今月の月刊ケアマネジャー（4月号）　現場は何がどう変わる? 速報!　2027年度介護保険制度改正

『月刊ケアマネジャー』2026年4月号から、特集（速報!　2027年度介護保険制度改正）の内容を一部ご紹介いたします。

2027年度の制度改正を見据え、ケアマネジャー業務は大きな転換期を迎えます。更新制の廃止や処遇改善、ICT活用による効率化など、改正の要点をいち早く解説。また、AI時代にこそ問われる、本人の意向を核とした包括的かつ連続的な支援のあり方についても探ります。

注目ポイントを先取り解説!
2027年度介護保険制度改正のゆくえ

来年度に控える介護保険制度の改正。何がどう変わるのか、ケアマネ業務にどんな影響があるのか、徹底予想します。

介護保険誕生から四半世紀　浮上してきた4つの課題

　介護保険制度のスタートから四半世紀が過ぎました。この間、スタート当初には想定されていないさまざまな課題が浮上し、制度の運営を脅かしつつあります。その課題とは、主に以下の4つです。

課題1：一人暮らし・身寄りなし高齢者の増加

　人口の高齢化が進み、特に重度化しやすい80代以上の高齢者がさらに増えていくこと。少子化に加え配偶者との死別などにより、一人暮らしや頼れる身寄りがない高齢者も増加傾向に。

課題2：見守りニーズの増大

　一人暮らし高齢者の増加で、介護が必要でなくても見守りニーズが増大。住居の老朽化も進むなか、「住み替え」を要するケースも多い。

課題3：担い手不足

　介護分野と他産業との賃金格差の拡大により、介護従事者が慢性的に不足していること。少子化による労働力人口の減少も加わり、介護サービスの担い手はさらに減少する可能性も。

課題4：介護保険料の負担増加

　高齢者が増え、現役世代が減ることで、第2号被保険者の介護保険料負担（折半する雇用主側含む）も重くなっていくこと。

　こうした課題のピークは、2040年頃とされます（2040年の人口構成は図表1参照）。

　これらの課題への対処は、一朝一夕でできるものではありません。今から先々を見据えた制度のあり方を検討しなければなりません。
　その方向性を示した意見が、2025年の社会保障審議会・介護保険部会でとりまとめられました。この意見をもとに、2026年には介護保険法や、介護保険制度では対応しきれない福祉を強化するための社会福祉法などの改正が予定されています。その後、関連する基準・報酬を定めたうえで2027年度に新制度がスタートすることになります。

介護保険部会のとりまとめより　主な改正ポイントは3つ

　介護保険部会がとりまとめた意見をもとに、制度改正の主なポイントを挙げてみましょう。

Ⅰ.中山間・人口減少地域の特例介護サービス

　高齢化による介護ニーズの増大と担い手不足の同時進行を強く先取りしているのが、中山間などの人口減少地域です。そうした地域について、従事者の賃金アップやICTの活用等による負担軽減などを図ったうえで、人員基準等を緩和した特例介護サービスの範囲を広げます。
　また、経営が不安定になりがちな訪問介護などに、包括報酬の選択制も導入します。特にサービス資源が足りない地域については、市町村の地域支援事業などによってサービスを提供するしくみなども検討されます。

Ⅱ.高齢者向け住まいのあり方

　住宅型有料老人ホーム（以下、住宅型）などの高齢者向け住まいについては、安全性や質の担保が十分ではなかったり、提携するサービスによる「利用者の囲い込み」が一部でみられるなど、不適切な事例も指摘されています。
　そこで、中重度の要介護者の入居を主としている住宅型を「登録制」にするなどのしくみが導入される予定です。また、入居時のケアマネジャーの変更強要を禁止するなど、ケアマネジャーの独立性を担保する体制なども検討されます。

Ⅲ.地域の高齢者の相談支援のあり方

　頼れる身寄りがない高齢者の多様な生活課題に対応するため、地域支援事業による総合相談支援事業での相談対応を図るしくみが設けられます。
　こうした課題は、ケアマネジャーのシャドウワークにつながりやすく、解決に向けて地域ケア会議を活用することも明確にするとしています。

特集

Chapter1
注目ポイントを先取り解説!
2027年度介護保険制度改正のゆくえ
・7つの注目点がカギ!　
　2027年度に向け、介護保険&ケアマネジャー業務はどう変わる?
・どうなる? ケアマネ業務のDX化

Chapter2
どうなる?「適切なケアマネジメント手法」
―現在地と2027年を見据えて―

Chapter3
新たな時代の在宅ケアとケアマネジメント

『月刊ケアマネジャー』2026年4月号

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