスに要する様々な経費が増加するとともに、介護現場は厳しい状況に直面しています。実際に、 令和7年度介護事業経営概況調査 では、全サービスにおける赤字事業者の割合が約4割となっています。
　介護サービスは公定価格で、物価や賃金の上昇によるコストの増加を、事業者自らがサービス価格に反映することは困難です。物価・賃金の上昇が事業者の経営等に与える影響を踏まえ、経営の安定と介護人材の確保・定着に向けた更なる処遇改善が求められます。一方で、保険料・公費・利用者負担により支えられている介護保険制度については、制度の安定性・持続可能性を確保することが重要です。給付と負担の在り方について、引き続き見直しを行い、限られた財源を有効に活用することが求められています。

②人口構造の変化への対応

　2040年に向け、医療と介護の複合ニーズを抱える85歳以上人口が増加することが見込まれていますが、高齢化や人口減少の進み方には地域差があります。介護サービスの需要についても、今後増加する地域がある一方、既に減少局面に入る地域もあるなど、地域によっておかれる状況が大きく異なることが見込まれます。
　サービスの提供体制に着目すると、中山間・人口減少地域においては、生産年齢人口の減少が全国に比べて進んでおり、介護人材の確保が深刻な課題となっています。新たに創設された「特定地域サービス」等の仕組みが確実に機能するよう、地域の実情を踏まえたサービス提供のあり方、人員配置基準、報酬について検討し、必要なサービス基盤の維持・確保を図っていく必要があります。特定地域の考え方については、本サイトの記事「 【第135回介護保険部会】社会福祉法等改正と特定地域の考え方について 」で解説をしておりますので、適宜ご参照ください。
　施設系サービス・居宅系サービスを問わず、ＡＩ等の介護テクノロジーの活用や、介護助手等への業務のタスクシフト／シェアなどを通じて、職員の業務負担を軽減するとともに、生み出された時間を直接的な介護ケアの業務に充てるなど、介護サービスの質の確保・向上につなげていくことが重要です。

③地域共生社会の実現と高齢者の安心の確保

　現在、地域共生社会の構築に向けた取組が進められ、介護のみならず、障害、保育、生活困窮等の分野横断的で包括的な支援体制の整備が求められています。
　介護分野においては、85歳以上人口が増加する中、医療・介護の複合ニーズを有する高齢者や、認知症の高齢者、独居高齢者の増加など、介護ニーズの複雑化・多様化が見込まれています。こうした中、高齢者が住み慣れた地域で安心して生活を継続できるよう、医療ニーズが高い方への対応や看取りへの対応を含め、医療と介護の連携を一層推進するとともに、地域における様々な主体が連携して高齢者を支える体制を構築していくことが必要です。あわせて、災害や感染症発生時における必要な業務継続の確保や、実効性のある高齢者虐待防止等の取組の推進も重要になります。
　介護が必要な状態になっても、本人の尊厳を尊重しつつ、状態の維持・改善や生活の質の向上につながる質の高い介護を推進していくことが重要です。

介護報酬改定に向けた基本的な視点

その後の議論等

　ここまでの「基本的視点（案）」が示されたのち、介護給付費分科会では、サービスごとの報酬改定の方向性について議論が重ねられています。特に、夜間対応型訪問介護については、社会福祉法等の一部を改正する法律（令和8年法律第51号）により廃止され、定期巡回・随時対応型訪問介護看護と統合することが決まっているため、利用者・事業者双方への影響に十分に配慮しながら、円滑に移行するための対応が求められています。
　また、令和8年10月26日に行われた、 第33回社会保障審議会介護給付費分科会介護報酬改定検証・研究委員会 においては、「令和６年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和８年度調査）の速報値について（案）」が示されました。
　介護給付費分科会についての一連の議論や各回資料について詳しく知りたい方は、 厚生労働省のホームページ をご確認ください。